過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年09月27日(金) ［社福法人］社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第1回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。　また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。　そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・

2013年09月27日(金) ［診療報酬］震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。　未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。　この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定（施設基準など）を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。　そこで厚労省は・・・

2013年09月27日(金) ［規制改革］産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理

産業競争力会議医療・介護等分科会（第1回　9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。　産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。　医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・

2013年09月27日(金) ［医療機器］ AEDの民間への普及が広まる現状踏まえ、管理徹底について再周知

自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について（再周知）（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日に、「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施」について再周知を行う旨の通知を発出した。　AEDは、救急救命の際、管理の不備によって性能を発揮できないなどの重大な事態の発生を防止するため、平成21年4月に「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について」（21年通知）により、適切な管理等につき周知が行われている。　しかし、このほど行われた「AEDの維持管理に関する製造販売業者・・・

2013年09月26日(木) ［チーム医療］在宅患者の処方薬残っている場合、薬剤師が調剤量変更可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第13回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、医療関係団体から出されているチーム医療推進に向けた要望事項(p21～p29参照)(p30～p63参照)に基づき、「業務の見直し案」が厚労省当局から示された。　まず患家（居宅）における薬剤師の調剤業務等の見直し案では、次のような方向が示されている(p5～p6参照)。●患家（居宅）において実施可能な調剤業務として、「薬剤を・・・

2013年09月25日(水) ［医療提供体制］診療所での薬剤師配置義務免除、調剤数等の総合的な判断を

病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月25日に、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務」に関する通知を発出した。　医療法第18条本文では、「病院・診療所では、都道府県等の条例に基づき専属の薬剤師を置かなければならない」旨が定められている。ここでいう診療所は「医師が常時3人以上勤務する診療所」と厚労省令で規定されている。　一方、同条ただし書きでは、「病院・診療所等の所在地の都道府県知事の許可を受け・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

2013年09月25日(水) ［医療安全］ヒドロキシエチルデンプン含有製剤の腎機能障害等に注意喚起

医薬品・医療機器等安全性情報No.305（9 ／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.305を公表した。　今回は、（1）ヒドロキシエチルデンプン含有製剤による腎機能障害等（2）妊娠と薬情報センター事業（3）重要な副作用等の情報（4）使用上の注意の改訂（5）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）は、血液代用剤ヒドロキシエチルデンプン含有製剤（HES製剤）について、国内外の副作用情報等を評価し、重症敗血症患者等への投与に関する注・・・

2013年09月25日(水) ［材料価格］画期的な医療機器は単独機能区分設定し、イノベーション推進を

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第59回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、算定ルールに基づいて実際に材料価格設定を行っている『保険医療材料専門組織』の松本委員長から意見発表が行われた。　松本委員長は、（1）外国価格調整（2）イノベーションの評価（3）原価計算方式における原料費の透明性確保―の大きく3テーマに沿って意見を述べている(p3～p4参照)。　（1）の外国価格調整については、「外国価格のうち最高・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］「病院経営の安定」の視点で基本料のあり方論議する方針固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第163回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、「基本診療料のあり方」について検討を行った。　基本小委では、これまでに診療側が「基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がかみ合わない状況が続いていた。　この点、下部組織である『医療機関・・・

2013年09月25日(水) ［診療報酬］消費税8％対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第249回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8％時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承　26年4月から消費税率が8％に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

2013年09月20日(金) ［診療報酬］レセプト情報等を提供する範囲拡大等に向けてヒアリング等実施

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第16回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、（1）レセプト情報等の利活用の促進等(p3～p13参照)（2）サンプリングデータセットの提供要件(p14～p15参照)（3）厚労省から提出される申出の審査(p16参照)（4）疫学研究に関する倫理指針の適用(p17～p22参照)―などについて議論を行った。　レセプト・特定健診等情報データベース（NDB）は、本来、医療費適正化計・・・

2013年09月20日(金) ［介護］地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。　政府は、2015（平成27）～2017（平成29）年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・

2013年09月20日(金) ［がん対策］がん対策推進協、中間評価指標決定と今後の方向性の2テーマ検討

がん対策推進協議会（第40回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、協議会における検討の進め方について論議したほか、今後のがん対策の方向性などについて委員から意見発表が行われた。　まず、今後の進め方については、門田会長（がん研有明病院院長）から提案が行われた。　そこでは、（1）がん対策推進基本計画の中間評価に向けて、評価指標を決定するとともに、施策評価を実施する（2）今後のがん対策の方向性につい・・・

2013年09月20日(金) ［高齢者］サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。　報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。　一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・

2013年09月20日(金) ［規制改革］最先端医療行う特区、病床規制の緩和や混合診療の実質一部解禁

産業競争力会議課題別会合（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月20日に、産業競争力会議の「課題別会合」の初会合を開催した。　この会合は、我が国の国際競争力強化等に向けて「特定の議題」の議論を行うために設置されたもの。　この日は、「特定の議題」として『国家戦略特区』が取上げられた。　国家戦略特区は、成長戦略（日本再興戦略）において打出されたもので、首相主導の強力な規制改革等により、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展さ・・・

2013年09月20日(金) ［医薬品］一般薬ネット販売、適正運営が容易に判断できない場合は禁止

一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。　この日は、「一般用医薬品の販売ルール等について」取りまとめを行った。　一般用薬の販売ルールについては、（1）安心・信頼できる店舗での販売（2）必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとでの販売（3）専門家による的確な確認・情報提供等（4）販売後も含めた適時のタイミングでの相談等（5）多量・頻回購入等の防止（6）販売記録の・・・

2013年09月20日(金) ［DPC］機能評価係数IIや算定ルール見直しの方向、分科会が中医協へ中間報告

診療報酬調査専門組織 DPC評価分科会（平成25年度　第7回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月20日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は、中医協総会への中間報告に向けた議論を行ったほか、平成24年度退院患者調査結果などについて報告を受け、了承している。◆「III群は細分化しない」「効率性指数に後発品割合の導入を検討する」ことなど、近く中医協総会に報告　DPCに限らず、診療報酬点数に関する事項の最終決定権限は中医協総会にある。そのため、下部組織（各部会や診療・・・

2013年09月19日(木) ［医療法人］医療法人つくばセントラル病院を、社会医療法人に認定

社会保障審議会医療分科会の審議結果（第34回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療分科会」を開催した。　この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」（社会保障審議会令）とされており、具体的には「2以上の都道府県にまたがる医療法人について、設立認可とその取消、解散認可、業務停止命令、社会医療法人の認定とその取消」について審議し、厚労省に意見を述べることである。　この日は、以下の事項について審・・・

2013年09月19日(木) ［規制改革］一般薬ネット販売、規制改革方針に沿った検討か否かを注視

規制改革会議（第16回　9／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣府は9月19日に、規制改革会議を開催した。　この日は、重点的フォローアップ事項への取組方針案が内閣府当局から示され、これに基づいた議論などを行った。　規制改革会議では、政府が規定しているさまざまな制度・規制を「新規参入を阻害するなど、円滑・適切な経済活動の障害となっていないか」などの観点で検証し、障害の除去（制度見直し）に向けた方針の立案等を行っている。　当面は、（1）最優先案件（2）ワーキング・・・

2013年09月18日(水) ［健康］健康寿命延伸に向け、厚労相トップの『健康づくり推進本部』が発足

健康づくり推進本部（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」ことを打出している(p13～p25参照)。　これらを受け厚労省は、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供するた・・・

2013年09月18日(水) ［介護保険］特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案　　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第48回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 看護

　厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行　在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・

2013年09月18日(水) ［診療報酬］特定除外患者、7対1で3.9％、10対1で6.8％存在　　日医・四病協

特定除外に該当する入院患者実態調査結果（9／18）《日本医師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会と四病院団体協議会は9月18日に、「特定除外に該当する入院患者実態調査」結果を発表した。　平成26年度診療報酬改定論議の中で「病院の機能分化・連携」が大きなテーマになっている。その一環として、「7対1・10対1一般病棟にも、入院期間が90日を超える『特定除外患者(p13～p15参照)』が一定数存在するが、急性期医療を提供する施設として好ましくない。7対1・10対1でも特定除外制度を廃止してはどうか」という・・・

2013年09月17日(火) ［医薬品］セレコキシブなど11医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（9／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月17日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。　今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。（1）解熱鎮痛消炎剤の【セレコキシブ】(p2参照)（2）精神神経用剤の【塩酸セル・・・

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