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2013年08月19日(月) ［不妊治療］不妊治療公費助成の43歳制限、平成28年度から適用に

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第5回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月19日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
　前回（7月29日）会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめており、この日は、新制度への移行措置について検討した。
　特定治療支援事業は、不妊治療に対し公費で助成を行う仕組み。検討会では、一定年齢以上に対する不妊治療は成功率が極めて低いことや、生・・・

2013年08月15日(木) ［介護保険］平成25年4月の介護保険給付費は6493億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月15日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年4月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3103万人で、このうち要介護（要支援）認定者は564万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.2％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サー・・・

2013年08月15日(木) ［医薬品］一般用薬のネット販売と同時に、対面販売でのルール見直しも検討

一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ（第1回　8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月15日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の初会合を開催した。
　政府は日本再興戦略（成長戦略）において、一般用薬のネット等販売を原則解禁することとした(p84参照)。ただし、一般用薬にも一定のリスクがあることなどから、本作業グループにおいて、（1）一般用薬ネット等販売の具体的なルール（2）（1）に関連する対面販売のルール（3）偽販売サイト・偽造医薬品対策の具体的な内容―を検・・・

2013年08月14日(水) ［医療保険］ 10月1日からの健康保険と労災保険の適用関係整理を　厚労省

健康保険法の第1条（目的規定）等の改正に関するQ&Aについて（8／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 労働衛生

　厚生労働省は10月1日より施行された、健康保険法の第1条（目的規定）等の改正について、健康保険法の改正に関するQ&Aと題した事務連絡を発出している。　これは健康保険と労災保険の適用関係を整理したもの。改正前は、被保険者の副業の請負業務や被扶養者のインターンシップ中に負傷した場合など、健康保険と労災保険のどちらの給付も受けられない場合があった。改正で労災保険の給付が受けられない場合には、広く医療を保・・・

2013年08月13日(火) ［意見募集］南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月13日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令案に関して、意見募集を開始した。
　介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・

2013年08月09日(金) ［医療提供体制］医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す

社会保障審議会医療部会（第31回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
　この日は、前回（8月2日）会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
　26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方（案）が厚労省から示され、概ね了承した。
　医療機関の機能分化・強化と連携（7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・

2013年08月09日(金) ［医療機関債］医療機関債の発行要件等厳格にし、消費者を保護

医療機関債の発行における消費者保護について（8／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、「医療機関債の発行における消費者保護」に関する通知を発出した。
　医療機関債の勧誘等をめぐり一部医療法人による強引な勧誘や虚偽の説明などトラブル等が相次いだことから、厚労省は都道府県を通じて医療機関債の発行状況を調査している。その結果、（1）経営成績の堅実性要件（3年以上黒字でなければならない等）を満たさない法人がある（2）発行に際しての手続き違反（理事会等の議決）がある（3）・・・

2013年08月09日(金) ［医療機関債］医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載

医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載について（8／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
　医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
　本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・

2013年08月09日(金) ［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価

社会保障審議会医療保険部会（第66回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
　この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
　（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・

2013年08月08日(木) ［審査支払］レセプト電子化猶予中の医療機関、27年4月以降の書面請求は不可

レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付について（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、「レセプト電子化猶予中の医療機関に対するお知らせの送付」に関する事務連絡を行った。
　診療報酬は、原則として電子請求で行うことと省令で規定されているが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセコンを使用している場合は、猶予届出書の提出により、平成27年3月31日を期限として書面での請求が可能とされている。
　しかし、25年3月時点において、医科約2500、歯科約2・・・

2013年08月08日(木) ［医薬品］エパデールT等、スイッチ直後品目等のネット販売について検討開始

スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合（第1回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月8日に、「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」を開催した。
　政府は、日本再興戦略（成長戦略）において「一般用医薬品のネット等販売を原則として解禁する」方針を決定した。ただし、医療用医薬品から一般用医薬品へ転用されて間もないもの（スイッチ直後品目）や、劇薬指定品目については、他の一般用医薬品とは異なる性質を有することから、「専門家による検討を行い、秋頃までに結論を得て・・・

2013年08月08日(木) ［臨床研修］基幹型研修病院の年間入院患者数3000人要件、見直し後も維持か

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第5回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
　臨床研修制度は平成27年度実施分から見直すこととされており、この日は、厚労省当局から「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」が示された(p15～p28参照)。これまでの部会における意見を整理したものである。
　臨床研修制度の見直しにあたっては、（1）基本理念と到達目標(p15～p17参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定・・・

2013年08月07日(水) ［診療報酬］入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第8回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。

　分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・

2013年08月06日(火) ［医薬品］イソフルランなど15医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（8／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の15医薬品。
（1）全身麻酔剤の【イソフルラン】(p2参照)
（2）全身麻酔剤の【デスフルラン・・・

2013年08月06日(火) ［医薬品］一般用の塩酸プソイドエフェドリン等、「使用上の注意」を改訂

塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における「使用上の注意」の改訂について（8／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月6日に、「塩酸プソイドエフェドリン又は硫酸プソイドエフェドリンを含有する一般用医薬品における『使用上の注意』の改訂」に関する事務連絡を発出した。この改訂は、当該一般用医薬品の「使用上の注意」について、塩酸プソイドエフェドリンを含有する医療用医薬品との整合を図ることを目的としている(p1参照)。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の2種類。
（1）かぜ薬の【一般用医薬品・塩酸プソイドエ・・・

2013年08月06日(火) ［国保］高額療養費の限度額適用等認定証、郵送申請も認めるべき　　総務省

国民健康保険における高額療養費の申請に係る被保険者の負担軽減―行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―（8／6）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は8月6日に、厚生労働省に対して「国民健康保険における限度額適用・標準負担額減額認定証の申請に係る被保険者の負担軽減」に関する通知を発出した(p5～p10参照)。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p4参照)に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
　行政相談の趣旨は、「国保における高額療養費の限度額適用・標準負担額減額認定証の・・・

2013年08月02日(金) ［がん対策］がん拠点病院等の新たな指定要件案、厚労省は24年度適用めざす

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第4回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、下部組織である「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」から報告を受けた(p8～p28参照)。
　WG報告書のポイントは次の4点(p3～p7参照)。
（1）がん診療連携拠点病院間の格差を是正するために、拠点病院の指定要件を見直す（人材配置要件・診療実績要件等の強化、相互支援体制の充実など）
（2）拠点病院未設・・・

2013年08月02日(金) ［診療報酬］医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート

社会保障審議会医療部会（第30回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
　診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
　26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・

2013年08月02日(金) ［診療報酬］消費税8％時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第7回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。

　この日も、前回に引続き「消費税8％引上げ時の対応」について議論を行った。
　厚労省当局は、（1）財源配分の考え方（2）具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3～p12参照)。

　まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・

2013年08月02日(金) ［意見募集］調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見の募集について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（案）」に対する意見募集を開始した。
　医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
　その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
　調剤情報をめぐった制度改正とは、（1）調剤済み処方せんの保存に・・・

2013年08月01日(木) ［保健指導］ IT用いた特定保健指導、対象者の意向確認や実績報告など必要

特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について（8／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、保険局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月1日に、「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施」に関する通知を発出した。
　平成20年度から、生活習慣病対策等の一環として特定健診（いわゆるメタボ健診）・特定保健指導がスタートした。このうち特定保健指導は、「特定健診の結果から『健康の保持に努める必要がある』と判断された者に対し、計画的に動機付け支援・積極的支援を行うもの」である。
　動機付け支援とは、対象者が・・・

2013年08月01日(木) ［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会医療保険部会（第65回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。

　（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
　これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

2013年07月31日(水) ［介護保険］平成25年3月の介護保険給付費は6782億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年3月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3094万人で、このうち要介護（要支援）認定者は561万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は342万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
　施設サー・・・

2013年07月31日(水) ［規制改革］革新的新薬等開発に向け、原価計算方式の画期性評価充実を提案

健康・医療ワーキンググループ（第6回　7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月31日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　この日のテーマは、（1）電子レセ等の活用による保険者機能の強化等（2）革新的医薬品・医療材料の価格算定ルール等見直し―の2点。
　（1）の電子レセ等活用による保険者機能強化に関しては、厚生労働省からヒアリングを行った。厚労省は、（i）レセ電算化に伴う効果（突合点検等の実施など）（ii）審査支払機関の在り方に関す・・・

2013年07月31日(水) ［医療計画］県内医療機関の機能分析せず医療計画策定した地域も存在

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第2回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月31日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。
　この日は、松田委員（産業医大医学部教授）から「今次医療計画策定のための資料」集が提示された。松田委員が提示した資料は、（1）二次医療圏別の医療提供状況（2）二次医療圏単位の受療動向（3）都道府県別の医療提供状況―の大きく3点。
　同時に、「医療計画可視化分析ツール（仮称）」についても紹介している。これは、・・・

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