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2013年07月31日(水) ［規制改革］ネット上セカンドオピニオン、一般原則による手法を企業が提案

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）（7／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月31日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施（お知らせ）」について発表した。
　医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。
　まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対して、規制省庁である厚生労働省は「社会保障審議会の答申を踏まえ、要件等は全国的普遍に運用している」という点を再三強調し、提案を一蹴・・・

2013年07月31日(水) ［がん検診］ソーシャルマーケティング手法も活用し、がん検診普及・啓発を

がん検診のあり方に関する検討会（第7回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月31日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から中間報告書（案）が提示され、これに基づいて議論を行った(p48～p58参照)。
　中間報告書案の柱は、（1）検診の精度管理および事業評価（2）検診の受診率向上施策―の大きく2本である。
　（1）の検診の精度管理に関しては、これまでに「目標と標準の設定」「質と達成度のモニタリング・分析」「改善に向けた取組」の3段階・・・

2013年07月31日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第7回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。

　「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・

2013年07月31日(水) ［薬価］薬価算定組織が開発インセンティブ評価求める意見、委員は慎重姿勢

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第89回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、薬価算定組織から意見聴取を行ったほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。

　薬価算定組織は、（1）外国平均価格調整（2）原価計算方式（3）有用性加算・市場性加算―の3項目について意見を述べている(p3～p4参照)。
　
　まず（1）の外国平均価格調整については、次のような提言を行っている(p3～p4参照)。
●現在、外国価格の間に大き・・・

2013年07月31日(水) ［診療報酬］特別な対応が必要な患者や周術期患者に対する歯科医療を議論

中央社会保険医療協議会総会（第246回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、中医協総会を開催した。
　この日は、歯科医療について自由討議を行ったほか、新たな臨床検査の保険適用を承認している。

　歯科医療について厚労省当局は、（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）加齢による口腔内の変化への対応（ライフステージごとの口腔機能の変化に着目した対応）（3）歯の喪失リスク増加に伴う対応―の3つのテーマを掲げた。
　これは、今後の人口構成と歯科医療の需要を勘案し・・・

2013年07月30日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年6月末に300事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年6月末）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月30日に、平成25年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　厚労省の調査によると、25年6月末にこのサービスを実施しているのは、154の保険者（前月は150保険者）において、300の事業所（前月は292事業所）で、3244人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は96事業所（前月は93事業所）で、増加傾向にある(p1参照)。
　新たに・・・

2013年07月30日(火) ［診療報酬］ e-文書法に基づく書面、診療録への貼付等と扱うことが可能に

診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存について（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、「診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存」に関する事務連絡を行った。
　診療報酬の算定にあたり、一定の書面については「診療録に、その写しを貼付等すること」が要件となっている。たとえば、「ファクシミリや電子メールによる再診においては、そのファクシミリ等の写し」「入院患者が他医療機関を受診する場合には、当該診療に必要な診療情報の写し」などがある。
　ところで、平成25年6月14・・・

2013年07月29日(月) ［介護保険］第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに

第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
　介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を策定することとなっている（介護保険法第117条、第118条）。
　現在は、第5期の計画期間中（平成24（2012）～26（2014）年度）であり、自治体では、近く第6期計画（27（2015）～29（2017）年度）を策定しなければ・・・

2013年07月26日(金) ［在宅医療］医師会等と協力し、小児在宅医療提供可能医療機関の裾野拡大を

平成25年度小児等在宅医療連携拠点事業説明会（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月26日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。この事業は、NICUで長期療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの(p7参照)で、25年度から新規に行われる。
　厚労省はすでに、（1）群馬県（2）埼玉県（・・・

2013年07月26日(金) ［医薬品］ 1類医薬品の購入時、文書を用いた詳細な説明は60.7%にとどまる

平成24年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月26日に、平成24年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。
　薬事法改正により、平成21年6月から新たな一般用医薬品販売制度がスタートしている。主な仕組みをあげると、（1）一般用薬をリスクの程度に応じて、1類（とくにリスクが高い）・2類（比較的リスクが高い）・3類（比較的リスクが低い）にわけ、リスクに応じた情報提供等を行う（2）薬剤師とは別に、一般用薬を販売する専門家・・・

2013年07月26日(金) ［DPC］ DPCコーディングガイド、26年4月からガイドラインとして導入か

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第5回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月26日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は、大きく次の2点。
1．DPC／PDPSコーディングガイド
2．DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集

　1のコーディングガイドは、「DPCコード（診断群分類番号）を決定する際の拠り所となるものを策定しよう」という考えのもと、専門研究班（いわゆる伏見研究班）で検討されているものだ。
　DPC制度では、最も資源投入量の多い傷病を対象に・・・

2013年07月25日(木) ［チーム医療］住民巻込んだワークショップ開き、患者中心のチーム医療実践

平成24年度チーム医療普及推進事業報告書（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、平成24年度の「チーム医療普及推進事業報告書」を発表した。
　多種多様な医療スタッフが一丸となり、また患者・家族も巻込んだチーム医療が推進されている。厚労省はこれまで、地域の医療機関におけるチーム医療事例をまとめた「チーム医療実証事業」（68施設）を行ってきた。今般、実証事業の中でも、とくに効果的な取組を行っている32の医療機関を選定し、地域の医療関係職種を対象としたワークショッ・・・

2013年07月25日(木) ［肝炎対策］肝炎ウイルス検査の個別勧奨、自治体間で100～0％と大きな開き

肝炎対策推進協議会（第10回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
　この日は、前回会合に引続き、自治体における肝炎対策の取組状況等について厚労省当局から報告を受けたほか、平成26年度における肝炎対策予算について議論を行った。
　まず、自治体における肝炎対策をみると、25年4月1日現在、すべての都道府県・保健所設置市・特別区において肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）が無料で実施されている(p6参照)。
　また・・・

2013年07月25日(木) ［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート

社会保障審議会医療保険部会（第64回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。

　まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
　18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・

2013年07月24日(水) ［社会保障］ 20代以上の14.2％、多忙等で「必要なのに医療機関にかかれない」

「生活と支え合いに関する調査」結果の概要（7／24）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は7月24日に、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を発表した。
　この調査は、生活困難の状況や、家族・地域の人々の支え合いの実態を把握し、どのような人に公的な支援が必要かを明確にするために、5年ごとに行われている（旧、社会保障実態調査）。今回は平成24年7月に調査を実施し、1万1000世帯（回収率68.3％）、2万1173人（同80.6％）から回答を得ている(p1参照)(p4参照)。・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第162回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
　報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。

　（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］ 24年度改定検証、勤務医負担軽減や維持期リハ状況等の調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第37回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。
　結果検証部会は、診療報酬改定の効果・影響を改定のたびに詳細に調べ、その結果を分析し、次の改定に反映させる重要な役割を担っている。

　平成24年度改定については、重要項目を（1）効果・影響が早期に出やすい項目（2）効果・影響が現れるまでに時間のかかる項目―に分け、（1）は24年度に、（2）は25年度に調査することとされていた。
　（2）の25・・・

2013年07月23日(火) ［高齢者］地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第3回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
　高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・

2013年07月22日(月) ［がん研究］がん研究推進に向け小型粒子線治療装置開発など盛込む論点整理

がん研究の今後の在り方に関する検討会（第5回　7／22）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局研究振興戦略官付　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は7月22日に、「がん研究の今後の在り方に関する検討会」を開催した。
　我が国の死因第1位を独走するがんへの対策を強化するために、政府は治療拠点の整備、緩和ケアの推進、人材育成、研究体制の整備など総合的な取組を進めている。
　このうち研究体制の整備に向けては、厚労省の『今後のがん研究のあり方に関する有識者会議』で報告書案が提示される（7月8日）(p12～p34参照)など、議論が煮詰まってきている。・・・

2013年07月19日(金) ［介護保険］消費税8％時の介護報酬対応、基本単位と加算単位の組合せで

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月19日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　消費税率が26年4月から8％に引上げられる予定だ。保険診療と同様に、介護保険サービスについても、利用者負担等については「消費税は非課税」とされており、諸々の取引にかかる消費税は、介護サービス事業者や介護保険施設が最終負担者となっている(p75参照)。

　この日の委員会では、厚労省当局から「消費税率8％引・・・

2013年07月19日(金) ［先進医療］臨床研究中核等15病院で、使用実績ゼロでも先進医療申請認める

先進医療会議（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規技術について審査したほか、「先進医療会議における利益相反の対応」や「先進医療Bの申請に必要な数例以上の臨床使用実績の効率化」について議論した。
　まず、「先進医療Bの申請に必要な臨床実績」については、（1）早期・探索的臨床試験拠点整備事業、または臨床研究中核病院整備事業の対象病院である（2）当該医療機関で整備する臨床研究の支援部門が、試験実・・・

2013年07月18日(木) ［医療法人］社会医療法人は7月1日現在、203法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（25年7月1日現在）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月18日に、「平成25年7月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　7月1日現在、社会医療法人は203法人が認定されており、25年4月1日時点と比べて2法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、次の2法人。
（1）社会医療法人社団森山医会（東京都江戸川区）(p3参照)
（2）社会医療法人北斗会（大阪府豊中市）(p5参照)

2013年07月18日(木) ［保健］民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起

熱中症対策の取り組み事例の提供一覧（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
　北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
　そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・

2013年07月17日(水) ［介護保険］平成25年2月の介護保険給付費は6895億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サービス・・・

2013年07月17日(水) ［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
　救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・

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