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2013年07月12日(金)
[介護保険] 認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
BPSD(Behavioral and Psychological symptoms of Dementia)とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果(平成24年度)によると、(1)多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・
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2013年07月11日(木)
[介護保険] 患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を
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厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン(平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・
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2013年07月11日(木)
[病床機能] 医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案
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厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から(1)病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方(2)具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
前回(5月30日)会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、(i)急性期(ii)亜急性期(仮称)(iii)回復期リハ(iv)地域多機能(仮称)(v)長期療養―のいずれの機能を保有して・・・
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2013年07月09日(火)
[医薬品] パリペリドンなど8医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は7月9日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。
(1)精神神経用剤の【パリペリドン】(p2参照)
(2)利尿剤の【トルバプタン】(p3参照)
(3)関・・・
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2013年07月09日(火)
[医療保険] 70~74歳の患者自己負担、早期に2割としたい 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70~74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
70~74歳の前期高齢者は、法律(健康保険法など)上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前(老人保健制度)からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・
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2013年07月08日(月)
[在宅医療] 東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート
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厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
具体的には、(1)行政・地域の医療・福祉・・・
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2013年07月08日(月)
[がん研究] 民間で開発しにくい希少がん治療薬等、医師主導治験を支援
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第6回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医学・薬学
報告書案は、委員の指摘を踏まえ、「箇条書き」形式ではなく、「文章」形式となっているため、大きく印象が変わっている(p10~p32参照)。
まず、「目標とするがん医療と社会の姿(今後のあるべき方向性)」を見ると、「有効で安全な新しい治療法(手術・放射線・薬物等・・・
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2013年07月05日(金)
[介護保険] 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催
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厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・
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2013年07月05日(金)
[医療計画] 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき
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厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5~p46参照)。
そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・
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2013年07月04日(木)
[看護] 直接動脈穿刺による採血など13行為を、特定行為に位置づける提案
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厚生労働省は7月4日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
一定の研修(指定研修)を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為(特定行為)を行うことを認める報告書を、上部組織である「チーム医療推進会議」が3月29日に取りまとめた。
ワーキンググループでは、この報告書を受け、(1)特定行為の内容・領域(2)研修の内容・方法―の2点を詰めることとなっている・・・
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2013年07月04日(木)
[調査] 「生活苦しい」との意識、高齢者世帯では比較的少ない 厚労省
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厚生労働省は7月4日に、平成24年の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われており、今回も、23年に続き小規模調査である(p4参照)。なお、東日本大震災の影響を考慮し、福島県が調査対象から除外されている(p3~p4参照)。
世帯の状況を見ると、24年・・・
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2013年07月03日(水)
[がん検診] 検診区分や無料クーポンの有無に応じて、受診率向上対策を検討
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- がん検診のあり方に関する検討会(第6回 7/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
この日は、厚労省当局から「がん検診の受診率向上施策・精度管理」について、これまでの議論の整理と、今後の論点案が提示された。
まず、受診率向上に向けたこれまでの議論を整理すると、(1)がん検診受診率は低く、受診勧奨を行っている市区町村も少ない(2)国の検診無料クーポン配付などの取組みにより、徐々に検診受診者数は増加している(3)・・・
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2013年07月02日(火)
[風しん] 風しんワクチンの偏在なきよう、配慮など協力依頼 厚労省
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厚生労働省は7月2日に、「風しんワクチンの安定供給対策」に関する協力依頼の通知を発出した。
厚労省では、昨年からの風しん患者増加に伴う、風しんワクチンの一時的な不足への懸念から、「風しんの任意の予防接種の取扱いについて(協力依頼)」(平成25年6月14日付通知)により、特定の医療機関に偏ることのない安定したワクチンの供給がなされるよう依頼してきた。しかし、十分な量のワクチンを確保できない医療機関等があ・・・
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2013年07月02日(火)
[地域医療] 24年度補正による地域医療再生基金500億円、計画を評価し分配
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厚生労働省は7月2日、3日の両日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。
「地域医療の崩壊」が叫ばれる中、政府は地域医療再生基金を都道府県に設け、地域の実情に合った医療提供体制の再構築に向けた取組みを推進している。有識者会議は、都道府県の作成する地域医療再生計画を評価し、技術的助言を行うために設置された。
ところで、平成24年度の補正予算では、地域医療再生基金の積増しを行うため、500億円が・・・
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2013年07月02日(火)
[がん対策] がん診療連携拠点病院等の新要件固まる、化学療法1000件以上等
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第4回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
この日は、厚労省当局から報告書素案(p3~p18参照)が提示され、概ね了承した。近く、親組織である「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に報告される。
報告書素案では、がん診療連携拠点病院等の新たな指定要件案を固めている。厚労省当局は、現行指定要件との変更点を見やすく整理した資料も提示している・・・
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2013年07月01日(月)
[終末期医療] 医療従事者等に終末期医療決定プロセスガイドラインを再周知
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厚生労働省は7月1日に、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」に関する事務連絡を行った。
このガイドラインは平成19年5月に策定されたもの。しかし、医療機関や介護施設におけるガイドラインの活用状況を厚労省が調査したところ、(1)参考にしている人が約2割(医師19.7%、看護師16.7%、施設介護職員22.7%)(2)参考にしていない人が約2割(医師22.5%、看護師22.9%、施設介護職員18.3%)(3)ガイドライ・・・
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2013年07月01日(月)
[医薬品] 重篤副作用なくとも、治験中は治験実施医療機関に年次報告通知を
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厚生労働省は7月1日に、「治験副作用等症例の定期報告に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。
薬事法施行規則第273条第3項では、治験依頼者・治験実施者に対し「被験薬の副作用と思われる症例等の一覧を、治験計画届出日から1年ごとに厚労省に報告する(定期報告)」ことを義務付けている。
今回の事務連絡では、この定期報告に関するQ&Aをまとめている(p2~p7参照)。
まず、定期報告は、従前は「半年・・・
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2013年07月01日(月)
[インフル] タミフルカプセル75の有効期間、10年に延長 厚労省
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厚生労働省は7月1日に、「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長」に関する通知を発出した。
タミフルカプセル75の製造販売メーカー(中外製薬社)から「使用期限延長に関する報告書」(p2~p10参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長(従前は7年間)することが決定された(p1参照)。
また、「2002年5月以降に製造された製品については、室温下で・・・
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2013年07月01日(月)
[医療機器] 冠動脈狭窄等の恐れ、心外膜リードの添付文書に明記を
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厚生労働省は7月1日に、「心外膜植込み型ペースメーカリードに係る使用上の注意の改訂」についての通知を発出した。
植込み型心臓ペースメーカ等とともに植込まれる導線であるペースメーカリードには、心内膜植込み型と心外膜植込み型がある。心外膜植込み型ペースメーカリード(心外膜リード)は、成長期にある小児、心奇形の場合に用いられることがある。とくに小児において、成長を考慮してリードにたわみを設けて留置する・・・
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2013年06月28日(金)
[不妊治療] 不妊治療への公的助成めぐり、基本的な考え方を提示
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第3回 6/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革
この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「基本的な考え方」案が提示された(p30参照)。
そこでは、まず「子どもを産む産まない、いつ産むのか」といった判断は、「当事者である男女が自らの意思で行う事柄である」という大前提を確認。
そのうえで、次のような大きな方向性を示している。
●当事者で・・・
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2013年06月28日(金)
[医療機器] コンタクトレンズ不適切販売・使用実態踏まえ、適正使用呼掛け
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厚生労働省は6月28日に、「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底」について、都道府県に対し再度の周知を求める通知を発出した。
平成24年7月18日にも、医薬食品局長通知として、「コンタクトレンズの販売に際し、販売者から使用者に対し適切な情報提供等が行われるよう指導事項等の周知徹底」を依頼している。
しかしながら、24年度厚生労働科学研究による「コンタクトレンズ販売の実態調査に基づく販売規制・・・
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2013年06月28日(金)
[DPC] 3日ルールの再入院にかかる傷病名、最も医療資源投入したものに変更
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厚生労働省は6月28日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
この日の議題は次の3点。
1.算定ルールの見直し等
2.医療機関群II群の要件見直し等
3.退院患者調査にかかる技術的事項等
1の算定ルール見直しについては、(1)高額薬剤に対応するために試行導入された点数設定方法(p4~p5参照)(2)亜急性期入院医療管理料を算定する病床への転棟(p6参照)(3)特定入院期間を過ぎるまで行われなか・・・
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2013年06月28日(金)
[特定機能病院] 紹介50%以上、逆紹介40%以上の要件設定し、医療機能担保
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厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜でよい)(p4参照)
・・・
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2013年06月27日(木)
[特定健診] 被用者保険被扶養者への特定健診、市町村国保への委託で推進を
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厚生労働省は6月27日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、(1)被扶養者に対する特定健診実施の市町村国保への委託の推進(2)事業者健診データの活用の推進(3)遠隔保健指導に関する報告―の3点が議題となった。
(1)は、なかなか進まない「被用者保険(健保組合や協会けんぽ等)の被扶養者に対する特定健診」(p12参照)について、市町村国保に委託するこ・・・
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2013年06月27日(木)
[終末期医療] 終末期医療基準、「大枠定め詳細は患者等と相談」との考え増
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厚生労働省は6月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。
この日は、平成24年度の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」結果(速報)が厚労省当局から報告されている。
調査対象は、一般国民、医師、看護師、施設介護職員、医療機関・特養ホームの施設長で、有効回答は6902(回収率36.7%)(p4~p5参照)。
まず、終末期医療について家族と話し合った経験については、「詳しく話し合って・・・
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