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2013年06月18日(火)
［介護］ 要介護者等の移乗では、単独作業行わず福祉機器等の活用を
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厚生労働省は6月18日に、「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会」の報告書を公表した。
4日以上の休業を要する腰痛は、平成23年に職業性疾病の6割を占めるに至っており、とくに社会福祉施設において発症が多い。このため、厚労省は検討会を設置し、腰部に負担の少ない介護介助法などについて議論を行ってきた。報告書では、職場における腰痛発生状況の分析等を行ったうえで、具体的な予防対策指針（・・・
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2013年06月14日(金)
［医薬品］ ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は6月14日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集・調査・検討等を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。
今回改訂が必要とされたのは、以下の医薬品(p2参照)。
（1）組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（イラクサギンウワバ細胞由来）・・・
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2013年06月14日(金)
［風しん］ ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼
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厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依頼する通知を発出した。
昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程度であるところ、平成25年5月には月間で推計約32万回と急激に増加している。厚労省はこれを受け、定期接種で使用されている乾燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）の製造販売業者に対し、前倒しの出荷および増産の対応を依頼している<・・・
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2013年06月14日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、当面は積極的勧奨しない方針
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厚生労働省は6月14日に、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」勧告を行う通知を発出した。
ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん等）については、平成25年4月1日から、予防接種法の規定による定期接種の扱いとなり、市町村長により行われている。
しかし、ワクチン接種後に特異的に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的疼痛が起きる事例が相次いだことから、厚生労働省の検討会において、・・・
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2013年06月13日(木)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売の検討会報告書、いたるところで両論併記
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厚生労働省は6月13日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」における『これまでの議論の取りまとめ』（報告書）を公表した。
検討会では、一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類のネット販売等（郵便等販売）を禁止する薬事法施行規則について「違法」と判断した最高裁判決をうけ、25年2月から新たなルール作りに向けた議論を行ってきた(p3参照)。
焦点となっていた「第1類お・・・
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2013年06月13日(木)
［先進医療］ 培養自家口腔粘膜上皮シート移植などを保険外併用療養に
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厚生労働省は6月13日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規届出の先端的医療技術について審議したほか、「最先端医療迅速評価制度（仮称）」について厚労省当局から報告を受けた。
まず、下部組織である先進医療技術審査部会で承認された技術が2件報告されている。1つは、「培養自家口腔粘膜上皮シート移植」。これは、原疾患がスチーブンス・ジョンソン症候群などである難治性角結膜疾患患者に対し、患者自身の口腔粘膜・・・
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2013年06月13日(木)
［行政改革］ がん医療に携わる医師等への研修事業、抜本的な見直しを
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厚生労働省は6月13日に、行政事業レビューを実施した。
行政事業レビューは、各府省が自律的に、予算要求の前にすべての事業について有用性等の点検を行い、次年度予算要求等にその結果を反映させる手続き。民主党政権下で開始され、政権が自民党に移ってからは初めて行われる。
今回は、厚労省が所管する施策のうち、（1）がん医療に携わる医師等に対する研修事業等(p4～p33参照)（2）工賃向上計画支援事業・・・
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2013年06月13日(木)
［診療報酬］ 看護必要度評価項目、7対1入院患者を適切に評価できるものへ
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厚生労働省は6月13日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）重症度・看護必要度（2）特殊疾患病棟等から療養病棟に転換した場合の経過措置―の2点が議題となった。
（1）の重症度・看護必要度の考え方は、ICU等の施設基準として以前から導入されているものの、大きく注目されるようになったのは、平成20年度改定で7対1一般病棟の施設基準に盛込まれるようになってからで・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
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- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
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2013年06月12日(水)
［医師・看護師］ 雇用の質向上で、起業支援型地域雇用創造の基金も利用可
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- 緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業に関する補足について（6／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、看護課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省では、医療分野において『雇用の質』を上げるための方策を練っており(p12～p13参照)、平成25年4月12日には、都道府県に対し「医師会、看護協会、日本医業経営コンサルタント協会などと連携し、雇用の質を高めるような取組みに向けて専門アドバイザーを医療・・・
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2013年06月12日(水)
［診療報酬］ 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案
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厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。
前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・
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2013年06月12日(水)
［薬価］ 後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要
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厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。
医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・
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2013年06月12日(水)
［材料価格］ 26年度改定に向け材料価格調査を決定、材料卸6500客体等が対象
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厚生労働省は6月12日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
この日は、平成26年4月に予定される材料価格改定に向けて、「特定保険医療材料価格調査（材料価格調査）」案が厚労省当局から示され、了承された。
厚労省案では、従前どおり、25年度中の5ヵ月間を対象に、医療材料卸業者と医療機関等との間における医療材料取引の実態を調べることとしている(p3参照)。
調査対象は、卸業者約6500客体（全数）、病・・・
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2013年06月11日(火)
［再生医療］ 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を
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厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・
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2013年06月11日(火)
［がん研究］ がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第5回 6／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13～p14参照)。
（1）がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
（2）がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・
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2013年06月10日(月)
［立入検査］ 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導
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厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり（1）安全管理体制の確保(p1～p5参照)（2）院内感染防止対策(p5～p6参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6～p9参照)（4）立入検査後の対応(p9～p12参照)―の大きく4点。
（1）の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報（・・・
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2013年06月10日(月)
［社会保障］ 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに
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政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・
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2013年06月07日(金)
［がん対策］ 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第2回 6／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、（1）がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方（2）相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
（1）では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・
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2013年06月07日(金)
［診療報酬］ DPCデータ、研究者への提供ガイドラインなどを検討開始
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厚生労働省は6月7日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、昨年（平成24年）末に了承された報告書を踏まえ、各種の改善案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
まず、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の修正案(p25～p50参照)を見てみよう。
大きな修正点としては、（1）利用者がレセプト情報を取扱う際には、個人情報保護法に準じた取扱い・・・
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2013年06月06日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
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厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
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2013年06月05日(水)
［後発品］ 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を
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厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51～p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・
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2013年06月04日(火)
［医薬品］ レベチラセタムなど11医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は6月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。
（1）抗てんかん剤の【レベチラセタム】 (p2参照)
（2）解熱鎮痛消炎剤の【ロキソプロフェンナトリウム水和物（経口剤）・・・
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2013年06月04日(火)
［医療提供体制］ 一般病床462床減、療養病床58床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・
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2013年05月31日(金)
［医療提供体制］ 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬品］ 25年12月31日まで、第2類医薬品の離島等への郵送販売を認める
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厚生労働省は5月31日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品のうち、リスクが比較的高い第2類について、（1）薬局等が存在しない離島に居住する者（2）従前から同一の医薬品を継続使用していると認められる者―について、郵送販売等を認める経過措置を、平成25年12月31日まで延長するもの(p1参照)。
一般用医薬品のうち、リスクの高い・・・
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