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2006年07月26日(水)

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(7/26)《厚労省

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(7/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会の初会合で配布された資料。この日は、国際生活機能分類(ICF)について議論された。ICFは、国際疾病分類(ICD)の補助分類から派生したもので、心身機能の障害による分類でなく、活動や社会参加、環境因子に焦点をあて、人間を総合的にとらえた生活機能分類である(p6参照)。これは、ICDとともに国際連合の指定する統計分類として位置づけら・・・

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2006年07月26日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第86回 7/26)《厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第86回 7/26)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病床に入院する高齢者の入院時生活療養費(ホテルコスト)の算定に関する基準案が示された。平成18年10月以降は、一般所得者の場合で日額1700円が自己負担となる。その内訳は、食費が1380円で、居住費が320円となっている(p28参照)。これは、従来の入院時食事療養療養の基準額に光熱水費相当分を加えて設定されている・・・

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2006年07月25日(火)

次期治験活性化計画策定に係る検討会(第2回 7/25)《厚労省

次期治験活性化計画策定に係る検討会(第2回 7/25)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が7月25日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。同検討会は、「全国治験活性化3ヵ年計画」の成果を検証し、その結果を踏まえて次期計画を策定することを目的としている。この日は、関係職員等の養成・確保などについて議論が行われた。資料では、(1)次期治験活性化計画策定に係る検討会開催要綱(p3参照)(2)関係職員等の養成・確保に係る論点(p5~p7参照)(3)各調査班の途・・・

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2006年07月25日(火)

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第23回 7/25)《厚労省

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第23回 7/25)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月25日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動基準2006」と「健康づくりのための運動指針2006(エクササイズガイド2006)」が、同部会の下部組織である「運動所要量・運動指針の策定検討会」より報告された(p90~p160参照)。また、「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で追加された項目が公表されている(p79~p89参照)。・・・

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2006年07月25日(火)

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議(第3回 7/25)《厚労省

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議(第3回 7/25)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が7月25日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの介護施策と障害者施策を一覧にした資料が提示されたほか、介護保険制度の範囲などについて有識者約2000人を対象に意見を求める調査を実施する方針が示された。資料では、(1)有識者会議におけるこれまでの議論等の整理(案)(p3~p7参照)(2)諸外国における・・・

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2006年07月25日(火)

注目の記事 地域包括支援センターの運営等について《厚労省

地域包括支援センターの運営等について《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87%に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65%以上が社会・・・

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2006年07月25日(火)

日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)《厚労省

日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78.53年、女性が85.49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置したことを連絡するもの。両推進室は、医療費の適正化や地域ケア体制の計画的な整備、療養病床の円滑な転換を推進するために、医療・介護の各分野の横断的・統一的な対応をすべく・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、(1)知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置(2)保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画(3)・・・

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2006年07月21日(金)

療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定について(7/21付 事務連絡)《厚労省

療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定について(7/21付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した、療養病床の再編成を踏まえた「地域ケア整備構想(仮称)」の策定に関する事務連絡。これは、今後本格化する療養病床の再編成に備え、「地域ケア体制」を計画的に整備するよう求めるもの。7月10日に開催された「医療制度改革関連法に関する都道府県説明会」で説明された内容も記載され、できるだけ早く地域の対応方針を確立することが求められている(p1参照)。また、厚労省とし・・・

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2006年07月21日(金)

看護基礎教育の充実に関する検討会(第4回 7/21)《厚労省

看護基礎教育の充実に関する検討会(第4回 7/21)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が7月21日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、充実するべき看護師・保健師・助産師の教育内容について議論された。資料では、(1)保健師・助産師・看護師の就業場所別就業者数(2)新卒保健師就業場所別就業者数の推移(3)保健師養成所・助産師養成所教育内容別単位数(4)同検討会の第3回会合における主な意見―などがまとめられている。また、小山委員提出資料では、看護技・・・

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2006年07月21日(金)

労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会(第6回 7/21)《厚労省

労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会(第6回 7/21)《厚労省
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
厚生労働省が7月21日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の概要や各団体からの意見陳述および討議などが行われた。それによると、労働安全衛生法における定期健康診断の胸部エックス線検査について、40歳以上に限り、これまで通り検査を継続する方向で大筋合意された(p2参照)。資料では、各委員の意見(p3~p4参照)がまとめられており、・・・

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2006年07月20日(木)

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(7/20 第4回)《厚労省

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(7/20 第4回)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
7月20日に開催された厚生労働省の「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は報告書の骨子案が提示され、安全管理指針の対象とするのは、一般の集中治療室(ICU)のみで、新生児を対象とするNICUや、心疾患患者を対象とするCCUなど、特定の疾患を対象とした部門は指針の対象外とした(p11参照)。また、「重症患者管理と安全管理の実態に関するアンケート調査」の報告と、平成18年7月か・・・

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2006年07月19日(水)

介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る経過措置期間の延長等について(7/19付 事務連絡)《厚労省

介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る経過措置期間の延長等について(7/19付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が7月19日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、指定居宅介護支援事業者に対する介護予防支援業務の委託件数の上限に関する経過措置の延長等についてまとめられている。事務連絡では、(1)既存事業者に対する経過措置期間の延長(2)離島等のへき地に対する特例措置(3)要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及び策定方法―等について示されている。平成18年度介護保険制・・・

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2006年07月19日(水)

医薬部外品の製造販売承認申請及び化粧品基準改正要請に添付する資料に関する質疑応答集(Q&A)について(7/19付 事務連絡)《厚労省

医薬部外品の製造販売承認申請及び化粧品基準改正要請に添付する資料に関する質疑応答集(Q&A)について(7/19付 事務連絡)《厚労省
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が7月19日付けで都道府県の衛生主管局薬務主管課宛てに出した事務連絡。事務連絡では、医薬部外品の製造販売承認申請および化粧品基準改正要請に添付する資料についての質疑応答がQ&A形式でまとめられている。Q&Aでは、(1)安全性に関する資料全般(2)安全性に関する資料に用いる試験の実施方法(3)新添加物の安全性に関する資料(4)効能及び効果に関する資料(5)有効成分の配合量の変更に要する資料(6)用法の・・・

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2006年07月19日(水)

運動所要量・運動指針の策定検討会(第3回 7/19)《厚労省

運動所要量・運動指針の策定検討会(第3回 7/19)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が7月19日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料。この日は、報告書「健康づくりのための運動基準2006」(p4~p30参照)と「健康づくりのための運動指針2006(案)」(エクササイズガイド2006)(p31~p63参照)が提示された。運動指針案は、生活習慣病予防のために策定され、エクササイズガイドとして効果的な運動の方法がまとめられている(p31~p63参照)。また、平成19年より、「健・・・

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2006年07月19日(水)

注目の記事 医師の需給に関する検討会(第15回 7/19)《厚労省

医師の需給に関する検討会(第15回 7/19)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月19日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書案の修正版が提示された。前回提示された報告書案では、各方面から「現場の不足感を反映していない」などの指摘がなされていた。今回公表された修正案では、「医師全体の動向としては、充足の方向にある」という文言が削除されるなど、大幅な修正が加えられた(p57参照)。また、新たに診療科ごとの需給状況につい・・・

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2006年07月18日(火)

人口動態統計月報(概数)(平成18年1月分)におけるICD-10(2003年版)準拠の死因統計の公表等について《厚労省

人口動態統計月報(概数)(平成18年1月分)におけるICD-10(2003年版)準拠の死因統計の公表等について《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が7月18日に公表した「人口動態統計月報(概数)(平成18年1月分)」におけるICD-10(2003年版)準拠の死因統計の公表等について。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する統計値を月報として公表しているもの。今回公表された平成18年1月分より、これまでのICD-10(1990年版)準拠からICD-10(2003年度版)準拠となったのを受けて、平成17年12月以前の数値と比較する場合には注意するよう呼びかけている・・・

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2006年07月13日(木)

小児救急電話相談事業の推進について(7/6付 通知)《厚労省

小児救急電話相談事業の推進について(7/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が7月6日付けで各都道府県宛てに出した通知で、小児救急医療の電話相談事業の推進を促すもの。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており(p1参照)、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。通知では、実施していない県の早急な実施を求めている(p2参照)。また、実施している都道府県でも、電話相談が夜11時までとなっていたり・・・

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2006年07月13日(木)

注目の記事 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第12回 7/13)《厚労省

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第12回 7/13)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度の調査案が示された。調査研究項目としては、(1)DPCコスト調査(2)医療機関の部門別収支に関する調査(3)医療のIT化に係るコスト調査(4)医療安全に関するコスト調査―の4分野で、それぞれの調査目的および実施時期などがまとめられている(資料4)。部門別収支の調査については、平成17年・・・

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2006年07月12日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第31回 7/12)《厚労省

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第31回 7/12)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月12日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度に関して、今後の検討スケジュールが明らかになった。薬価改定は、現在2年に1回行われているが、平成18年度薬価改定の議論の中で、「頻度を含めてその在り方について、引き続き検討を行うこと」とされていた。中医協では、7月から8月にかけて2回にわたり医薬品産業界からヒアリングを行う予定としている(p3参照)。また、最近の・・・

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2006年07月12日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第6回 7/12)《厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第6回 7/12)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年5月1日時点の入院基本料届出状況の速報値が明らかになった。平成18年度診療報酬改定で最も高い点数として新設された、一般病棟の「7:1入院基本料」を届け出ている医療機関数は280施設で、4万4831床が対象となっている。一方、最も低い点数となる「特別入院基本料」を届け出ているのは385施設、1万4288床にのぼっている・・・

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2006年07月12日(水)

運動指針小委員会(第4回 7/12)《厚労省

運動指針小委員会(第4回 7/12)《厚労省
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が7月12日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2006(案)」が示された。副題として「生活習慣病予防の為に」と「エクササイズガイド2006」が添えられ、生活習慣病予防のために、日常生活の中で継続して運動することを促している。実践編では、身体活動量評価のためのチェックシートや、内臓脂肪減少シートが掲載され、効果的な運動の方法も図示されている・・・

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2006年07月12日(水)

注目の記事 医療施設体系のあり方に関する検討会(第1回 7/12)《厚労省

医療施設体系のあり方に関する検討会(第1回 7/12)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、(1)地域医療支援病院(2・・・

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2006年07月12日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第85回 7/12)《厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第85回 7/12)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4.2万円、居住費1.0万円で、・・・

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