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2006年04月06日(木)
先進医療専門家会議（第9回 4／6）《厚労省》
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厚生労働省が4月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、2月と3月受付分の先進医療の届出状況が示され、2月15日に受付された先進医療のうち、固形悪性腫瘍を適応症とした「強度変調放射線治療」についての詳細が示された。この技術は、病巣だけに放射線を集中して照射させることにより、従来の放射線治療に比べて周囲の正常な組織への照射を最小限に抑えることができる、とされている。自己負担費用は72万3千・・・
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2006年04月06日(木)
薬剤師国家試験の合格発表について（第91回 4／6）《厚労省》
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厚生労働省が4月6日に公表した平成18年薬剤師国家試験の合格者数をまとめたもの。今回は、1万1046名が受験し、8202名が合格した。合格率は74．25％となっているが、昨年より10％以上減少している(p3参照)。男女比では、女性が受験者数、合格者数ともに多く、合格率も12．57％男性を上回っている。また、新卒とそれ以外で比較すると、新卒者の合格率はそれ以外の2倍近くになっている(p2参照)。その他、大学別の合格状況・・・
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2006年04月05日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（4／5 第2回）《厚労省》
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厚生労働省が4月5日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、ICUにおける医療事故の現状について議論が行われた。日本医療機能評価機構等がまとめた、ヒヤリ・ハット事例やアンケート調査の資料が提示されている(p1～p22参照)。また、第1回の議論を踏まえて、指針を作成する目的として「患者の安全を確保して医療事故を防止する」ことや、指針作成の考え方として「単なる・・・
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2006年04月05日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について、と題する通知。この通知は、診療報酬改定にともない昭和51年に出されていた同名通知を改正するもの。診療報酬の改定内容を踏まえた診療報酬請求書（レセプト）等の記載要領(p2～p90参照)や、診療録等の記載上の注意事項(p91～p105参照)などがまとめられている。
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2006年04月05日(水)
厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、DPC対象病院の算定方法、DPC対象病院の調整係数等の公布に伴い、DPCの診療報酬請求書等の記載要領を定めたもの。同通知は4月1日から適用することとし、従前の「特定機能病院の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」は3月31日限りで廃止される(p1参照)。
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2006年04月05日(水)
「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の記載要領について」の全部改正について、と題する通知。この通知は、指定訪問看護の報酬改定を受けて、改正されるもの。訪問看護ステーション等で作成される訪問看護療養費・老人訪問看護療養費の請求書及び明細書の記載要領がまとめられている(p2～p16参照)。（※PDFの資料では「保医発第0331008号」となっていますが、これは「保医発・・・
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2006年04月05日(水)
「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養の給付との調整について」の一部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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- 「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養の給付との調整について」の一部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年04月04日(火)
平成16年度介護保険事業状況報告（年報）について（4/4）《厚労省》
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厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)（2）要介護（要支援）認定者数(p9参照)（3）介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・
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2006年03月31日(金)
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針《厚労省》
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厚生労働省が公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」。この指針は、改正労働安全衛生法の施行に合わせて改正されたもの。指針では、意見を聴く医師として、産業医の選任義務のある職場では産業医、選任義務のない職場では、地域産業保健センター事業の活用等を促している(p2参照)。また、健康診断は労働者の健康を保持することを目的に実施するものであり、労働者の健康の保持に必要な措置を超え・・・
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2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
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2006年03月31日(金)
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定（2006年4月施行）に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・
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2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
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2006年03月31日(金)
医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》
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3月31日に厚生労働省が公表した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果をまとめた資料。この調査は、日本医療機器産業連合会が医療機器製造販売業者648社を対象に、医療機器の商品コードやバーコードに関する調査を昨年9月に実施し、487社から回答を得たもの（回収率75.2％）。調査結果の概要によると、医療機器全体のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割で、バーコード貼付割合は約7割とな・・・
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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年03月30日(木)
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（第2回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、（1）「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」の改定(p6～p81参照)（2）共通ポリシへの準拠性の審査(p82～p121参照)（3）厚労省HPKI認証局の構築・運営事業(p122～p126参照)―などについての資料が提示され、議論が行われた。それによると、ネットワーク上の情報の改ざん・・・
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2006年03月29日(水)
薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について（3／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月29日に公表した「薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について」と題する通知。この通知は、「診療報酬の算定方法を定める件（厚労省告示第92号）」の交付、適用を受けて、薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部を改正したもの。グルコバイ錠等やエスポー皮下用6000等、ノボラピッド注150等について、保険請求上の要件やレセプトの記載方法などの改正点が示されている(p1～p2参照)。
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2006年03月29日(水)
平成16年度 地域保健・老人保健事業報告の概要（3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に公表した「平成16年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成16年度に全国の保健所及び市区町村が実施した栄養指導や運動指導などの健康増進関係事業の被指導延人員は、昨年より0．3％減少し、約793万人だった。そのうち、栄養指導については0．4％増加している・・・
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2006年03月29日(水)
平成17年度 特定疾患対策懇談会（3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された厚生労働省の「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。同懇談会は、特定疾患治療研究の対象疾患の選定などについて討議、議論することを目的に開催されている(p3参照)。この日は、難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業の要件に関する調査について報告された。資料ではそれぞれの研究事業について、調査対象とする疾患の選定基準が示されている(p9参照)。その他、平成18年度難病対策・・・
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2006年03月29日(水)
「看護基礎教育の充実に関する検討会」（第1回 3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、国民の看護ニーズに的確に応えられる看護職員の養成のあり方について検討し、看護基礎教育のさらなる充実を図ることを目的に設置されたもの。資料では、（1）看護教育制度の概要(p7～p14参照)（2）看護に関わる法・制度の変遷(p15～p18参照)（3）現行の看護教育の内容(p19～p27参照)（4）これまでの看護基礎・・・
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2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
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2006年03月27日(月)
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもので、一般病棟入院基本料等における正看比率に関する経過措置と、有床診療所入院基本料2における看護職員数に関する施設基準の経過措置を示したもの。今回の通知では、看護師の確保が特に困難であると認められ・・・
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2006年03月27日(月)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもの。この通知では、正看比率が40%を下回り、経過措置等の届出を行った医療機関については、平成18年9月30日までの間は、一般病棟入院基本料が849点、結核病棟入院基本料が698点、精神病棟入院基本料が643点、障害者施設・・・
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2006年03月27日(月)
厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」と題する通知。入院基本料は許可病床数を越えて入院させた場合や、医師の配置基準を下回った場合に減額となるが、同通知はその取り扱いについてまとめたもの。
病院については、許可病床数のうち種別ごとの病床数を5%以上超えた場合、有床診療所については許可病床数を3床以上超えた・・・
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2006年03月27日(月)
院内がん登録のあり方に関する検討会（第2回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「がん診療連携拠点病院」が実施する院内がん登録の項目について議論が行われた。全国に135ある「地域がん診療拠点病院」は、4月からは「がん診療連携拠点病院」となり、都道府県や他の医療機関との連携に一層の拡充が図られることになる。拠点病院における院内がん登録を用いて集計する主な指標は、地域や全国における（1）罹患・・・
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2006年03月27日(月)
医師の需給に関する検討会（第12回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・
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