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2006年04月24日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の訂正について（4／24）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の訂正に関する資料。この資料は、4月21日に出された「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」の内容を一部訂正するもの。それによると、「短期集中リハビリテーション実施加算」の起算日が平成18年4月1日前であった場合の算定の取扱いについて、訂正事項が見え消し版で示されている(p2参照)。
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2006年04月24日(月)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項について（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて」の運用上の留意事項に関する事務連絡。この事務連絡は、4月10日に出された通知を補足するもの。この事務連絡では、特養に配置されている医師は、入所者に対して必要に応じて健康保持のための適切な措置をとらなければならないこととし、特養と配置医師の契約にはその旨を明確にする必要があるとしている(p1参照)。また、通・・・
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2006年04月24日(月)
新型インフルエンザ専門家会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。同会議は平成17年11月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を受けて健康局に設置されたもので、今後の対策に関する専門的かつ技術的な事項について調査審議を行うことを目的としている(p2参照)。この日は、「新型インフルエンザ対策行動計画」(p6～p12参照)や、これまでの発生状況(p14～p16参照)などをまとめた資料が提示さ・・・
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2006年04月24日(月)
全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議」で配布された資料。この日は厚労省が地方自治体向けにまとめた「高齢者虐待への対応と養護者支援について」と題する資料が示されている(p2～p20参照)。これは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行にあたり、各自治体において、高齢者虐待を防止し、養護者を支援するための体制や、通報があった際の流れなど、事・・・
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2006年04月24日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会（第5回 4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護に対するニーズの変化に合わせて、介護福祉士の資格制度や養成施設、労働環境等のあり方について検討を重ねている。この日は、これまでの主な論点を整理した資料(p45～p51参照)が提示された。論点では、教育年限について、現行の2年制の中で、最大2000時間程度まで増加させ、充実を図るの・・・
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2006年04月21日(金)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）の送付について（4／21）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.3）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主にリハビリテーションに関する事項を中心に掲載されている。「リハビリテーションマネジメント加算」の平成18年4月分の取扱いについては、リハビリテーションマネジメントを実施し、かつ同月中に利用者の同意を得られた場合は、平成18年4月1日以降で実施を開始した日に遡り算定でき・・・
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2006年04月21日(金)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第9回 4／21）《厚労省》
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4月21日に開催された厚生労働省の「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチン産業ビジョンの骨子案(p8～p18参照)とたたき台(p19～p70参照)が示され、それをもとに議論が行われた。ワクチン産業ビジョンのポイントとしては、少子高齢化の中で小児ワクチン市場と新たな感染症の発生を受けたニーズや、今後の成人・老人ワクチン等に対するニーズ拡大が期待されている。そ・・・
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2006年04月21日(金)
平成18年度 社会福祉施設等施設整備の内示について（4／21）《厚労省》
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厚生労働省が4月21日に公表した「平成18年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成18年度に厚労省が行う社会福祉施設への整備補助は、全体で447施設、210億1412万円にのぼることが明らかになった。そのうち、保育所への割合が最も多く、261施設に対して、113億6123万7000円を計上している。一方、高齢者関係施設については、特別養護老人ホームが2施設319万5000円、養護老人ホームが3施設2488万8000円、介護老人保健施設が1施設110・・・
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2006年04月20日(木)
【訂正資料】中央社会保険医療協議会 総会（4月19日開催） （4／20）《厚労省》
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昨日、4月19日に開催された中医協総会で配布された資料の訂正が公表された。訂正箇所は、「選定療養に係る報告状況」（中医協 総9－2）の1ページ目。特別の療養環境の提供を行っている病床数の表の中で、平成16年7月1日現在の1人室の病床数を14万2487床（誤：14万2438床）と訂正している(p1参照)。合計やパーセンテージ等は正しい値で算出されており、その他の訂正は行われていない(p2参照)。
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2006年04月20日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年12月分概数）（4／20）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34．5日、一般病床では18.9日（前月比マイナス0.4日）、療養病床では170.3日（同4.3日）となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・
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2006年04月19日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第86回 4／19）《厚労省》
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4月19日に厚生労働省が開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPC対象病院の適用に関する進捗状況や調整係数が報告された(p41～p45参照)。DPC対象病院については、これまでの調査協力病院228病院のうち対象病院に移行する希望がある病院数は216病院で、不参加の意向を示したのはわずか12病院。そのうち2病院は今年度以降の調査にも参加しないことを表明している(p41参照)。新規の対象病院については、4月1日か・・・
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2006年04月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第4回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年04月19日(水)
厚生科学審議会 科学技術部会（第30回 4／19）《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に開催した厚生科学審議会の科学技術部会で配布された資料。この日は、平成19年度の厚生労働科学技術政策の方針が示された。科学技術の方向性としては、第3期科学技術基本計画を踏まえながら、（1）健康安心の推進（2）先端医療の実現（3）健康安全の確保―の3つのテーマを掲げている(p16参照)。また、研究に対して支払われる補助金「厚生労働科学研究費補助金」を、不正に受給した者に対する対応が強化さ・・・
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2006年04月17日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第11回 4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」と「医療安全に関するコスト調査」の報告書案が示された。医療のIT化については、先進的な取組を行っている全国の医療機関23施設に対してヒアリング形式で行われた。報告書案では、1病床当たりのシステム導入保守費用は平均約55万円程度（単年分）と・・・
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2006年04月17日(月)
医療計画における特定の病床等に係る特例に基づく厚生労働大臣が認める事情について（案）（4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に公表した医療計画における特定の病床等に係る特例の一部改正に関する資料。「特定の病床等に係る特例」は、救急医療や難病のための病床を各区域で整備する必要があれば、基準病床数を超えても例外として認めるとするもの。今回は、公的病院を含んだ近隣地域の病院の再編統合を行う場合に、再編の結果として病床数が減少する場合は、基準病床数を超えていても例外として認める措置を追加する案が示されている&・・・
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2006年04月14日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第26回 4／14）《厚労省》
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厚生労働省が4月14日に開催した厚生科学審議会の感染症分科会で配布された資料。この日は、インフルエンザ（H5N1）に関する政令指定などについて議論が行われた。厚生労働省は、新型インフルエンザに変異する恐れのあるH5N1型の高病原性インフルエンザを、指定感染症（感染症法）に政令指定し、検疫感染症（検疫法：健康診断等の対象）に政令で定める方針を固めた(p3参照)。資料では、（1）インフルエンザ（H5N1）に係る政令・・・
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2006年04月13日(木)
療養病床に関する説明会（4／13）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の担当者らを集めて4月13日に開催した「療養病床に関する説明会」で配布された資料。この日は、今年7月から実施される患者分類に基づく包括評価に関する告示案(p39～p42参照)、留意事項案(p43～p44参照)、施設基準案(p45参照)、医療区分・ADL区分に係る評価表(p46～p47参照)などが示された。また、療養病床の再編案を受けて、経過措置として設けられる予定の「介護保険移行準備病棟（仮称）・・・
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2006年04月13日(木)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第14回 4／13）《厚労省》
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第14回 4／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年04月11日(火)
「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（3/31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が本日公表した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。この通知は、サービスまたは物について、患者にその費用を請求できることがらの具体例を示したもので、平成17年9月1日に出された通知を一部変更するもの。平成18年度の診療報酬改定に伴い「患者の自己利用目的によるレントゲンのコピー代等」が削除されている。「日本語を理解できない患者に対する通訳料」や「他院より借・・・
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2006年04月10日(月)
療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
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- 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（協力依頼） （4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
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2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
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2006年04月10日(月)
疑義解釈資料の送付について（その3）（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。
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2006年04月10日(月)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛てに出した「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」と題する通知。この通知は、これまでに出された平成18年度の診療報酬改定関連の通知の内容を一部訂正するもので、訂正事項がどこか分かりやすいように、各通知ごとに見え消し版で表示されている。
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2006年04月07日(金)
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県に出した「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正法という）の施行」に関する通知。この通知は、改正法が平成18年4月1日に施行されることを受けて出されたもの。改正法では、臨床検査技師の定義の見直しが行われており、医師に加えて「歯科医師の指示」にもとづき検査を行う者としている。また、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生・・・
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2006年04月07日(金)
人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》
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厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・
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