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2006年03月14日(火)

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、特掲診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。ニコチン依存症管理料に関する施設基準(p11~p12参照)や、在宅療養支援診療所の施設基準(p13参照)、コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準(p21参照)、リハビリテーション料に関する施設基準などがまとめられている・・・

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2006年03月14日(火)

使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件について(3/6付 通知)《厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。「使用薬剤の薬価(薬価基準)」の収載品目数は、内用薬7299品目、注射薬3509品目、外用薬2467品目、歯科用薬剤36品目の合計1万3311品目となっている。

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2006年03月14日(火)

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(3/6付 通知)《厚労省

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される材料価格基準の算定要件をまとめたもの。別紙としてレセプトに記載できる略称一覧が示されている(p13~p22参照)

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2006年03月14日(火)

特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について(3/6付 通知)《厚労省

特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定」に関する通知。この通知は、歯科診療に用いられる各種材料の定義と算定要件についてまとめたもの。別紙として歯科材料料の点数がまとめられている(p3~p8参照)

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2006年03月14日(火)

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/6付 通知)《厚労省

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている。

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2006年03月14日(火)

特定保険医療材料の定義について(3/6付 通知)《厚労省

特定保険医療材料の定義について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の定義」に関する通知。この通知は、保険医療材料制度が見直されたことに伴い、特定保険医療材料の定義を新たにまとめたもの。特定保険医療材料それぞれについて、(1)定義(2)機能区分の考え方(3)機能区分の定義などが示されている。

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2006年03月14日(火)

入院時食事療養の実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省

入院時食事療養の実施上の留意事項について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の実施上の留意事項」に関する通知。この通知は、入院時食事療養費の算定要件についてまとめられている。具体的には、(1)一般的事項(2)入院時食事療養(I)(3)特別食加算(4)食堂加算(5)鼻腔栄養との関係(6)特別料金の支払を受けることによる食事の提供(7)特別メニューに関する院内掲示―などの項目についてまとめられている。

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2006年03月14日(火)

入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省

入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、入院時食事療養算定に伴う施設基準並びに届出様式がまとめられている。具体的には、(1)届出基準(2)届出に関する手続き(3)届出受理後の措置等(4)その他―などについて示されている。別添として、入院時食事療養届出書の様式が掲載されている。

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2006年03月14日(火)

保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項について(3/6付 通知)《厚労省

保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項」に関する通知。この通知では、医療上の需要がなくなる等の理由により、メーカーから今後供給する予定がなく、製造販売承認および許可の廃止の手続きがとられた医薬品の一覧がまとめられている。使用期限が平成18年8月31日までとなる掲示事項等告示の別表第1に収載された医薬品の品目数は、内用薬55品目、注射薬59品目、外用薬9・・・

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2006年03月14日(火)

「「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行について」の改正について(3/6付 通知)《厚労省

「「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行について」の改正について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月14日に公表した「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行についての改正に関する通知。この通知は、訪問看護療養費の算定要件並びに対象利用者などについてまとめられている。(1)通則に関する事項(2)訪問看護基本療養費(3)訪問看護管理療養費(4)訪問看護情報提供療養費―などが示されている。別紙として、訪問看護の情報提供書の様式が掲載されている。

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2006年03月14日(火)

全国厚生統計主管課長会議(3/14)《厚労省

全国厚生統計主管課長会議(3/14)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10(2003年度版)の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・

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2006年03月13日(月)

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/13)《厚労省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/13)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85~p86参照)。また、平成12年4月~平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・

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2006年03月10日(金)

後発医薬品の安定供給等について(3/10付 通知)《厚労省

後発医薬品の安定供給等について(3/10付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省医政局が3月10日に日本製薬団体連合会と都道府県、日本医師会等に出した後発医薬品の安定供給に関する通知。通知は「後発医薬品の必要な規格を揃えること等について」と「後発医薬品の安定供給について」の2つの内容について示されている。それによると、平成20年度以降に薬価収載するすべての後発医薬品に対して、対応する先発医薬品と同じ規格を全て揃えて薬価基準収載希望を申請するよう求めている(p2参照)。同・・・

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2006年03月09日(木)

産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会(第1回 3/9)《厚労省

産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会(第1回 3/9)《厚労省
発信元:厚生労働省 労働基準局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月9日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月の労働安全衛生法改正を受けて、「アスベストによる健康障害」や「過重労働」「メンタルヘルス」等の新たな課題を含めて、産業医や産業医科大学の在り方を検討する目的で設立された(p3参照)。平成18年4月から施行される改正労働安全衛生法には、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」・・・

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2006年03月09日(木)

社会保障審議会 介護給付費分科会(第40回 3/9)《厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第40回 3/9)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について議論された。療養病床の再編成については、今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法案」で法制化を目指しており、この法律案の要綱が示されている(p8~p47参照)。要綱では、平成23年度で介護療養型医療施設を廃止することが明記されている(p45参照)

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2006年03月08日(水)

全国老人医療担当課(部)長 国民健康保険主管課(部)長会議(3/8)《厚労省

全国老人医療担当課(部)長 国民健康保険主管課(部)長会議(3/8)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
3月8日に開催された全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議で配布された資料。資料では、(1)医療保険制度改革(p3~p9参照)(2)健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10~p46参照)(3)後期高齢者医療制度(p47~p64参照)(4)都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71~p88参照)(5)平成18年度診療報酬改定(p150~p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・

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2006年03月08日(水)

21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況(第3回)《厚労省

21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況(第3回)《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月8日に公表した21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)の第3回の結果概況。この調査は、平成14年10月末時点で20歳~34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、この2年間で第1回調査時点で夫婦だった者の21.5%、第2回調査時点で夫婦だった者の29.9%に子供が生まれたことがわかった(p9参照)

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2006年03月06日(月)

医療機器の保険適用について(2/28付 通知)《厚労省

医療機器の保険適用について(2/28付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2(特定包括)、区分B(個別評価)に分けて、一覧にまとめられている(p2~p6参照)。また、製品(販売)名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・

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2006年03月06日(月)

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3~p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・

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2006年03月06日(月)

注目の記事 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議(第1回 3/6)《厚労省

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議(第1回 3/6)《厚労省
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月6日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この日は、平成18年4月の介護保険法改正で見送られた、被保険者・受給者の範囲の拡大について議論された。このテーマは制度創設時からの論点であり、現行40歳以上となっている被保険者を20歳以上に広げる案や、逆に65歳以上とする案が出て(p3参照)、結局平成17年中には折り合いがつかず、別途検討会を発足・・・

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2006年03月03日(金)

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第6回 3/3)《厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第6回 3/3)《厚労省
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制
3月3日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本医薬品卸業連合会から、返品の現状等について報告された。返品受入れの実態については、返品総額の51.8%が「在庫調整」による返品で、最も多い。次いで、「処方の中止、変更」「拡販施策による余剰品」による返品が多くなっている(p7参照)。また、返品の取扱いについては、返品を類型分けして、それぞれに着目した改善策を検・・・

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2006年03月03日(金)

平成17年度 「出生に関する統計」の概況《厚労省

平成17年度 「出生に関する統計」の概況《厚労省
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
3月3日に厚生労働省が公表した平成17年度の出生に関する統計の概況。出生の推移をみると、平成15年、16年の合計特殊出生率は1.29で過去最低を記録している(p3参照)。晩婚化・晩産化の状況では、平成16年における母の出生時の平均年齢は、第1子が28.9歳で、第2子が30.9歳と、この23年間で約1人分の差が生じている(p5参照)。母の年齢階級別の出生では、平成16年の第1子出生構成割合は、「25歳~29歳」が最も高く39.0%、・・・

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2006年03月02日(木)

特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について(2/15付 通知)《厚労省

特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について(2/15付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月2日に公表した特定保険医療材料の保険償還価格算定に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「特定保険医療材料の保険償還価格の算定基準」を通知のかたちで示したもの。通知は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、(1)用語の定義(2)保険償還価格(3)新規機能区分の基準材料価格の算定(p5~p6参照)(4)既存機能区分の基準材料価格の改定(5)機能・・・

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2006年03月02日(木)

医療機器の保険適用等に関する取扱いについて(2/15付 通知)《厚労省

医療機器の保険適用等に関する取扱いについて(2/15付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月2日に公表した医療機器の保険適用等に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、今回の保険医療材料制度改革を受けて、医療機器の保険適用の手続き等を改めてまとめたもの。新たに設定された機能区分や医療機器の保険適用の手続き方法などについてまとめられている(p2~p8参照)。また、保険適用等に必要な提出書類の様式も提示されている(p9~p18参照)

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2006年03月02日(木)

医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について(2/15付 通知)《厚労省

医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について(2/15付 通知)《厚労省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が3月2日に公表した「医療機器の保険適用希望書の提出方法等」に関する通知。医療機器の保険適用の取扱い手続きが改められたのを受けて、医療機器メーカー等が保険適用希望書を提出する際の方法をまとめたもの。保険適用希望の記載方法およびそれに添付する資料(p1~p4参照)、様式(p5~p18参照)、記載要領(p19~p20参照)などがまとめられている。

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