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2006年03月02日(木)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第21回 3／2）《厚労省》
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厚生労働省が3月2日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、たばこ対策について大手たばこメーカーから意見聴取が行われた。資料ではたばこに関する現状とこれまでの対策、現在の検討状況などをまとめた資料が提示されている(p5～p23参照)。この日意見陳述を行ったのは、（1）日本たばこ産業（2）フィリップモリスジャパン（3）ブリティッシュアメリカンタバコジャパン（4）日本・・・
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2006年03月01日(水)
障害保健福祉関係主管課長会議（3／1）《厚労省》
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3月1日に厚生労働省が都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料。この日は、障害者自立支援法に基づき、平成18年10月から導入される新サービス体系などについて説明が行われた。新体系の報酬については、（1）訪問系サービス（2）日中活動系サービス（3）居住系サービス（4）相談支援―に分けてまとめられている(p7～p35参照)。また、新体系に関する報酬単価(p36～p42参照)や、指定（最低）・・・
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2006年03月01日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・
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2006年02月28日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 （2/28）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課指導室と福祉基盤課が提出したもの。指導室は、重点事項として平成18年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめられており、医療機関・介護機関に対する個別指導の主眼事項及び着眼点（案）が示されている(p39～p42参照)。また、社会福祉法人に対しても平成18年度の指導並びに不祥事・・・
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2006年02月27日(月)
コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に係る通知の発出について（2／27付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が2月27日に日本コンタクトレンズ協会会長などに出した「コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に関する通知。同通知は、平成17年12月27日に開催された「家庭用の医療機器等の販売管理者制度等のあり方に関する検討会」の報告書を受けて、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の徹底を求めるもの(p2参照)。通知では、長時間の装用や洗浄・殺菌不十分など、使用者の不適切な使用や、おしゃれ用カラ・・・
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2006年02月27日(月)
がん検診に関する検討会（第11回 2／27）《厚労省》
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厚生労働省が2月27日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、大腸がん検診の見直しについてまとめられた中間報告書案が提示された(p3～p22参照)。現在実施されている検診および精密検査の方法、検診受診率の向上策などを示した上で、それに対する提言が記載されている。大腸がん検診は、大腸がんの早期発見・治療を目的として、老人保健法に基づき市町村単位で平成4年度から実施されてきた。しかし・・・
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2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（1）《厚労省》
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2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、（1）中重度者への支援強化（2）介護予防、リハビリテーションの推進（3）地域包括ケア、認知症ケアの確立（4）医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1～p2参照)。資料では、（1）平成・・・
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2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（2）《厚労省》
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2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち後半部分。資料では、（1）介護予防支援等の事業の人員及び運営、効果的な支援方法に関する基準(p624～p639参照)（2）居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(p642～p682参照)（3）施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(p685～p723参照)（4）厚生労働大臣が定める施設基準(p739～p764参照)（5）厚生労働大・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2006年02月23日(木)
運動指針小委員会（第3回 2／23）《厚労省》
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厚生労働省が2月23日に開催した「運動指針小委員会」で配布された資料。この日は、「健康づくりのための運動指針2005（案）」が示された。これは生活習慣病対策の一環として身体活動・運動・体力それぞれに基準を設定し、その基準達成を生活習慣病予防の目安とするもの。具体的に基準を満たすための身体活動・運動の種目と時間などを例示している。また、身近な人を例にあげた運動モデルも示されている(p19～p26参照)。その他・・・
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2006年02月22日(水)
薬価算定の基準について（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が2月22日に公表した薬価算定基準に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、2月15日に中医協総会で了承された「薬価算定の基準について」を、通知のかたちで示したもの。通知は、薬価算定基準について、（1）用語の定義(p2～p11参照)（2）新規収載品の薬価算定(p11～p20参照)（3）既収載品の薬価の改定(p20～p27参照)―に分けてまとめられている。そのほか別表として、薬価の計算方法なども示されて・・・
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2006年02月22日(水)
医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が2月22日に公表した「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱い」に関する通知。この通知は、今回の薬価制度改革を受けて、薬価収載の取扱い手続き等を改めてまとめたもの。新医薬品の薬価収載の手続き(p1～p4参照)や、報告品目・新キット製品または後発医薬品の薬価収載の手続き(p4～p6参照)、再算定の手続きなどが示されている(p6～p7参照)ほか、手続きを行う際に必要な様式(p8～p13参照)が提・・・
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2006年02月22日(水)
医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について（2／15付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が2月22日に公表した「医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等」に関する通知。薬価収載の取扱い手続きが改められたのを受けて、製薬メーカー等が薬価収載希望書を提出する際の方法をまとめたもの。薬価収載希望書の提出方法(p1～p2参照)や、手続き上必要な資料の一覧とそれらの提出期限、提出部数(p3～p6参照)、資料の様式(p7～p32参照)などが提示されている。
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2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
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厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
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2006年02月20日(月)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（2／20付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が2月20日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、内用薬2品目が新たに薬価収載されたことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。今回収載されたのは、血圧降下剤である「ペリンドプリルエルブミン」の後発品(p2参照)。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7295品目、注射薬3758品目、外用薬2105品目、歯科用薬剤38品目で、合計・・・
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2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
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2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
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2006年02月15日(水)
医療施設動態調査（平成17年11月末概数）（2／15）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年11月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年11月末時点の病院数は9027施設で、前月から増減なし。病院全体の病床数は前月にくらべ134床減少している。病床区分別にみると、一般病床が709床減少している一方で、療養病床が607増加している。また、診療所数は9万8265施設で、前月に比べ73施設増加している(p1参照)。
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2006年02月15日(水)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会（第1回 2／15）《厚労省》
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厚生労働省が2月15日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、生活習慣病の発症・重症化予防の一環で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、健診・保健指導の標準化を目指して設置された。初会合のこの日は、今後の検討スケジュール(p7参照)や、これまでに示された健診・保健指導に関する方向性・検討状況についての確認が行われた(p9～p12参照)。ま・・・
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2006年02月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫（第85回 2／15）《厚労省》
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2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・
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2006年02月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会≪午後の部≫（第85回 2／15）《厚労省》
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2月15日に開催された中医協総会の午後の部で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の全点数が発表され、即日答申された。改定される新点数の概要資料や診療報酬改定の諮問書、答申書、付帯意見書などが提示されている。争点となっていた領収書の発行については、6ヶ月の経過措置の後、「医療費の内容のわかる領収書を交付すること」が義務づけられる。医療費の内容の明細書については「患者から求めがあったとき」に交・・・
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2006年02月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会≪諮問書別紙≫（第85回 2／15）《厚労省》
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本日開催された中医協総会の午後の部で配布された診療報酬改定の諮問書別紙。この資料は、新点数がすべて掲載された冊子で、新旧対照点数表のかたちになっている。1月11日に出された診療報酬改定に関する諮問書の別紙として位置づけられている。
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2006年02月14日(火)
薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会（2／14）《厚労省》
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厚生労働省が2月14日に開催した「薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会」で配布した資料。資料では、（1）日本薬局方新規収載候補品目（案）(p4～p12参照)（2）日本薬局方作成基本方針(p13～p30参照)―などがまとめられている。日本薬局方に新規収載する候補品目として、（1）平成15年から17年までに後発品が初めて薬価収載された医薬品（2）平成17年に公表された複数の国内医療用医薬品の売上高上位100位リストに挙げられ・・・
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2006年02月13日(月)
アスベストに関する実態調査（フォローアップ）（2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に公表した「アスベストに関する実態調査（フォローアップ）」。同報告書では、平成17年11月29日公表以後の病院における吹付けアスベスト等の使用実態調査の進捗状況をまとめたもの。今回、回答のあった病院数は7809病院。それによると、吹付けアスベスト等のある病院は2275病院で、そのうち396病院では「石綿等の粉塵の飛散によって、ばく露のおそれがある場所がある」としている。一方、病室や待合室など患者・・・
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2006年02月13日(月)
社会保障審議会 統計分科会（第9回 2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、「生活機能分類」に関する委員会の設置、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査、WHO-FICネットワーク会議などについて議論が行われた。WHO（世界保健機関）の「生活機能分類」については、我が国でもその適用について検討する必要があるとして、委員会を設置する考えを示している(p3～p8参照)。また、縦断調査については、平成17年・・・
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2006年02月09日(木)
社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》
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厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5～p9参照)や、訪問系サービス(p10～p23参照)、日中活動(p24～p42参照)、居住系サービス(p43～p55参照)、相談支援事業(p56～p59参照)、指定基準(p60～p66参照)―それぞれについて・・・
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