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2006年10月20日(金)
厚労省、都道府県別の医療提供体制施設整備交付金の内示を公表
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厚生労働省が10月20日付けで出した平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金の内示について」と題する資料。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの。資料では、47都道府県別に内示額が示されている。内示額の合計は、78億3683万円で、東京都が12億2603万円と最も高く、次いで北海道が11億2936万円、静岡県が10億2611万円の順となっている。
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2006年10月20日(金)
特定疾患受給者、潰瘍性大腸炎が最多の8万5453人
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10月20日に厚生労働省が発表した平成17年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、平成17年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は56万5848人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く8万5453人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万1351人となっている(p10参照)。また、薬局数は平成17年度末現在で5万1233か所となっており、前年度に比べ633か所、1.3％増加している。人口10万対薬局数は40.1で、これを都道・・・
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2006年10月18日(水)
厚労省、地域包括支援センターの運営について通知
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厚生労働省が10月18日付けで各都道府県介護保険主管部局長宛てに出した、地域包括支援センターの設置運営に関する通知。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療向上、福祉増進を目指し、包括的に支援する事業等を実施する中核的な機関として設置されるもの。通知では設置主体や市町村の責務、事業内容などについてまとめている(p2～p5参照)。また、職員の配置については、「原則として（1）保健師（2）社会福祉士（3）主・・・
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2006年10月18日(水)
介護支援業務の委託件数上限に関する経過措置を延長
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厚生労働省が10月18日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から地域包括支援センターと介護予防に関して説明が行われた。この中で、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長が公表された。平成18年4月に施行された介護保険制度改正によって、指定居宅介護支援事業所への介護支援業務の委託件数の上限が設けられたが、9月30・・・
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2006年10月18日(水)
特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設備や人員などにかなり差があることや、全国的な実績・成果の詳細な把握の必要性などが指摘されている。さらに、不妊治療の成果・予後等が明らかになっていないとの指摘もあり、こうした課題を検討する目的で設置された。今・・・
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2006年10月18日(水)
再入院率について７病院からヒアリング 厚労省DPC分科会
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厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の調査は、在院日数の短縮を図る中で、医療サービスが低下していないかを再入院の頻度やその理由から検証することを目的に行われている(p6参照)。この日、ヒアリングに呼ばれたのは、国立がんセンター中央病院、日鋼記念病・・・
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2006年10月17日(火)
インフルエンザワクチン、今冬の製造予定量は当初見込みより増量
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厚生労働省が10月17日に都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2400万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2053万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。さらに、国家検定申請中の450万本については、11月上旬の供給となることから、一時的な品薄感が一部生じる可・・・
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2006年10月17日(火)
生活習慣病、中高年男性の改善見られず 厚労省報告書
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厚生労働省が10月17日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度健康増進普及月間実施要綱(p3～p5参照)（2）平成18年度食生活改善普及運動の実施について(p6～p10参照)（3）第7回健康日本21全国大会開催要領(p11～p12参照)（4）「健康日本21」中間評価報告書案(p13～p103参照)（5）健康日本21中間報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧・・・
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2006年10月17日(火)
市町村保健活動、保健センターと本庁の間の情報共有不足が課題
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厚生労働省が10月17日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、「市町村保健活動を強化するための連携・協働の在り方」と「分散配置における活動体制の在り方」について構成員から意見聴取が行われた。有原構成員は、「保健センターと本庁の間に、また保健センター内に心理的距離がある」として、連携希薄と情報共有不足の事態が生じていることを指摘している(p5～p8参照)。また、分散・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、48時間規制を廃止 来年1月施行
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行令の一部を改正する政令（案）について」。この政令案は、このたびの医療法改正にともない医療法施行令を改正するもので、「有床診療所の管理者について、同一の患者を48時間を超えて入院させることのないように努めなければならない規定を廃止する」ことを明記している(p1参照)。医療法施行令の一部改正は年内に行われ、平成19年1月1日に施行される(p2参照)。
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2006年10月12日(木)
医療構造改革推進組織、17県が未設置 厚労省9月末調査
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厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、渡航歴のある臓器提供者にウエストナイル熱の検査を実施
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厚生労働省が10月12日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会臓器移植委員会で配布された資料。この日は、眼球を除く臓器移植におけるウエストナイル熱・脳炎の取り扱いに関する通知の一部改正について議論された。資料では、改正通知案とこれまでの議論の経緯が示されている。改正通知案では、「臓器あっせん機関は、臓器提供施設の医師に、臓器提供者の海外渡航歴を確認し、提供前4週間以内の渡航歴がある場合にはPCR検査及びウ・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
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厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、（1）健診受診率が低い（2）肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない（3）医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
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2006年10月11日(水)
特定健診、データ送受信に「代行機関」を設置
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第2回 10／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 医療保険
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2006年10月10日(火)
療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・
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2006年10月10日(火)
先進医療の適応外使用は薬事承認が前提 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は高度先進医療と先進医療の統合について議論が行われた。資料では、平成18年10月1日より高度先進医療と先進医療が統合されることに伴い、既存技術の取扱いについて示されている。それによると、先進医療として認められるための新たな枠組みである「臨床的な使用確認試験」の実施にあたっては、「当該試験が一定の基準を満たすか否か予め厚労省の確認を・・・
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2006年10月10日(火)
厚労省、要介護認定調査検討会の初会合を開催
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厚生労働省が10月10日に開催した「要介護認定調査検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、要介護認定における一次判定の仕組みについて、専門的・技術的検討を行うために設置された。資料では、（1）要介護認定調査検討会要綱（案）(p4参照)（2）高齢者介護実態調査の概要(p5～p12参照)（3）ケアコード一覧表(p13～p16参照)（4）認定調査票（案）(p17～p27参照)（5）高齢者介護実態調査事業における想定・・・
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2006年10月06日(金)
特養、ケアハウスの施設数・定員数が増加 厚労省発表
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厚生労働省が10月6日に公表した平成17年度の「社会福祉行政業務報告結果の概況」。報告結果では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。老人福祉関係では、平成17年度末時点の特別養護老人ホームは5587施設で、前年度末時点から194施設（3.6％）増加している。また、軽費老人ホーム（・・・
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2006年10月06日(金)
厚労省、労災のアフターケアについて見直しを開始
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厚生労働省が10月6日に開催した、「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」の初会合で配布された資料。アフターケアとは、業務災害や通勤災害の後遺症によって生じる傷病について、予防や保健上の措置を行うことで、当該労働者の労働能力を維持回復することを目的として行われるもの。現在は、対象傷病が定められており、それぞれアフターケアを行う趣旨や実施期間の他、診察や検査の頻度、使用する薬剤等が決められている&・・・
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2006年10月05日(木)
厚労省、地域密着型サービスの外部評価に関する通知案を公表
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厚生労働省が10月6日に開催した全国地域密着型サービスの外部評価担当者会議で配布された資料。平成18年の介護保険法改正により新設された「地域密着型サービス」については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価をグループホームと同様に義務付けることが決まっており(p2参照)、その取り扱いについての解釈通知案が示されている。通知案では、事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に1回は自己評価及・・・
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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年10月02日(月)
18年度改定関連通知の一部訂正を通知 厚労省
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厚生労働省が9月27日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について」。この通知は、今年3月から4月にかけて出されていた平成18年度診療報酬改定関連通知の一部を訂正するもの。これによると、コンタクトレンズ検査料の項目では、「コンタクトレンズの既装用者に対して」という文言を削除し、装用者についての継続的な管理の必要性についての記載が追記されている・・・
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