-
2023年02月08日(水)
[診療報酬] ゾコーバ錠薬価、1,000億円超で再算定すべき 中医協・専門部会
- 初の国産経口コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価算定の在り方を検討している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8日、製薬業界から意見聴取を行った上で議論を進めた。委員からは、コロナ治療薬という特殊性に関する製薬業界の主張には理解が示されたが、保険財政の面をより重視する立場から、対応の方向については厳しい意見が出された<doc7566page12>。 ゾコーバ錠の薬価算定と、薬価収載後の市場拡大再算定について・・・
-
2023年02月08日(水)
[感染症] コロナワクチン接種、毎年秋冬が妥当 厚科審部会で厚労省案
-
- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第52回 2/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2023年02月08日(水)
[医療提供体制] 2、3回目の9価HPVワクチン、交互接種を許容 厚労省案
-
- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第52回 2/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2023年02月07日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 22年12月分結果速報 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
-
2023年02月07日(火)
[医療改革] かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
-
- 全世代型社会保障制度関連法案(2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(総合政策担当)付 政策統括室 カテゴリ: 医療制度改革
-
2023年02月07日(火)
[医療改革] かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
-
- 社会保障審議会 医療部会(第94回 12/5)、全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)、社会保障審議会 医療部会(医療提供体制の改革に関する意見)(12/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
-
2023年02月06日(月)
[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害79件を認定 厚労省が公表
-
- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果(2/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2023年02月06日(月)
[医療改革] 管理栄養士国試出題基準、多職種連携を前提の難易度に 厚労省
- 厚生労働省は6日、管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会の報告書案を公表した。栄養管理に関する知識や技能を問う問題については、多職種連携を前提に「栄養専門職としての専門性を的確に問える難易度」にする方向性を示している<doc7545page5>。 報告書では、改定の基本的な考え方について、近年、個人や地域の栄養課題が多様化・複雑化していることに触れ「多職種連携による対応が多領域で進む中、効・・・
-
2023年02月03日(金)
[人口] 人口動態統計月報 22年9月分 厚労省
- 厚生労働省は3日、2022年9月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7699page5>▽出生数/7万32人(前年同月比3.7%減・2,726人減)▽死亡数/12万5,972人(9.8%増・1万1,256人増)▽自然増減数/5万5,940人の減少(1万3,982人減)●死因別死亡数の上位3位<doc7699page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,015人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万6,073人▽老衰/1万5,・・・
-
2023年02月03日(金)
[介護] 介護の申請・届出、24年4月から原則電子化 厚労省が省令改正案
- 厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント(意見募集)を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。 介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・
-
2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6-29日 厚労省
- 厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・
-
2023年02月03日(金)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に 厚労省
- 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。 紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・
-
2023年02月02日(木)
[医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省
- 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・
-
2023年02月02日(木)
[健康] 電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加 厚労省案
- 厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。 EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後・・・
-
2023年02月01日(水)
[医療改革] 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省
- 厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令・・・
-
2023年02月01日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
- 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
-
2023年02月01日(水)
[医療改革] マイナ保険証対応、まずアカウント登録を 厚労省がDM
- マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール(DM)を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。 DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け(再送)▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが・・・
-
2023年02月01日(水)
[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公募を公示 厚労省
- 厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県(宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県)の医療機関で無いこと」と・・・
-
2023年02月01日(水)
[介護] 介護サービス全体で21年度は3.0%の黒字 介護事業経営概況調査
- 厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・
-
2023年02月01日(水)
[介護] 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省
- 厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。 実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・
-
2023年01月31日(火)
[医療費] 22年度9月の調剤医療費、前年度比2.2%増の6,429億円 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2%増加した。内訳は、技術料が1,732億円(対前年度同期比5.7%増)、薬剤料が4,683億円(0.9%増)。後発医薬品の薬剤料は915億円(0.9%減)だった<doc7594page1><doc7594page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.9%(前年同期差1.3%増)・・・
-
2023年01月31日(火)
[医療費] 22年度4-9月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省
- 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度9月号」によると、22年度4-9月の概算医療費は22.6兆円、対前年同期比では3.1%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.7兆円(対前年同期比2.7%増)、75歳以上は8.8兆円(4.1%増)だった<doc7570page1><doc7570page4>。 1人当たり医療費は18.1万円(3.7%増)で、75歳未満は12.1万円(3.9%増)、75歳以上は47.0万円(1.0%増・・・
-
2023年01月31日(火)
[病院] 医療施設動態調査 22年11月末概数 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査(2022年11月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体/8,153施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,097施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,453施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/670施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,345施設(86施設増)▽有床診療所/5,923施設(16施設・・・
-
2023年01月31日(火)
[診療報酬] 医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可 厚労省
- 厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点(いずれも月1回)を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・
-
2023年01月31日(火)
[診療報酬] 一般名処方加算に2点ずつ上乗せ 厚労省が官報告示
- 厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」(7点)と加算2(5点)に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。 それによって医療機・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。