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2020年10月30日(金)
［介護］ 移行定着支援加算、21年3月末の期限延長に反対意見 社保審・分科会
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次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7％あった(p667参照)。 介護医療院への転換を促すための「移行定着支援加算」の算・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省
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10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設（老健）の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施していることや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3職種を配置していること、認知症の人への対応を行っていることなどを組み込む方針を示した(p573参照)。 2021年度介護報酬改定における老健の扱いを・・・
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2020年10月30日(金)
［労働衛生］ 過労死等防止対策白書、コロナが「労働環境にも影響」 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「過労死等防止対策白書」（2020年版）を公表した。20年版では「特別編」を設けて「新型コロナウイルス感染症への対応状況」を記載。月末1週間の就業時間が80時間以上の就業者の割合に関しては「医療、福祉」の3月から5月までの割合が「前年同月よりも増加している」と説明している(p250参照)。 「特別編」では、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数を取り上げ、「1月15日に最初の感染者が確・・・
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2020年10月30日(金)
［医療機器］ 区分B2の4製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は10月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年11月1日から保険適用されている。 区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「Freezor MAX 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドトロニック）【123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル［2］冷凍アブレーション用（2）標準型】、「Arctic Front Advance 冷凍アブレーションカテーテル」（日本メドト・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省
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厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454～p455参照)。 居・・・
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2020年10月30日(金)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修に「集中治療領域」を追加 厚労省
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなると・・・
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2020年10月30日(金)
［医療提供体制］ 外来機能の明確化・連携、12月に取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。 厚労省は、都道府県の外来医療計画に｢医療資源を重点的に活・・・
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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4％ 介護経営実調
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厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・
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2020年10月30日(金)
［医療提供体制］ 精神障害者、入院後1年以内に退院は加算で評価を 厚労省
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厚生労働省は10月30日に開かれた第19回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関する論点案と検討の方向性を示した。可能な限り早期の地域移行支援を推進する観点から「入院後1年以内に退院・退所する場合については、更に加算で評価してはどうか」と提案した(p58参照)。 この日の会議で、厚労省は「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確・・・
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2020年10月30日(金)
［インフル］ 全国の報告数、前週比10人増の30人に インフルエンザ・第43週
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厚生労働省は10月30日、2020年第43週（10月19日－10月25日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期0.80）▽報告患者数（全国）：30人（3,953人）▽都道府県別定点当たりの報告数（5人以上）：岡山県／5人、長崎県／7人▽入院患者の届出数・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／80万2,400人▽介護予防居宅サービス／78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人・介護サービス［全体］▽総数／443万1,500人▽要介護1／115万7,900人▽要介護2／109万1,000人▽要介護3／85万2,200人▽要介護4／78万400人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／78万9,900人▽介護予防居宅サービス／76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人・介護サービス［全体］▽総数／442万3,200人▽要介護1／114万4,300人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万3,700人▽要介護4／78万800人▽要介護5／55万3,200人［居宅サービス・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 資格の養成課程教育内容にアルコール依存症問題を 厚労省
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厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。 アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年10月29日(木)
［医薬品］ 新型コロナワクチン2,500万人分を供給へ 厚労省
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- 新型コロナウイルスワクチンの供給に係るモデルナ社及び武田薬品工業株式会社との契約締結について（10／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 医療計画の記載事項に「新興感染症」追加を 厚労省
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厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し(p25～p26参照)。 感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ コロナ感染拡大に対応可能な医療・療養体制準備を 厚労省
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厚生労働省は28日、第12回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。感染が拡大している地域や拡大の兆しが見られる地域では、クラスター発生の要因を分析し、早急に対応する必要性を指摘。「特に、感染拡大に対応可能な医療体制及び療養体制等を準備するとともに、院内・施設内感染の拡大防止のための取組が必要である」との見解を示している(p50参照)。 厚労省によると、21日・・・
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2020年10月28日(水)
［募集］ 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
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厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療（オンライン診療を含む）に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月28日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は28日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器（2020年12月収載予定）】●区分C2：新機能・新技術個々の患者に適合するよう設計・製造された手術器械であり、下顎骨用プレートを設置するため、および下顎欠損部の骨を他部位から採取するために、マーキング、骨切り、ドリリング・・・
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2020年10月28日(水)
［診療報酬］ 改定の入院医療への影響調査の実施案を大筋了承 中医協・総会
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厚生労働省は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定の入院医療への影響を調査するため年度内に行う4つの調査の実施案を示し、大筋で了承された。急性期病棟などを退棟した患者の調査の記入内容をDPCの退院患者調査のデータと比較するなど、DPCデータの活用を推進する。厚労省は、それによって「より詳細な分析を行う」としている(p401参照)。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を明らかにする・・・
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2020年10月28日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の範囲・規模拡大で議論 中医協・総会
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厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点での検討は時期尚早とした。厚労省は20年度中に複数品目の総合的評価が中医協で審議される見込みだとした(p415参照)。 費用対効果評・・・
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2020年10月28日(水)
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ NIPT等の出生前検査を専門委員会で検討、報告案取りまとめ
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厚生労働省は28日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第1回）の会合で、今後の検討の進め方などを示した。母体血を用いた非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）などに関する課題・論点の整理や、関係者からのヒアリングを行った上で、2021年2月ごろまでに報告案を取りまとめ、厚生科学審議会科学技術部会に報告する(p74参照)。 NIPTの実施体制を巡っては、日本産科婦人科学会が作成した指針を受け、13年度から関・・・
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2020年10月28日(水)
［医療提供体制］ 電話・オンライン診療の特例措置 適切な実施への課題とは
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電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・
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