過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月26日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万2,558人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年11月分）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月26日、「一般職業紹介状況」（2023年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント減）<doc12904page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント増）<doc12904page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc12904page5>▽全体／21万2,558人（対前年同月比0.0％減）、うちパートタイム・9万6,710人（2.0％減）▽医療業／6万6,・・・

2023年12月26日(火) ［医療改革］通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記　中間答申

第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記<doc12875page15>。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。　厚労省は、オンライン診療時に医療機器が使用されないことなどを前提に、通所介護事業所や職場といった療・・・

2023年12月26日(火) ［医療改革］診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象　規制改革推進会議

第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目の全て・・・

2023年12月25日(月) ［がん対策］新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略」を4大臣が合意

がん研究10か年戦略（第5次）について（12／25）《内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省》: 発信元：内閣府健康・医療戦略事務局文部科学省研究振興局厚生労働省健康・生活衛生局経済産業省商務・サービスグループ　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学

　政府は25日、2024年度から始まる新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略（第5次）」を公表した。高市早苗科学技術政策担当相、盛山正仁文科相、武見敬三厚労相、齋藤健経産相の4大臣は、24年度からのがん研究戦略について「がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくことを確認した」として、「がん研究10か年戦略（第5次）」に合意したことを報告した<doc12884page1>。　戦略の目標では、「がん予防」「が・・・

2023年12月25日(月) ［医療提供体制］薬局機能の強化策具体化へ　厚労省検討会が初会合

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第1回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。　厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・

2023年12月22日(金) ［人口］人口動態統計速報 23年10月分　厚労省

人口動態統計速報（令和5年10月分）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13064page2>。▽出生数／6万4,802人（前年同月比7.7％減・5,433人減）▽死亡数／13万3,993人（1.6％増・2,153人増）▽自然増減数／6万9,191人の減少（7,586人減）▽婚姻件数／3万4,783件（12.4％減・4,902件減）▽離婚件数／1万5,652件（4.9％増・728件増）・・・

2023年12月22日(金) ［医薬品］新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（12／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ：

　厚生労働省は12月22日付で新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc12958page1><doc12958page2>。▽アレクチニブ塩酸塩／ALK融合遺伝子陽性の非小細胞肺癌における術後補助療法／中外製薬▽ボロファラン（10B）／切除不能な皮膚血管肉腫／ステラファーマ▽イソトレチノイン／神経芽腫／サンファー・・・

2023年12月22日(金) ［介護］介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第110回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。　「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月　厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。　食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

2023年12月22日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算、全身麻酔手術の実績基準引き上げ要求

中央社会保険医療協議会総会（第575回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の委員は「それだけを見て安易に基準を引き上げるべきではない」と反論した。　総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広・・・

2023年12月22日(金) ［診療報酬］ DPCデータ数「月90件未満」は116病院　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第575回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動（推計）がプラスマイナス2％を超え、激変緩和措置の対象になるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に示した<doc12767page42>。データ数が「月90件未満」に該当するのは2022年4月現在、DPC標準病院群の116病院だった・・・

2023年12月22日(金) ［診療報酬］報酬改定に現場や患者の声、中医協公聴会が来月19日

中央社会保険医療協議会総会（第575回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に医療現場や患者などの声を反映させるため、中央社会保険医療協議会は24年1月19日に公聴会を開催する。報酬改定を巡る検討状況を参加者に説明するほか、医療関係者などから意見を聴く<doc12768page1>。　厚生労働省が今後、開催の告知や意見発表者の募集をホームページなどで行う。応募者の中から、公益を代表する中医協委員によって選ばれた10人程度が意見を発表する<doc12768page1>。　公・・・

2023年12月22日(金) ［介護］介護従事者による高齢者への虐待、3割超が特養で　厚労省調査

令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待件数が過去最多だった2022年度。厚生労働省の調査によると、計856件の虐待のうち、最多の3割超が特別養護老人ホーム（32.0％）で確認された。特養に次いで虐待が多かったのは有料老人ホームで25.8％。他には、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や介護老人保健施設でも、それぞれ10％超を占めていた<doc12834page3>。　虐待が認められた856件の施設・事業所のうち、・・・

2023年12月22日(金) ［医療機器］臨床検査2件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第575回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、臨床検査2件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年1月収載予定）<doc12763page1>●イムニスサイトケラチン18F EIA（特殊免疫研究所）<doc12763page2>▽使用目的：血清中のヒトサイトケラチン18フラグメント（CK－18F）濃度の測定。▽保険点数：194点●ルミパルスプレスト PGE－MUM（富士レビオ）<doc12763page5>▽使用目的：尿中のプロス・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］健康保険証、来年12月2日に廃止閣議決定

武見大臣会見概要（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。　武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。　また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・

2023年12月22日(金) ［診療報酬］療養病棟入院基本料の医療区分見直し、「経営への影響分析を」

中央社会保険医療協議会総会（第575回　12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリハリを付けた評価を主張した<doc12767page44>。　療養病棟入院基本料の医療区分は、入院患者の「疾患・状態」やどのような「・・・

2023年12月22日(金) ［インフル］全国報告数14万7,858人、前週から1万8,832人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は22日、2023年第50週（12月11日－12月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万7,858人で前週から1万8,832人の減少、前年同期と比べ14万5,266人の増加となった<doc12828page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12828page2><doc12828page6>▽定点当たり報告数（全国）：29.94▽報告患者数・・・

2023年12月22日(金) ［診療報酬］急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第575回　12／22）《厚生労働》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」（モニタリング・処置等）と「C項目」（手術等の医学的状況）で入院患者の状態を評価し、ADLや危険行動の有無などの「B項目」（患者の状況等）は使わない。　急性期一般入院料の入院患者の重症度は、一般病棟用の看護必要度の評価票で測定し、現在は、「A項目2点以上かつB・・・

2023年12月22日(金) ［感染症］全国報告数2万511人、前週から3,132人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は22日、2023年第50週（12月11日－12月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万511人で前週から3,132人の増加となった<doc12780page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12780page2>▽定点当たり（全国）：4.15▽報告数（全国）：2万511人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,103人、愛知県／1,188人、埼玉県／1,097人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2023年12月21日(木) ［医療改革］生成AI用いた医療データ活用検討へ　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和5年第17回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI（人工知能）を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある<doc12771page10>。　医療分野での生成AIを用いたデータ活用の改革項目は、全世代型社会保障構築会議が年内にまとめる社会保障の改革工程にも盛り込む予定。ただ、24年度予算案の編成や・・・

2023年12月21日(木) ［診療報酬］診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第11回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1％引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。　医療従事者の配置などが医療・・・

2023年12月20日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　23年9月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和5年9月審査分）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1／124万3,700人▽要介護2／110万7,800人▽要介護3／89万6,300人▽要介護4／85万4,700人▽・・・

2023年12月20日(水) ［診療報酬］提出データ評価加算、支払側委員が廃止主張　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第574回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。　提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を評価する仕組みで、2018年度の診療報酬改定で新設された<doc12696page41>。　現在は、入院と外来双方のデータを提出して「デ・・・

2023年12月20日(水) ［介護］老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入

武見敬三厚生労働相、鈴木俊一財務相折衝（12／20）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。　介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や・・・

2023年12月20日(水) ［介護］介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定　厚労省

武見大臣会見概要（財務大臣折衝後）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。　見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。　1つ目の案は、直近・・・

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