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2018年05月23日(水)

[診療報酬] 在宅自己注射、対象薬剤追加の基準見直し了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、【在宅自己注射指導管理料】に対象薬剤を追加する際の運用基準の見直しを了承した。薬剤を種類に応じて3つに区分した上で、それぞれ取り扱い方法を定めたほか、バイオ後続品(バイオシミラー)については個別品目ごとに中医協・総会で審議することになった。同日付で新運用基準に基づく取り扱いをスタートさせた。 【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤の追加に当たっては、▽インスリ・・・

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2018年05月23日(水)

[医療機器] 医療機器3件、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、医療機器3件、臨床検査1件の保険適用を了承した。新たに保険適用される医療機器は以下の通り(2018年6月収載予定)(p1参照)。 【区分C1(新機能)】 ●内転型痙攣性発声障害における症状を改善する「チタンブリッジ」(ノーベルファーマ株式会社):保険償還価格20万円(p3~p5参照) 【区分C2(新機能・新技術)】 ●前立腺がんの放射線治療の際、直腸前壁を前立腺から離すた・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・

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2018年05月22日(火)

[医薬品] ペムブロリズマブなどの使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.353(5/22)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月22日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.353」で、その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」の使用上の注意を改訂し、重大な副作用に「硬化性胆管炎」を追記したことを掲載した。 「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」については、AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、A1-P、ビリルビン等の上昇を伴う硬化性胆管炎があらわれる場合があることを明記。異常が認められた場合は、投与中止・・・

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2018年05月22日(火)

[人口] 2018年3月の自然増減数は4万4,672人減 厚労省

人口動態統計速報(5/22)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月22日、2018年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万7,146人(前年同月比5.0%減・4,076人減)、死亡数は12万1,818人(0.6%増・676人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万4,672人の減少となった。婚姻件数は5万8,608件(12.4%減)、離婚件数は2万3,103件(6.2%減)だった(p1~p2参照)。・・・

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2018年05月21日(月)

[感染症対策] HIV検査普及週間に向け、普及啓発イベントを開催 厚労省

HIV検査普及週間に向けた普及啓発イベントを実施します(5/21)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は6月1~7日のHIV検査普及週間に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催する。 同省・エイズ動向委員会の発表によると、新規HIV感染者・エイズ患者報告数は近年1,500件程度で横ばい傾向が続いている。このうち、診断時にすでにエイズを発症している割合は約3割で、感染者の多くが発症前の早期発見が期待できる検査の機会を逃していることが推察される。実際、保健所などにお・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省

第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について(5/21)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材の必要数、2025年度末で約245万人 厚労省

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(5/21)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に

経済財政諮問会議(第6回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月21日、2040年度における医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果を公表した。加藤勝信厚生労働大臣が、医療・介護給付費の将来見通しとともに、同日の経済財政諮問会議に報告した。経済前提がベースラインケース、医療・介護給付費が計画ベースで推移した場合の2040年度の就業者数は1,065万人だが、医療・介護需要が低下し、かつ医療・介護分野の生産性が向上した場合は、13・・・

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2018年05月21日(月)

[労働災害] 2018年5月の労働災害死傷者数は前年比7.0%増 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(平成30年5月速報)(5/21)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は5月21日、「労働災害発生状況(2018年5月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は2万9,795人(前年同期比7.0%増・1,959人増)、「死亡者数」は211人(18.5%減・48人減)だった(p1参照)。 事故類型別で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(9,255人)、「死亡災害」では墜落・転落(62人)だった(p1参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛・・・

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2018年05月18日(金)

[インフル] 定点当たり報告数0.42、前週より減少 インフル第19週

インフルエンザの発生状況について(5/18)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月18日、2018年第19週(5月7日~5月13日)の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たり患者報告数は0.42(患者報告数2,072人)で、前週の0.61より減少した。 2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,257万人。2018年第19週の基幹定点からの入院報告数は43例で、前週(79例)から減少した。全国の保健所地域で警報レベル、注意報レベルを超えている地域はなかった(p2~p3参照)。 都道府県・・・

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2018年05月17日(木)

[臓器移植] 臓器ごとの移植実施数、生存率などを報告 厚労省

臓器移植の実施状況等に関する報告を行いました(5/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 難病対策課 移植医療対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計
 加藤勝信厚生労働大臣は5月17日、参議院厚生労働委員会に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」(p2~p7参照)を提出した。 報告書は、臓器移植法に基づき、厚生労働省が毎年作成し、参議院厚生労働委員長宛てに提出しているもので、▽臓器移植の実施状況▽移植結果▽厚労省等の取り組み-などを記載している(p1参照)。 報告書によると、2018年3月31日現在の移植希望登録者数は、心臓665人、肺325人、心肺同時4人、肝臓・・・

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2018年05月17日(木)

MC plus Monthly 2018年 5月号

2018年 5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
「骨太の方針2019」策定に向けた各方面の議論がスタート。2019年度以降も社会保障関係費予算に「伸びの目安」を設定されるのか?財務省が提案した保険給付率を自動的に調整する仕組みとは?詳しくは本誌でご確認を。・・・・・・5月号もくじ・・・・・・【医療制度改革】給付率の自動調整、外来定額負担など提案 財政審で財務省【統計データ】健康寿命が長いほど、医療費は低く 厚労省が相関を分析【特集:インタビュー】急性期一般入院料、夜・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [感染症対策] 麻しん予防接種の推奨について周知を要請 厚労省

麻しんの予防接種の推奨の周知について(協力依頼)(5/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月16日、国内での感染が拡大している麻しんの予防接種の推奨を広く周知するよう、都道府県などに要請した。 2018年3月20日以降、海外からの輸入症例をきっかけに、沖縄県で麻しん患者数が増加し、その後他県でも感染者が発生。麻しんに最も有効な対策は予防接種であることから、厚労省は、医療機関などの職員の麻しん罹患歴や予防接種歴を確認し、未罹患で、予防接種を必要回数である2回接種していない場合は、予・・・

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2018年05月16日(水)

[医薬品] コンドリアーゼで初の加算係数1.0を適用、新薬15成分を収載

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、新医薬品の15成分21品目の薬価収載について報告を受け、了承した。2018年4月に新設された、製造総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出された薬価に一定の係数を乗じる「加算係数」では、腰椎椎間板ヘルニアの治療薬の「コンドリアーゼ」に初めて、最も高い加算係数(1.0/開示度80%以上)が適用された。薬価基準収載日は5月22日の予定(p1~p33参照)。 このほか、新薬の処方日・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第13回 5/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・

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2018年05月16日(水)

[看護] 特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表 厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について(5/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

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2018年05月16日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC対象病院同士の合併と継続参加を報告 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、2件のDPC(包括医療費支払制度)対象病院の合併について、厚生労働省から報告を受けた。DPC対象病院の合併で、合併後も引き続きDPC制度への参加を希望する場合は、同省保険局医療課に継続参加の可否についての確認を受けることになっている(p228参照)。 総会が今回報告を受けたのは、三重県桑名市にある「桑名東医療センター」、「桑名西医療センター」、「桑名南医療センター」・・・

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2018年05月16日(水)

[医薬品] 1成分を【在宅自己注射指導管理料】に追加 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月16日の中央社会保険医療協議会・総会に、【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤にエミシズマブ(遺伝子組換え)の追加を提案し、了承された。販売名はヘムライブラ皮下注30mgなど。効能・効果は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する先天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制(p217参照)。・・・

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2018年05月15日(火)

[医療改革] オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第18回 5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの(訪問薬剤管理指導制度)、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

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2018年05月14日(月)

[医薬品] 個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害 厚労省

医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です(5/14)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月14日、インターネットを介して個人輸入した、インド製の経口妊娠中絶薬を服用した女性が体調不良となり、医療機関に入院した事例を明らかにした。 女性が服用した経口妊娠中絶薬は、ミフェプリストンとミソプロストールを有効成分とすると表示されており(p2~p6参照)、これらの医薬品は膣からの多量の出血や重大な細菌感染症などを引き起こすおそれがある。経口妊娠中絶薬は個別指定の上、医師の処方に基づ・・・

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2018年05月11日(金)

[介護] 地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡 厚労省

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(5/11付 事務連絡)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 振興課 地域包括ケア推進係   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。 事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・

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2018年05月11日(金)

[医薬品] 2017年度の医薬品広告の違反内容、「事実誤認表現」が最多

平成29年度医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書(概要)(5/11)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月11日に公表した、「平成29年度(2017年度)医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書によると、2017年度の医薬品広告で最も多かった違反内容は、「事実誤認の恐れのある表現の使用」であることがわかった。 事業は、MRやMSLなどによる広告・宣伝活動を対象としたモニター調査、医療関係者向けの専門誌・学会誌・情報サイト、製薬企業サイトにおける記事体広告などを調査するもの。医療用医薬品の広告違・・・

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