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2017年11月27日(月)
［インフル］ 抗インフル薬投与後の異常行動への注意喚起を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月27日、抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動について、医療機関などによる注意喚起の協力を求める通知を都道府県などへ発出した。異常行動に関連するとみられる転落死の報告が相次いでいることへの対応。 厚労省は注意喚起の例として、▽薬の種類や服用の有無を問わず、インフルエンザと診断されたら最低2日間は患者（小児・未成年者）が1人にならないよう配慮する▽玄関、窓の施錠を確実に行う▽ベランダ・・・
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2017年11月27日(月)
［インフル］ 11月13日～11月19日の報告患者数は3,799人 厚労省
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厚生労働省は11月27日、2017年第46週（11月13日～11月19日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.77人（患者数3,799人）で、前週の0.52人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約18万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は60例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.10人、長崎県3.31人、宮城県1.87人の順。36都道・・・
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2017年11月27日(月)
［診療報酬］ 7対1、10対1報酬見直し、制度設計の早急な明示を 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は11月27日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提出した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、患者の状態に応じて段階的に報酬設定する方向性には賛意を示したものの、「基本部分と実績部分をどういう指標で評価するのか、具体的な制度設計を4月の改定までに明確に示してもらわなければならない」と述べた。 現在の【一般病棟入院基本料】で、10対1病棟は「重症度、・・・
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2017年11月24日(金)
［後期高齢者］ 2017年8月の後期高齢者医療制度加入者は約1,694万人 厚労省
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厚生労働省は11月24日、2017年8月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2017年8月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,694万5,285人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万4,669人。100歳以上の被保険者数は6万4,846人。被扶養者であった被保険者数は・・・
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2017年11月24日(金)
［医薬品］ ヒルドイドの美容処方問題、「適正使用の方向で議論を」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は11月24日の閣議後の会見で、皮膚保湿剤「ヒルドイド」を本来の治療でなく美容目的で処方するケースが指摘されていることについて、「疾病によっては多量の保湿剤が必要な患者も実際に存在しており、そのことに十分に留意する必要がある。適正に薬剤給付が行われていくという方向で、中医協でしっかり議論していただきたい」と述べた(p1～p2参照)。 なお、ヒルドイドを保険適用から除外するとの見方に・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 2018年度改定での医療技術評価の対応を了承 中医協・基本小委
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の対応について、医療技術評価分科会の提案を了承した。 今回了承されたのは、先進医療として実施されている技術と、ロボット支援下内視鏡手術の評価のあり方。先進医療として実施済みの技術の保険導入の是非に関しては、医療技術評価分科会が先進医療会議での評価結果を踏まえ、他の技術とともに網羅的に検討する・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 25対1医療療養病床の経過措置6年延長を決定 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1（診療報酬の基準で20対1）と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 支払・診療側双方が実調に対する見解を表明 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員はそれぞれ、「第21回医療経済実態調査」の結果に対する見解をまとめ、11月24日の総会に提出した。支払側は、2015年度と2016年度との比較では確かに医療機関の経営は悪化しているが、2014年度からの経年変化で見ればむしろ改善しているなどと主張。これに対して診療側は異なる客体で経年変化を見ても無意味だとし、2回連続のマイナス改定で医療機関の経営が総じて悪化したことが・・・
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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 実調の財務省分析を批判し、大幅プラス改定要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月24日、「第21回医療経済実態調査」の結果について、前回改定時よりも病院の収益が改善しているとした財務省の分析に異議を唱え、診療報酬の大幅引き上げを要請する声明をまとめた。 今回の実調結果で、一般病院全体の2016年度の損益率は▲4.2％（前年度比0.5％減）となり、厚生労働省によると過去3番目に低い数字だという。財務省は実調公表当日の財政制度等審議会・財政制度分科会に独自の分・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
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厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年11月22日(水)
［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.55万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果確報（11／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年11月22日(水)
［医療機器］ 費用対効果評価の価格調整範囲など了承 中医協・材料部会
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- 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第87回 11／22、第88回 11／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 薬価算定ルールの見直し案も提示 改革骨子案 薬価専門部会
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厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。 類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・
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2017年11月22日(水)
［診療報酬］ 医療機器6品目、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年12月収載予定）される医療機器は次のとおり(p1参照)。【区分C1：新機能】●対照血管径4mm以上、7mm以下の浅大腿動脈および／または膝窩動脈における、200mm以下の新規病変または非ステント留置再狭窄病変を有する患者の経皮的血管形成術（PTA）において使用する「IN. PACT Admiral薬剤コーティングバルーンカテー・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）について、後発品への置換え率でグループ分けし、6～10年かけて段階的に後発品の・・・
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2017年11月21日(火)
［人口］ 2017年9月の出生数は前年比3.8％減の8万4,412人 厚労省
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厚生労働省は11月21日、2017年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万4,412人（前年同月比3.8％減）、死亡数は10万1,814人（0.5％増）で、人口の自然増減数は1万7,402人の減少だった。婚姻件数は4万4,447件（1.4％増）、離婚件数は1万7,049件（3.5％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年11月21日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、法案提出に向け引き続き調整 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は11月21日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について「厚生労働省として何らかの案を取りまとめたということはない」と述べた。記者からの「店舗面積150平米以下（の飲食店での喫煙を認める）という案が出ているようだが」との質問を受けての対応。 加藤厚労相は、この問題について様々な議論が行われてきたことなどに触れ、従来どおり「望まない受動喫煙をなくしていく」とのコンセンサスどおり、子どもや・・・
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2017年11月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
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厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月17日(金)
［健康］ 健康寿命をのばそう！アワード、43企業・団体・自治体を表彰
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厚生労働省は11月13日、「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」の表彰式を、赤坂ガーデンシティ18階のベクトルスタジオ（東京都港区）にて開催した。生活習慣病の予防啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援、母子健康増進などについて優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する制度で、今回は、▽生活習慣病予防分野▽介護予防・高齢者生活支援分野▽母子保健分野─で合計43企業・団体・自・・・
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2017年11月17日(金)
［インフル］ 11月6日～11月12日の報告患者数は2,558人 厚労省
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厚生労働省は11月17日、2017年第45週（11月6日～11月12日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.52人（患者数2,588人）で、前週の0.49人より増加。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約14万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は48例だった(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.78人、長崎県1.94人、福井県1.84人の順。25府県で・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 入院医療分科会のとりまとめを了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会は11月17日、相次いで開かれ、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会における検討結果のとりまとめを了承した。分科会での検討過程や委員から出た意見を整理した内容で、入院医療に関する総会の改定論議の素材として、今後活用される。 急性期入院医療のうち、【7対1、10対1入院基本料】の施設基準になっている「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護・・・
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2017年11月17日(金)
［診療報酬］ ニボルマブ・ドセタキセル併用療法を先進医療Bに追加 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術の名称は、「既治療の進行・再発非小細胞肺がんに対するニボルマブ・ドセタキセル併用療法」で、申請医療機関は横浜市立市民病院。対象症例は、化学療法歴のあるIIIB期以上の進行または術後再発の非小細胞肺がんで、対象患者を標準治療群（ニボルマブの単剤投与）と試験治療群（ニボルマブとドセタキセルの併用療法）・・・
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2017年11月17日(金)
［改定速報］ 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・
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