キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全22,077件中7,851 ~7,875件 表示 最初 | | 313 - 314 - 315 - 316 - 317 | | 最後

2017年11月08日(水)

[保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省

平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(11/8)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
 2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動領域調査(領域調査)」で明らかになった(p1~p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査(毎年実施)と、業務内容や活動時間を調べる活動調査(3年ごとに実施)で構成・・・

続きを読む

2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第368回 11/8)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・

続きを読む

2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

続きを読む

2017年11月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会

第108回社会保障審議会医療保険部会(第108回 11/8)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化-などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・

続きを読む

2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第46回 11/8)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2%で、2015年度の▲3.7%から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8%、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」(厚労省)。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・

続きを読む

2017年11月07日(火)

[経営] 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の25.31万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果速報(11/7)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2017年9月分結果速報」(p1~p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万3,100円(前年同月比0.5%増)、産業全体では26万7,427円(0.9%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万811円(0.6%増)、特別給与・・・

続きを読む

2017年11月07日(火)

[病院] 7月の1日平均在院患者数は前月比739人増 厚労省

病院報告(平成29年7月分概数)(11/7)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は11月7日、2017年7月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万7,700人(前月比739人増)、うち一般病床は67万1,176人(520人増)だった。「1日平均外来患者数」は、132万6,129人(7万9,169人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(0.7ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.1日(0.6日増)(p1参照)。一般病床は16.1日(0.4日増)、療養病床・・・

続きを読む

2017年11月06日(月)

[医薬品] シブトラミンを含有する「無承認医薬品」を発見 東京都

医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について(11/6)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月6日、東京都で発見された「医薬品成分を含有する無承認医薬品」について発表した。都がインターネット試買した製品を試験検査した結果、医薬品成分の「シブトラミン」が検出された。厚生労働大臣の承認を受けずに、医薬品原料を含む製品を製造販売することは、医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。 当該成分が検出された製品は、「SPA Liquid」(形状:液体)、検出成分:1本(9.8mL)当たりシ・・・

続きを読む

2017年11月06日(月)

[インフル] 10月23日~10月29日の報告患者数は1,772人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(11/6)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月6日、2017年第43週(10月23日~10月29日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.36人(患者数1,772人)で、前週の0.24人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.78人、福井県2.50人、福岡県0.91人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は18例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握・・・

続きを読む

2017年11月03日(金)

[医療機器] 心臓用カテーテル型電極をクラスIで自主回収 厚労省

医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(11/3)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 安全使用推進室、千葉県 健康福祉部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月3日、日本クレセント製の心臓用カテーテル型電極「インターカテペーシングカテーテル/BEG Type Noda II」など253本を自主回収(クラスI)すると発表した。同製品の製造・販売元である日本クレセント社が、医療機関から「製品を使用中に外装チューブが破断した」との報告を2件受けたことから、対応窓口であるインター・ノバ社が自主回収を決定し、千葉県に報告した。 回収分類はクラスI(その製品の使用等が重・・・

続きを読む

2017年11月02日(木)

[介護保険] 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年8月暫定版)(11/2)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者(要支援含む)は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年11月02日(木)

[人口] 2017年6月の自然増減数は2万1,038人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年6月分(11/2)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月2日、2017年6月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年6月の出生数は7万7,035人(前年同月比4.7%減・3,762人減)。死亡数は9万8,073人(2.5%増・2,380人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万8人、次いで心疾患が1万3,685人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万1,038人の減少だった(p5参照)。・・・

続きを読む

2017年11月02日(木)

注目の記事 [がん対策] がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上 がん研調査

がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査 7年で知識スコア14%増、困難感スコア6%減 緩和ケア研修会の効果も明らかに(11/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14%向上し、困難感スコアは6%低下したことが11月2日、明らかになった。 調査実施主体は、厚生労働科学研究費補助金「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班。全国434(2017年4月時点)のがん診療連携拠点病院などにおける、緩和ケア研修会の効果・・・

続きを読む

2017年11月02日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護人材の処遇改善などの実現、「全力で取り組む」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(11/2)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。 加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示をいただいたところ。受動喫煙対策の徹底などを含めて様々な課題に全力で取り組ん・・・

続きを読む

2017年11月02日(木)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4%の差異 入院分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(11/2)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8%だが、これをDPCデータに置き換えると24.8%に下がり、両者に4.0%の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・

続きを読む

2017年11月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は86万4,097世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年8月分概数)の結果を公表します(11/1)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査(2017年8月分概数)の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人(対前年同月比1万8,940人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,238世帯(5,602世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯(2万9,476世帯増、3.5%増)で、高・・・

続きを読む

2017年11月01日(水)

[がん対策] HPVワクチン接種後の問い合わせ先公表 厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関(平成29年11月1日現在)(11/1)《厚生労働省
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月1日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」(2017年11月1日現在)として、47都道府県85医療機関を公表した。東京都の東京大学医学部附属病院(麻酔科・痛みセンター)、愛知県の名古屋大学医学部附属病院(手の外科)など(p1~p2参照)。 なお、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の接種に関する一般的な相談は、厚労省の「感染症・予防接種相談窓口」で・・・

続きを読む

2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

社会保障審議会介護給付費分科会(第149回 11/1)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)。 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療・・・

続きを読む

2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 一般名処方や分割調剤の促進を提案 厚労省 中医協2

中央社会保険医療協議会・総会(第367回 11/1)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。 後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80%を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・

続きを読む

2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1

中央社会保険医療協議会・総会(第367回 11/1)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・

続きを読む

2017年10月31日(火)

[病院] 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年8月末概数)(10/31)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(平成29年8月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,418施設(前月比7施設減)、病床数は155万7,243床(715床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設(57施設増)、病床数は9万9,737床(282床減)。歯科診療所は6万8,963施設(16施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年10月31日(火)

[経営] 2017年9月の医療・福祉新規求人総数は約21.8万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年9月分)(10/31)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」(2017年9月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.52倍(前月と同水準)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.26倍(前月比0.05・・・

続きを読む

2017年10月30日(月)

[新型インフル] 11月6日に長野県との合同措置訓練を実施 厚労省

信州まつもと空港で新型インフルエンザ措置訓練を実施します~長野県との合同訓練~(10/30)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 東京検疫所 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省東京検疫所と長野県は11月6日に、信州まつもと空港で新型インフルエンザ措置訓練を合同で実施する。新型インフルエンザの疑いのある患者が発生した場合の信州まつもと空港の検疫対応について、各関係機関がとるべき対応を整理し、相互連携を強化するもの。訓練は、(1)有症者事前通報~応援要請、(2)到着~機内検疫、(3)サーモグラフィーによる体温測定、(4)疑い患者の診察~検体採取、停留者の対応、(5)検体・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/27)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、(1)うつぶ・・・

続きを読む

2017年10月27日(金)

[介護保険] 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年8月審査分)(10/27)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300人、要介護2が87万6,600人、要介護3が53万5,400人、要介護4が37万7,400人、要介護5・・・

続きを読む

全22,077件中7,851 ~7,875件 表示 最初 | | 313 - 314 - 315 - 316 - 317 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ