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2017年10月27日(金)
［診療報酬］ 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協
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日本病院団体協議会の原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準（25％）の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療・・・
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2017年10月27日(金)
［診療報酬］ 経営実態、賃金・物価動向見て議論したい 改定率で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2％台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・
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2017年10月27日(金)
［インフル］ 10月16日～10月22日の報告患者数は1,201人 厚労省
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厚生労働省は10月27日、2017年第42週（10月16日～10月22日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.24人（患者数1,201人）で、前週の0.17人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.98人、長崎県1.03人、福岡県0.48人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は33例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・
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2017年10月27日(金)
［医薬品］ 基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ 薬価専門部会
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厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。 現行・・・
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2017年10月27日(金)
［医療機器］ 市場拡大再算定は次回改定以降も継続審議に 保険医療材料部会
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厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、算定方法告示に影響しない保険医療材料の保険適用手続きの簡素化や、市場拡大再算定の取り扱いなどを提案した。 新規の保険医療材料のなかには、材料告示や算定方法告示に影響はないが、既存機能区分の定義に変更が必要なものや、既存技術料の算定留意事項に変更が必要なものがある。現行ルールでは企業側が新規機能区分や新技術としての収載を希望しな・・・
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2017年10月27日(金)
［改定速報］ 180日超入院の選定療養除外に移植後の患者を追加 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は10月27日、180日以上の入院における選定療養の除外対象に、臓器移植後の拒絶反応の治療中の患者を追加することなどを了承した。2018年度診療報酬改定に合わせて対応する。 見直し対象になるのは、厚生労働省のホームページや関係学会・団体から寄せられた意見の中から選定された、▽180日以上の入院における選定療養の除外対象患者の追加▽患者の求めに応じて画像・動画情報を提供する場合や、公的・・・
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2017年10月26日(木)
［精神医療］ 2016年度の精神保健福祉センターへの相談延人員は13.6万人
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- 平成28年度衛生行政報告例の結果（10／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 行政報告統計室 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2017年10月26日(木)
［改定速報］ 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・
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2017年10月25日(水)
［介護］ 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委
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2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ DPC名称は大学病院本院群、DPC特定病院群、DPC標準病院群へ
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厚生労働省は10月25日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、医療機関群の名称変更案などを提案した。現在のI群（大学病院本院）を「大学病院本院群」、II群（高機能病院）を「DPC特定病院群」、III群（I・II群以外）を「DPC標準病院群」とする内容(p14参照)。従来の名称は病院の機能がわかりにくい、病院の格付けのような印象を与える、といった意見があり、見直しが求められていた。 このほか機能評価係数IIを構成・・・
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2017年10月25日(水)
［医薬品］ 総合的評価と価格調整の方法を議論 中医協・費用対効果合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2017年10月25日(水)
［診療報酬］ バージャー病の血管再生治療を先進Bに追加 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、先進医療会議から報告を受けた、バージャー病（閉塞性血栓血管炎）に対する自家骨髄単核球細胞を用いた下肢血管再生治療を先進医療Bに追加することを承認した(p4～p10参照)。 京都府立医科大学附属病院から申請のあった技術。バージャー病によって末梢血管に閉塞をきたした下肢の骨格筋内に自家骨髄単核球細胞を移植し、血管の再生を促す。対象患者は、▽20～80歳▽保険収載された標・・・
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2017年10月25日(水)
［診療報酬］ 臨床検査1件を保険適用 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年11月収載予定）されるのは次の通り(p1～p3参照)。【区分E2・新方法】 ●ヒトT細胞白血病ウイルス感染の診断補助として、血清または血漿中のヒトT細胞白血病ウイルスI特異抗体（抗HTLV－I抗体）を検出する「イノリアHTLV」（富士レビオ）：保険点数432点・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 退院早期のリハ算定日数上限からの除外を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月25日開かれ、【回復期リハビリテーション病棟入院料】と【疾患別リハビリテーション料】について、2巡目の議論を行った。回復期リハについて厚生労働省は、アウトカム評価の実績指数に基づく入院料のあり方の検討や、退院後早期の患者を【疾患別リハ料】の標準的算定日数上限の除外対象とすることを提案。2018年度改定で介護保険に移行の方向が打ち出されている維持期のリハでは、要支援・・・・
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2017年10月24日(火)
［社会保障］ 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査
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国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年） 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・
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2017年10月24日(火)
［がん対策］ 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省
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政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017～2022年度の6年間の全体目標として、（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築－を掲げた(p7～p8参照)。 WHO（世界保健機関）において、「がんの約40％は予防可能であり、がん予・・・
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2017年10月24日(火)
［がん対策］ 「がん基本計画」を閣議決定、受動喫煙対策の数値目標は先送り
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政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。今計画では、がんゲノム医療の進展やがん生存率の向上などを勘案し、▽がん予防▽がん医療の充実▽がんとの共生－を柱として対策を推進する(p1参照)。なお、受動喫煙対策に関する数値目標は、法案の内容を踏まえて別途閣議決定するとした。 同日の閣議後会見で加藤勝信厚生労働大臣は、受動喫煙対策の数値目標はいつ提示されるかとの記者の質問に、「2020年の・・・
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2017年10月24日(火)
［人口］ 2017年8月の出生数は前年比3.0％減の8万5,771人 厚労省
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厚生労働省は10月24日、2017年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万5,771人（前年同月比3.0％減）、死亡数は10万4,866人（0.6％増）で、人口の自然増減数は1万9,095人の減少だった。婚姻件数は4万4,976件（10.5％減）、離婚件数は1万7,508件（4.4％減）だった(p2参照)。・・・
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2017年10月24日(火)
［医薬品］ 医薬品8品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
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厚生労働省は10月24日付で、8品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを都道府県に通知した。対象の8品目は次の通り。 「ジクロフェナクエタルヒアルロン酸ナトリウム」(p2参照)、「レンボレキサント」(p3参照)、「アセノイラミン酸」(p4参照)、「エラぺグアデマーゼ（遺伝子組換え）」(p5参照)、「フェビピプラント」(p6参照)、「イバブラジン塩酸塩」(p7参照)、「デパツ・・・
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2017年10月24日(火)
［白書］ 経済成長の視点から社会保障を考察 2017年版白書 厚労省
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厚生労働省は10月24日、「平成29年版（2017年版）厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。 2017年版白書の第1部は（1）我が国経済社会の中の・・・
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2017年10月23日(月)
［感染症］ 関係省庁などの取り組みや今後の予定を確認 AMR対策会議
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政府は10月23日、「薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議」を開催し、関係省庁や団体からAMR対策普及啓発活動の取り組みや今後の予定について説明を受けた。 抗菌薬の不適切な使用によって抗菌薬が効かない薬剤耐性菌が増加し、国際的な課題となっている。政府は2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」を策定。期間は5年間で、▽普及啓発・教育▽感染予防・管理▽抗菌薬の適正使用－などの6分野について、対策を講じてい・・・
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2017年10月23日(月)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた評価対象技術を提案 厚労省
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厚生労働省は10月23日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会に、2018年度診療報酬改定での導入に向けた評価の対象とする医療技術を提案した。関係学会からの要望を一定の基準に沿って、評価対象にするものとしないものに選別した内容。分科会は今後、評価対象となった医療技術についてさらに検討を深め、2018年1月をめどに結果をまとめる。保険導入の可否の最終判断は、その後の中央社会保険医療協議会・総会での議論に引・・・
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2017年10月20日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省
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厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・
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