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2017年03月23日(木)

[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.27万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果確報(3/23)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月23日、「毎月勤労統計調査2017年1月分確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万2,793円(前年同月比1.5%増)、産業全体では26万9,790円(0.3%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万231円(1.0%増)、特別給与(賞・・・

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2017年03月22日(水)

[人口動態] 2017年1月の出生数は前年比3.4%減の8万2,411人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年1月分)(3/22)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月22日、2017年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,411人(前年同月比3.4%減)、死亡数は13万5,091人(同7.7%増)で、人口の自然増減数は5万2,680人の減少だった。婚姻数は4万5,427件(同1.2%増)、離婚件数は1万6,888件(同1.2%増)だった(p2参照)。・・・

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2017年03月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1

医療と介護の連携に関する意見交換(第1回 3/22)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・

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2017年03月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2

医療と介護の連携に関する意見交換(第1回 3/22)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 看護
 医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、(1)訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・

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2017年03月21日(火)

[労働衛生] 2016年の労災死傷者数は前年比1.2%増 厚労省

平成28年における労働災害発生状況について(平成29年3月速報)《厚生労働省》、平成29年における労働災害発生状況について(3月速報)(3/21)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は3月21日、「労働災害発生状況」の2016年・年報と、2017年1~2月分を公表した(p1~p21参照)(p22~p42参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 2016年1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万5,610人(前年同期比1.2%増・1,318人増)、「死亡者数」は894人(4.1%減・38人・・・

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2017年03月21日(火)

[医薬品] ラモトリギンなどの添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(3/21)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月21日、抗てんかん剤ラモトリギンなどについて、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p40参照)。このうち催眠鎮静薬、抗不安薬として使用されるエスゾピクロンなどのベンゾジアゼピン受容体作動薬については、(1)承認用量の範囲内でも連用することで薬物依存が生じることがある、(2)投与中の投与量の急激な減少または投与の中止は原疾患の悪化や離脱症状があ・・・

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2017年03月21日(火)

注目の記事 [医療法人] 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省

厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(3/21)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準(厚生労働省令)を公布するとともに(p1~p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12~p29参照)。 医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

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2017年03月18日(土)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会(第4回 3/18)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

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2017年03月17日(金)

[医師国試] 2017年医師国家試験に8,533人が合格、合格率は88.7% 厚労省

医師国家試験の合格発表(第111回 3/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日、2017年の「第111回医師国家試験」の結果を公表した。受験者数は前年比184人増の9,618人に対し、合格者数は同97人減の8,533人で、合格率は88.7%(前年比2.8ポイント減)だった(p1参照)(p10参照)。 新卒者は受験者数8,828人に対し、合格者は8,104人で、合格率は91.8%。既卒者の受験回数別合格率は2回目70.3%、3回目53.8%などという状況(p12参照)。男女別の合格率は、男性87.8%、女性・・・

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2017年03月17日(金)

[インフル] 3月6日~3月12日の報告患者数は5万5,004人

インフルエンザの発生状況について(3/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月17日、2017年第10週(3月6日~3月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は11.09人(患者数5万5,004人)で、前週の13.55人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,450万人となった。6県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県21.93人、福島県20.71人、石川県19.52人の順(p2参照)。 全国で警報レベル・・・

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2017年03月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新専門医制度・運用細則を理事会承認 日本専門医機構

一般社団法人 日本専門医機構 専門医制度新整備指針運用細則(3/17)《日本専門医機構》
発信元:日本専門医機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則(新整備指針運用細則)を承認した(p1~p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・

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2017年03月17日(金)

[医薬品] 「ディオバン」無罪も、臨床研究への信頼回復が急務 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/17)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月17日、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床試験データ改ざん事件の裁判で、ノバルティスファーマと同社の元社員に無罪判決が言い渡されたことを受け、「新聞などの見出しは無罪となっているが、学術論文は広告に該当しないという解釈が示されたということ。ノバルティスファーマ社とその従業員がデータ改ざんを行ったということは認定されており、我が国の臨床研究に対する信頼は失われた」と発言。今後・・・

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2017年03月16日(木)

[介護保険] 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載 厚労省

介護保険最新情報 Vol.583(3/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 振興課・老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p6参照)。 今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象となるか」という問いに対し、「介護職員であれば派遣労働者であっても、介護職員処遇改・・・

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2017年03月16日(木)

[医薬品] 偽造ハーボニー仕入れ・販売の2薬局に業務停止命令など

医薬品医療機器等法違反業者に対する自治体による行政処分について(第3報)(3/16)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月16日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品を患者に販売した薬局チェーンに対し、3月7日の改善措置命令に続く行政処分を行ったことを発表した。処分を実施したのは、薬局チェーンの運営元・株式会社関西メディコを管轄する奈良県と奈良市(p1~p3参照)。 奈良県と奈良市による行政処分はいずれも同日付で、偽造品が見つかったサン薬局の平群店・平松店に対し、(1)3月22日~3月26日の5日間にわたる業・・・

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2017年03月15日(水)

[医療提供体制] 国試合格者数 PSW4,446人、CSW1万1,828人 厚労省

精神保健福祉士国家試験合格発表(第19回 3/15)、社会福祉士国家試験合格発表(第29回 3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1~p18参照)。 今回は受験者数7,174人(前回比1人増)に対し、合格者数4,446人(29人増)で合格率は62.0%(同0.4ポイント増)だった(p1参照)。 内訳は、男女別では男性1,471人(構成比33.1%・前回比0.3ポイント増)、女性2,975人(同66.9%、同0.3ポイント減)。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,620人(同36.4%、同2.8ポイント・・・

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2017年03月15日(水)

[意見募集] 選定療養に新規導入や見直しすべき提案・意見を募集 厚労省

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について(3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月14日まで、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見を募集している。 選定療養については、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「歯科の金合金等」、「時間外診療」、「予約診療」、「大病院の初診」など、現在10類型が定められている。入院基本料などの基礎的部分が保険外併用療養費として給付される一方、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる(自由料金)こととされている(p1~p2参照)。・・・

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2017年03月15日(水)

[診療報酬] 医薬品等の費用対効果を5段階で評価 中医協・費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第38回 3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は3月15日、2018年度からの薬価や保険医療材料価格への費用対効果評価導入について議論し、評価結果を費用対効果が「とても良い」から「とても悪い」までの5段階設定にすることなどを了承した(p8参照)。評価結果は報告書として薬価算定組織や保険医療材料等専門組織に提出し、通常ルールによる価格算定の後に価格調整を行う際のデータとして活用する。 費用対効果の評価は・・・

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2017年03月15日(水)

[医薬品] 公知申請2製品の保険適用を報告 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は3月15日の総会で、薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会で3月2日に事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされた適応外使用医薬品の2製品について、同日付で保険適用との報告を受け、了承した。保険適用となった医薬品は次の通り(p35~p36参照)。●アセチルコリン塩化物(販売名:オビソート注射用0.1g/第一三共)、追加適応:冠動脈造影検査時の冠攣縮薬物誘発試験における冠攣縮の誘発●リ・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 患者申出、症例数を設定しないことも視野に 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は3月15日の総会で、患者申出療養評価会議から報告を受けた。患者申出療養制度については、制度上、保険収載を前提とした臨床研究を実施することになっているために先進医療Bとの違いがわかりづらいとの指摘や、制度運用が本来の趣旨と異なるとの指摘があることから、会議は承認申請をするために必要な予定症例数を設定しないことなども視野に今後の対応策を検討する。 患者申出療養制度は、治験や先進医・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医薬品] レパーサなどの最適使用GL、通知は4月1日に発出 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は3月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、家族性高コレステロール血症(FH)・高コレステロール血症用薬「レパーサ(一般名:エボロクマブ[遺伝子組換え])」と類似薬「プラルエント(同:アリロクマブ[遺伝子組換え])」の最適使用推進ガイドライン(GL)(p37~p51参照)(p52~p64参照)を提示した。4月1日に留意事項通知を発出・適用し、適用以前から投与を受けている患者や医療機関の体制整備のため・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第347回 3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・

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2017年03月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 中間年の薬価改定のあり方を議論 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第128回 3/15)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月15日、中間年の薬価調査に基づく薬価改定のあり方について意見交換した。 2年に1回の頻度で実施されている通常の薬価改定で、改定後の新薬価は、薬価調査で明らかになった卸の医療機関・薬局に対する銘柄ごとの販売価格(市場実勢価格)の加重平均値に、消費税と「医薬品の流通の安定のための調整幅(改定前薬価の2%)」を上乗せして設定する。 後発医薬品については、(1)最高価・・・

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2017年03月14日(火)

[医薬品] 医薬品流通の規制強化に向け今月にも検討の場を設置 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(3/14)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月14日の閣議後の会見で、医薬品流通の規制強化策を議論する場を3月29日にも立ち上げることを明らかにした。C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題を受けての対応。 塩崎厚労相は、一連の問題について「国民の医薬品流通に対する信頼を失いかねないような重大な事案」との認識を示し、今後の議論を踏まえ、医薬品の製造から患者の手に渡るまでの安全な流通体制を確保するよう、ルー・・・

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2017年03月13日(月)

[介護保険] 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年12月暫定版)(3/13)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者(要支援含む)は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [健康] 産業医制度の見直しを諮問どおり答申 労働政策審議会

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~産業医制度等に係る見直しを」行います~(3/13)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 労働政策審議会は3月13日、塩崎恭久厚生労働大臣から2月22日に諮問された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当である」と答申した(p2参照)(p6~p7参照)。 職場における産業医の役割が多様化することを受けて、産業医制度の見直しを行うもの。具体的には、現行では少なくとも毎月1回実施することと定められている、産業医による作業場の巡視の頻度について、事業者から毎月1回以上産業医・・・

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