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2016年04月01日(金) ［医療改革］医師需給は2033年ごろに均衡　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第4回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。　「医師の需給推計」に関しては（1）医師の供給推計、（2）医師の需要推計、（3）医師の需給推計―の3点を議論した。　（1）で・・・

2016年04月01日(金) ［看護］ 2016年度開校の看護師養成所に3校を指定　厚労省

平成28年度開校の看護師等養成所について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2014年法律第51号）にもとづき、看護師等養成所の指定・監督権限が都道府県知事に移譲されたことにより、厚生労働大臣は都道府県知事より報告を受けることになったことにともなうもの<・・・

2016年04月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政vol.67　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第67号　4／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 教育機関

　「キーワードでみる厚生行政」（3月23日～3月31日）(p1～p7参照)をアップしました。　今回は、（1）「看護師国家試験合格状況」(p2～p4参照)、（2）「専門医養成の在り方に関する専門委員会」(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、厚生労働省が、3月25日に発表した看護師国家試験合格状況と過去10年間の国家試験の経緯で、（2）は、3月25日に開かれた、社会保障審議会・医療部会「専門医養成のあり方に関する・・・

2016年03月31日(木) ［通知］保険薬局の構造上・経営上の独立性の取り扱いを一部改正　厚労省

「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正するもの。　一部改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化していることを考慮して、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造・経営を行ってはならないことや、・・・

2016年03月31日(木) ［医療機器］人工股関節を構成する医療機器の使用上の注意改訂　厚労省

Metal-on-Metal 人工股関節を構成する医療機器に係る「使用上の注意」の改訂について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で、「Metal-on-Metal 人工股関節を構成する医療機器に係る『使用上の注意』の改訂」に関する通知(p1～p4参照)を発出した。一般社団法人日本人工関節学会から「Metal-on-Metal 人工股関節全置換術合併症の診療指針」により、合併症の発生頻度および診療アルゴリズムが取りまとめられたことを受けたもの。　通知では、関係医療機器に添付文書の【使用上の注意】の〔重要な基本的注意〕の項に、「Metal-o・・・

2016年03月31日(木) ［事務連絡］医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス公表　厚労省

医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンスの公表について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器プログラムの承認申請に関するガイダンス」に関する事務連絡(p1～p10参照)を行った。　ガイダンスは医療機器として製造販売の承認等の対象となるプログラムや記録媒体の承認審査において、共通して審査上の論点となった事項を、「医療機器に関する単体プログラムの薬事規制のあり方に関する研究」（2015年度医薬品等規制調和・評価事業）で検討を行い、取りまとめたもの。　なお、ガイダ・・・

2016年03月31日(木) ［事務連絡］医薬品一般的名称の取り扱いの質疑応答集を周知　厚労省

医薬品の一般的名称の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で、「医薬品の一般的名称の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）」に関する事務連絡を行った。　事務連絡では、厚労省通知｢医薬品の一般的名称の取扱いについて」（2006年3月31日付）で示してきた、医薬品一般的名称（JAN）の取り扱いに関して、留意事項を質疑応答集としてまとめたことを周知している(p1参照)。　たとえば、添付資料として治験薬概要書の添付が必須かについて、起原・開発の経緯などに・・・

2016年03月31日(木) ［介護保険］地域密着型通所介護を4月1日創設、算定基準等を周知　厚労省

介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日、介護保険最新情報vol.534～541を公表し、同日付の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の公布」（vol.538）(p651～p660参照)などに関する通知・事務連絡を掲載している。　通知では、医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、新たに地域密着型サービスとして地域密着型通所介護が・・・

2016年03月31日(木) ［介護保険］改正行政不服審査法に合わせ審査請求期間を3カ月に改正　厚労省

介護保険最新情報vol.534、介護保険最新情報vol.535、介護保険最新情報vol.536、介護保険最新情報vol.537、介護保険最新情報vol.538、介護保険最新情報vol.539、介護保険最新情報vol.540、介護保険最新情報vol.541（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　3月31日の介護保険最新情報vol.534～541では、このほか、「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行」（vol.537）(p646～p690参照)などに関する通知・事務連絡を掲載している。　通知では、4月1日からの、改正行政不服審査法の施行に伴い、介護保険審査会に対する審査請求期間が従来の60日から3カ月（なお、90日ではなく3カ月）に延長されたことや、行政庁が、不服申立機関などを適・・・

2016年03月31日(木) ［救急医療］救急搬送による転院のルール化を要請　消防庁

転院搬送における救急車の適正利用の推進について（3／31付　通知）《消防庁》: 発信元：消防庁厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・

2016年03月31日(木) ［医薬品］国内生産額の医療用医薬品89.1％、一般用医薬品10.6％　厚労省

薬事工業生産動態統計年報平成26年（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2014年の「薬事工業生産動態統計年報」を公表した。医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されている。　医薬品最終製品の国内生産金額は6兆5,898億円、輸入金額は3兆1,884億円で、合計9兆7,782億円。これに対し、国内への出荷金額は9兆6,112億円、外国への輸出金額は1,260億円だった(p11参照)。　用途区分別では、医療用医薬品の生産金額・・・

2016年03月31日(木) ［調剤］電子処方せんの運用ガイドラインを策定　厚労省

電子処方せんの運用ガイドライン策定について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬・生活衛生局保健局政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・

2016年03月31日(木) ［保健師］自治体保健師の研修のあり方を最終取りまとめ　厚労省

「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終取りまとめ～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～」の公表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局保健指導室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会の最終取りまとめ」(p5～p23参照)を公表した。取りまとめは、（1）はじめに、（2）体系的な研修体制の構築、（3）国の役割および自治体間や関係機関との連携推進、（4）自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方、（5）おわりに―の5項目で構成されている。　（2）では、「自治体保健師に求められる能力」、「体系的な研修体制構築の推進」の2・・・

2016年03月31日(木) ［医薬品］後発医薬品の品質検査で390品目適合、8品目判定不能　厚労省

平成26年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・衛生食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日、2014年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果の報告書を公表した。後発医薬品の品質に対する信頼の確保のため、2014年7月から2015年3月にかけて実施し、計22有効成分を含む医薬品計398品目を試験している。　厚生労働省は2013年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、後発医薬品の使用促進策に関する課題を明らかにするとともに、新たな目標の設定と本事業を含む国全体・・・

2016年03月31日(木) ［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人　厚労省

第39回救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。　受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・

2016年03月31日(木) ［改定速報］ 2016年度改定Q＆Aを厚労省公表、新設C項目など詳説　疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月31日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）病棟群届出、（3）総合入院体制加算―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）では、新設された一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のC項目（手術等）の共通事項で、「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象」とあるが、厚労省・・・

2016年03月31日(木) ［改定速報］認知症地域包括診療料、臨時の内服薬は数から除外　疑義解釈2

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）看護職員夜間配置加算、（2）栄養サポートチーム加算、（3）認知症ケア加算、（4）認知症地域包括診療料―などに関するQ＆Aも掲載している。　（1）では、2016年3月31日に【看護職員夜間配置加算】を算定する保険医療機関が、4月以降、【看護職員夜間12対1配置加算2】を算定するためには、7対1入院基本料に関しては新たな・・・

2016年03月31日(木) ［改定速報］かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず　疑義解釈3

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その1）」の事務連絡では、このほか、（1）検査･画像情報提供加算、（2）投薬、（3）調剤報酬―などに関するQ＆Aも掲載している。　（1）では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない（電子的診療情報評価料も同様）と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・

2016年03月30日(水) ［通知］外国製造業者認定の更新は有効期間終了5カ月目までに　厚労省

医薬品・部外品外国製造業者認定の更新・廃止等の手続きについて（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、「医薬品・医薬部外品外国製造業者認定の更新・廃止等の手続き」に関する通知を発出した。　通知では、医薬品等外国製造業者認定制度に関して、認定の有効期間の5年が終了する間際に、更新申請書が提出されて有効期間内に更新手続きが完了しないなど不適当な手続きが相当数あると指摘(p1参照)。　このため、認定の有効期間が終了する5カ月前までに更新申請を徹底するよう求めている。また、認定・・・

2016年03月30日(水) ［事務連絡］ヘパリン使用眼内ドレーンで1品目を新医療機器に承認　厚労省

新医療機器として承認された医療機器について（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、ヘパリン使用眼内ドレーン「iStent トラベキュラーマイクロバイパスステントシステム」（Glaukos Corporation）を承認したことを伝えている(p1～p3参照)。・・・

2016年03月30日(水) ［事務連絡］医薬部外品「製造販売承認申請」に関するQ＆Aを示す　厚労省

化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」を取りまとめ(p1～p11参照)、医薬品製造販売業者へ周知するよう依頼する事務連絡を行った。これに伴い、2014年6月13日付の通知「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」は廃止となる(p1参照)。　医薬部外品の製造販売承認申請関係の一例として、「混合原料成分・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］高齢者虐待疑われる場合など事前通告なしの実地指導を　厚労省

介護保険最新情報 vol.532（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(p1～p13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(p2～p3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(p4～p13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。　昨年（2015年）、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによる高齢者虐待が発生し、事業所に対する行政処分がされている。　これを受けて・・・

2016年03月30日(水) ［通知］新医薬品開発段階の環境影響評価の考え方を示す　厚労省

「新医薬品開発における環境影響評価に関するガイダンス」について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、「新医薬品開発における環境影響評価に関するガイダンス」についての通知を発出した。　医薬品が本来の目的で使用されたり、未使用の医薬品として廃棄されるに伴い、環境中に排出された際、化学物質としての化学的・物理的・生物学的な性状などから生態系に影響をおよぼす可能性がある。　これに対して、ガイダンスは新医薬品の上市に伴い、化学物質としての性状に由来する環境負荷を推定して、人の健・・・

2016年03月30日(水) ［診療報酬］増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第14回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 医療保険

　厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。　まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。　今回、厚・・・

2016年03月30日(水) ［地域保健］肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上　厚労省

平成26年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3～p10参照)と健康増進事業(p11～p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。　市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児が84.6％・・・

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