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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年11月02日(水)
［薬価］ 市場拡大再算定に、10倍超・100億円超のケースも追加
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、市場拡大再算定について議論を行った。
市場拡大再算定とは、当初の市場規模予測よりも、実際のマーケットが著しく大きな場合に、薬価を引き下げるという措置。
厚労省は（1）現行ルールに追加を行い、再算定となる対象品目を増加させる（2）市場拡大再算定類似品の範囲を狭める―という2つの提案を行っている。
（1）は、現行の「予測し・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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2011年11月01日(火)
［福祉用具］ 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を
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厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・
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2011年11月01日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円
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厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・
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2011年11月01日(火)
［医療安全］ 抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向
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厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。
本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)。
20歳～74歳の一般人口における推定処方率は、09年は抗不安薬で5.0％、睡眠薬で4.7％であった(p1参照)。
投与量については、抗不安薬の処方はその95.8％が、ジアゼパムの用量である15mg以内で・・・
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2011年10月31日(月)
［社会福祉］ 第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
会議では、（1）平成24年度概算要求および平成23年度第3次補正予算案(p6～p23参照)（2）第3期障害福祉計画(p66～p89参照)（3）社会的入院の解消(p107～p163参照)（5）地域移行の推進(p209～p219参照)―などが厚労・・・
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2011年10月31日(月)
［材料価格］ 経皮的冠動脈形成カテーテル、血管穿孔時の一時的封入にも使用
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料野定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの130『心臓手術用カテーテル』の（2）『経皮的冠動脈形成術用カテーテル』の「機能区分の定義」について一部を改正している。
具体的には、『（ウ）パーフュージョン型』の目的について、これまでの「経皮敵冠動脈形成術のバルーン拡張時に・・・
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2011年10月31日(月)
［診療報酬］ 胃十二指腸用ステントの新製品などを新たに保険収載
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厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1（新機能）として、SensiTherm食道モニタリングシステム（体外式ペースメーカー用カテーテル電極）1製品、また区分C2（新機能・新技術）として、ウォールフレックス大腸用ステント（胃十二指腸用ステントセット）12製品が、平成23年11月1日から保険収載されることが規定されている(p11参照)。
このほか、医科の区分A2（特定の診療報酬項目・・・
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2011年10月31日(月)
［診療報酬］ 肺炎球菌細胞壁抗原（定性）の測定、中耳炎等の診断でも算定可
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厚生労働省は10月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）」の一部を改正するもの。
具体的には、D012『感染症免疫学的検査』の肺炎球菌細胞壁抗原（定性）の算定要件を改めている。これまでは「喀痰又は上咽頭ぬぐいを検体として、イムノクロマト法により、肺炎または下気道感染症の診断を用いた場・・・
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2011年10月31日(月)
［医薬品］ 卵巣がんへのパクリタキセルなど3成分7品目を特例保険収載
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厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
ドラッグ･ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、（1）悪性リンパ腫に対するイホスファミド（2）血管肉腫に対するパクリタキセル（3）再発または遠隔転移を有する食道・・・
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2011年10月31日(月)
［意見募集］被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領（10／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・
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2011年10月31日(月)
［医事紛争］ 医療機関側、患者側の双方から医療ADRへの要望出される
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も、前回同様に、ADR機関からの事例紹介等と、それに基づく意見交換が行われた。
事例紹介など、意見陳述を行ったのは、（1）弁護士の西内氏（2）有床診療所連絡協議会代表委員の前田氏（3）医療過誤原告の会会長の宮脇氏―の3氏。
（1）の西内氏は「新・東京三会方式医療ADR」について紹介している。この方式は、東京三・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月31日(月)
［医療計画］ 在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・
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2011年10月31日(月)
［災害医療］ 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す
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厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・
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2011年10月28日(金)
［診療報酬］ 「山善」第二リン灰（局方品）を薬価基準に収載
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厚生労働省は10月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった「山善」第二リン灰（局方品）の内用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9414品目、注射薬4328品目、外用薬2882品目、歯科用薬剤36品目の計1万6660品目となった・・・
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2011年10月28日(金)
［乳幼児］ 23年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、実施要綱示す
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- 乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間実施要綱（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
これまでの研究により、｢うつ伏せ寝｣､｢人工栄養哺育｣､｢保護者等の習慣的喫煙｣が、SIDS発生の危険性を相対的に高めるとの研究結果が出ていることから、厚労省は平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社・・・
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2011年10月28日(金)
［規制改革］ 被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和
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内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
医療・介護に関係する事項を見てみると、（1）医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（2）病院耐震化事業に対する補助金の支給（3）介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
（1）は、「厚生労働省令等で・・・
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2011年10月28日(金)
［地域保健］ 発災時対応に、「健康支援先遣隊（仮称）」の派遣を提案
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厚生労働省が10月28日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災への対応を踏まえた健康危機管理のあり方について議論した。
厚労省当局はまず、3月11日の発生当初からの、東日本大震災における被害状況や、災害援助法の適用による支援内容の状況を報告。また、福島第一原発をはじめとする原発事故関係の対応や、被災地における地域保健活動等について、これまでの状況報告を行った・・・
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2011年10月28日(金)
［医薬品等］ 症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を
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厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
論点は、「9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立」(p14～p18参照)「イノベーション」(p18～p26参照)などを柱に据えている。
治験の活性化に向けては、平成15年からの全国治験活性化3ヵ年計画や、平成・・・
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2011年10月28日(金)
［医療費］ 未就学児の外来受診増、感染性胃腸炎の流行が大きな要因
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厚生労働省は10月25日に、最近の未就学児の医療費の動向―入院外の受診延日数の動向を中心とした分析―を公表した。
平成22年度の医療費の伸びを見ると、全体で3.9％、1人当たりで3.7％という状況だが、未就学児に限定すると全体で8.9％、1人当たりで9.9％と高い伸びを示している(p2参照)。この原因を探るために、厚労省が分析を行ったもの。
未就学児医療費を、入院・入院外別に、（1）1人当たり医療費（2）1人当たり受・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円
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厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第6次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・
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2011年10月27日(木)
［医療機器］ 血栓吸引カテーテルDio、先端部破断で体内遺残発生、製品回収へ
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- 医療機器自主回収のお知らせ（血栓吸引カテーテル Dio）（10／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
当該医療機器は、（1）冠動脈の血栓を吸引除去（2）経皮的に末梢血管（頭蓋内の脳血管を除く）の血栓を除去（3）バルーンカテーテル等の治療用デバイスを冠動脈または末梢血管（頭蓋内の脳血管を除く）の狭窄部へ導入―する目的で使用・・・
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