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2009年08月17日(月)
救急救命士によるエピネフリン製剤使用で報告書 総務省
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総務省は8月17日に、「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。
厚生労働省は、「アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン（エピネフリン）製剤を交付されている場合には、救急救命士が同製剤を使用することを認める」とする制度改正を平成21年3月に行った。これを受けて、総務省は救急救命・・・
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2009年08月17日(月)
独立行政法人評価委が医薬基盤研究所を高評価
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厚生労働省が8月17日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。評価委員会は、医薬基盤研究所の実績は、「研究・成果普及について、これまでの3年間に比べて顕著な向上が見られる」と高く評価している(p4参照)。
資料には、医薬基盤研究所の平成20年度業務実績における、（1）評価結果（案）・・・
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2009年08月17日(月)
一般病床は385床増加、療養病床は35床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月17日に平成21年5月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設増えて8750施設、病床数も139床増えて、160万4647施設となっている。このうち、一般病床数は385床増え90万7030床だった。一方、療養病床は35床減少し、33万8165床になっている。一般診療所の施設数は78施設増えて9万9709施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が17施設減少しているのに対して、・・・
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2009年08月17日(月)
出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集
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厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を見直し、直接医療機関等に支払う仕組み（直接支払い制度）の運用を開始すること等に伴い、規定の整備を行うもの(p1参照)。施行日は平成21年10月1日となっている。
資料には、意見募集要領(p1～p3参照)と、・・・
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2009年08月14日(金)
麻しん風しんの予防接種率、第1期・2期は9割超 厚労省
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厚生労働省は8月14日に、「平成20年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果」について公表した。
2009年7月31日時点の麻しん風しん予防接種率は、全国平均で第1期（概ね1歳代）、第2期（概ね6歳代）ともに90％を超え、高い接種率を維持しているものの、平成20年度より導入された第3期（概ね13歳代）は80％台、第4期（概ね18歳代）は、70％台に止まっている。
また、各対象期において、自治体ごと・・・
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2009年08月13日(木)
医療事故情報、2010年からの報告体制を示す 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業の2010年からの報告体制について（8／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ヒヤリ・ハット事例の報告・分析等のシステムや医療事故情報のシステムは、コンピュータシステムやソフトウェアの設計、実装が古くなってきたことな・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
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厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6～p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9～p11参照)・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始 介護保険最新情報
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厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集（平成21年度第2回目）について、都道府県の介護保険担当課（室）等宛てに出された通知を掲載している。
資料では、高齢者居住安定化モデル事業の第2回目の募集を8月24日（月）より開始するとして、国土交通省が同日に発表した、当該事業を示したプレスリリース資料を掲載している(p3～p4参照)。
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2009年08月10日(月)
介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表
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厚生労働省は8月10日に、介護認定審査会委員テキストの改訂版を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法とともに、認定審査会の審査基準・方法が一部修正される。
改訂版テキストでは、新たな審査基準のもとでの認定審査会判定における重要事項として、（1）適切な介助が選択されていることを、特記事項を元に確認する（2）介護の手間にかかる審査判定において、特記事項の内容及・・・
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2009年08月10日(月)
要介護認定見直しに伴い調査員テキストを修正 厚労省
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厚生労働省は8月10日に、認定調査員テキスト2009改訂版と、修正概要を公表した。
要介護認定基準が10月1日から変更されることに伴い、認定調査員の調査方法が変更となるため、調査員のテキストも一部修正されるに至った。
修正のポイントは、（1）能力・有無（麻痺等・拘縮）において、調査員が実際に確認した状況と日頃の状況が異なる場合には、より頻回な方を選択（2）介助の方法において、介護者がいる状況で介護量が不足・・・
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2009年08月10日(月)
次期診療報酬改定に向け、「医療サービスの質の検証」などを行う
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厚生労働省が8月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、前回会合で、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、（1）各医療機関における分類の適切性（2）提供されている医療サービスの質の検証―に役立つデータを整理し、資料を提出してほしいとの要望があったことから、それらを示した資料が提示された(p10～p11参照)。
また、一・・・
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2009年08月10日(月)
おしゃれ用コンタクト、特別講習会の実施要領やカリキュラムが明らかに
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厚生労働省が8月5日に開催した、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの薬事法規制に関する説明会で配付された資料。この日は、カラーコンタクトレンズの、販売等許可のため必要となる手続等や、非視力補正用コンタクトレンズ販売業等特別講習会などについて議論された。
資料には、非視力補正用コンタクトレンズの、（1）特別講習と資格要件(p4参照)（2）特別講習会実施要領(p5～p9参照)（3）平成21年度カリキュラム&l・・・
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2009年08月10日(月)
慢性疾患対策の更なる充実、社会全体で取り組む意識の醸成とその基盤づくりを
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厚生労働省が8月10日に開催した、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会で配付された資料。この日は、これまでの検討会における取りまとめが行われた。
資料には、慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会の検討概要（案）が示され、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の現況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―などがまとめられている・・・
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2009年08月07日(金)
10月1日からの要介護認定基準の変更に伴い、各種テキストの取扱いを周知
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厚生労働省は8月7日に、介護保険最新情報Vol.108を公表した。今回は、要介護認定等の方法の見直しについて、同日、都道府県等の介護保険主管課（室）宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る取扱いについて、9月30日までに申請が行われた場合は現行のテキストを使用し、10月1日以降に申請が行われた場合は今回提示している新テキスト（改訂版）を使用することを周知するよう求めて・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年08月07日(金)
高齢者の医療制度改革へ意見募集 厚労省
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（8／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 高齢者
この省令改正は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の実施主体である広域連合の財政を安定させるために、市町村が同制度に関する特別会計に繰入れる額の算定方法の変更と、財政安定化基金の交付額算定に係る市町村の規模別保険料下限収納率の設定を・・・
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2009年08月07日(金)
福祉用具サービス提供の実態から効果・検証までの総合的な評価研究を実施
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厚生労働省が8月7日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険における福祉用具サービスの利用実態、及び有効性等に関する調査研究事業の実施について議論が行われた。
資料では、これまでの先行研究では、福祉用具サービス提供の実態とその効果・検証までを総合的に位置付けた評価研究は行われていない、としている。そのため、同調査研究事業では、種目別導入プロセ・・・
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2009年08月06日(木)
平成21年4月の生活保護等受給者は約456万人
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厚生労働省が8月6日に公表した、平成21年4月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉などの社会福祉関係法規の施行に伴う都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況な・・・
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2009年08月06日(木)
精神疾患の早期発見・早期支援のための普及啓発、調査結果を報告
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厚生労働省が8月6日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神医療の質の向上や、これまでの検討会における議論の整理などが行われた。
精神医療の質の向上については、「薬物療法のあり方や精神疾患に関する研究開発の推進を含め、その他、精神医療の質の向上の観点から必要な取組について更に検討を行うべき」との意見を受け、（1）薬物療法・精神療法のあり方、医療の標・・・
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2009年08月06日(木)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万7千人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は8月6日に、平成21年3月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万7015人減少し、132万6123人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2961人減の69万8479人、外来患者数は5009人減の142万2526人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は前月と同じ80.8％で、うち一般病床は0.1ポイント増の74.4％、介護療養病床は0.6ポイント減の93・・・
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2009年08月06日(木)
社会保障審議会で「日本年金機構評価部会」の設置など議論
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厚生労働省が8月6日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、分科会・部会の活動状況や日本年金機構評価部会の設置などについて議論された。
日本年金機構評価部会は、平成22年1月に社会保険庁から年金事業を継承する日本年金機構の目標設定、業務実績評価を行うもので、今秋に発足する予定となっている(p3～p8参照)。
資料には、分科会等の活動状況(p9～p14参照)や、社会保障国民会議等の各種報告書・・・
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2009年08月05日(水)
医療機器の有効期間の設定と安定性試験についての質疑応答集を作成
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厚生労働省は8月5日付で、都道府県衛生主管部（局）薬務主管課に宛てて、医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集（Q＆A）の事務連絡を行った。厚労省は、平成20年9月5日付で、「医療機器の有効期間の設定と安定性試験」について通知しており、これを踏まえて医療機器の有効期間の設定と安定性試験に関する質疑応答集を作成したもの。管下関係業者に対する周知を求めている。
事務連絡では、「製品の状態では・・・
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2009年08月05日(水)
看護教員養成のあり方、専任教員の要件を緩和すべきか、さらなる議論を
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厚生労働省が8月5日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成について議論が行われた。
資料では、（1）これまでの意見(p3～p6参照)（2）主な検討課題と論点(p7参照)（3）看護教員養成講習会の実施状況(p9～p14参照)（4）議論の整理(p15～p17参照)－などが示されている。
議論の整理の中では、さらに議論が必要な事項として、（1）専任教員の要件を緩・・・
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