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2009年01月29日(木)
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意、注意喚起の徹底を 厚労省通知
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厚生労働省は1月29日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について通知を出した。この通知では、関係製造販売業者に宛てて通知した内容を知らせている(p1参照)。
厚労省は同日に、製薬会社に向けて、（1）ザナミビル水和物（2）塩酸アマンタジン（3）リン酸オセルタミビル―の使用上の注意に関する注意喚起の徹底と、その対応の結果を報告するよう求・・・
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2009年01月29日(木)
病院の療養病床、525床増加し34万床台を回復 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月29日に平成20年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ525床増えて34万480床となった。一般病床は、前月より139床減り90万9255床となった。
また、病院数は前月より1施設増加して8796施設、このうち療養病床を持つ病院は4075施設で、前月から変化はなかった。一般診療所数は9万9673施設で、前月より全体で95施設増加しており、そのうち無床診療所は132施設・・・
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2009年01月29日(木)
DPCレセプト提出時、EFファイル添付は医療機関に負荷 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第6回 1／29）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は（1）電子点数表の見直し（2）審査業務におけるBPR（3）医療再生に向けたITの活用（4）全国規模での健康情報の分析・活用―それぞれについて検討状況をまとめた資料を示している(p3～p14参照)。
審査業務におけるBPRでは、「DPCレセプト提出時における包括部分に係る診療行・・・
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2009年01月29日(木)
重症肝機能障害などについて議論 厚労省検討会
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厚生労働省が1月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、重症の肝機能障害について議論が行われた(p3～p7参照)。また、肝機能障害に関する論点整理として（1）肝機能障害と身体障害の関係について（2）必要なサービスについて―の2点が示された(p8～p13参照)。
その他、前回（第2回）の議事録(p15～p55参照)、「障害者自立支援法のサービスの利用について」のパンフレット&・・・
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2009年01月28日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正通知、訂正を連絡
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厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療保険課等宛てに「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について事務連絡を送付した。
これは、平成20年11月28日に公表された同名の通知について、自己負担限度額特例対象被扶養者、公費負担医療受給者の取扱いに関する記載の一部を訂正するもの。
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2009年01月28日(水)
薬剤耐性インフルエンザウイルスの流行を受け、Q＆Aを改定 厚労省通知
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厚生労働省は1月28日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、季節性インフルエンザ対策の徹底及び病原体サーベイランスの強化について通知した。この通知では、インフルエンザの本格的な流行が危惧されていることから、Q＆Aを改定したため、関係部局や医師会等の関係団体へ情報提供を求めている(p1参照)。
資料には、インフルエンザQ＆Aについて、一部改定された内容を抜粋したものが掲載されている。主に、薬剤耐性・・・
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2009年01月28日(水)
看護師等の行政処分16件を公表 厚労省
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厚生労働省が1月28日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。
2月11日に発効する行政処分の対象となっているのは16件で、戒告が2件、業務停止が13件、免許取消が1件となっている。業務停止処分のうち、診療における業務上過失致死によるものが4件あった(p5～p7参照)。
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2009年01月28日(水)
国立更生援護機関8施設の機能を一元化 検討会論点案
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厚生労働省が1月28日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割及び機能について、現状・課題及び論点（案）をまとめた資料が提示された。
案では、現在4つの類型で8施設が設置されている国立更生援護機関について、「障害者のナショナルセンターとしてサービスの共通化・統一化を図るためにも機能の一元化が必要ではないか」という論点が示されている・・・
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2009年01月28日(水)
歯科について、平成20年度診療報酬改定の疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその7を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科について（1）医学管理等（2）検査（3）処置（4）手術―について、14問の質問とそれに対する回答が掲載されている。
医学管理等では、「明らかに1回の単一の診療で終了する場合、歯科疾患管理料の算定はできる・・・
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2009年01月28日(水)
協会けんぽの都道府県単位保険料率、激変緩和措置の複数案を提示 自民党
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自由民主党が1月28日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県単位保険料率について議論された。
厚生労働省保険局からは、（1）都道府県単位保険料率（21年度見込み（試算））（2）考えられる激変緩和の内容（複数案）（3）都道府県単位保険料率への移行時期（4）協会・厚生労働省における今後の予定―について説明資料が提・・・
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2009年01月28日(水)
医療機器の審査迅速化のため承認審査手数料を引き上げ 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月28日に、「薬事法関係手数料令の一部を改正する政令（案）」に関する意見の募集を開始した。
今回の改正は、医療機器の審査の迅速化に対応した、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（機構）の審査人員の増員など審査体制の充実強化等を図るため、機構における医療機器の承認審査に係る手数料単価を引き上げるために行われるもの。併せて、これまでの医療機器の承認申請等に係る手数料区分を見直すとしている。・・・
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2009年01月28日(水)
医療経済実態調査における年間（決算）データ、診療報酬改定の影響把握も課題
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厚生労働省が1月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査における年間（決算）データの活用について、これまでの議論のとりまとめが行われた。
医療経済実態調査における年間（決算）データを把握する場合のメリットとしては、（1）会計情報としての信頼性（2）会計実務と調査の親和性―の観点から、「調査月の特殊要因が排除されるため、単月調査に比べ数値が平準化される」「1年・・・
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2009年01月27日(火)
病腎移植の臨床研究等は臨床研究倫理指針を遵守のこと 厚労省通知
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厚生労働省が1月27日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「臓器移植に関する法律」の運用に関する指針（以下、臓器移植法ガイドライン）の取扱いに関するもの。「臨床研究に関する倫理指針」が本年4月から施行されること等を踏まえて、その趣旨等が示された。
改めて周知徹底が求められているのは、（1）いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインで特に制限していないこ・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2009年01月27日(火)
地域介護・福祉空間整備等施設交付金などの協議を依頼 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関するもの。
事務連絡では、これらの協議にあたっては「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（案）」(p2～p12参照)のとおり実施するとして、十分検討するよう要請して・・・
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2009年01月27日(火)
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない
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- 診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・
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2009年01月27日(火)
「薬局製剤指針」の耳鼻科用薬の項を一部改正 厚労省通知
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- 薬事法施行令第三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（1／27付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
告示改正の概要は、耳鼻科用薬の項の硝酸ナファゾリンを削除し、ナファゾリン塩酸塩が追加される(p1参照)。それに伴い、「薬局製剤指針」の一部を改正するとし、管下の関係業者に対し指導を依頼している。資料には、薬局製剤指針の改正内容を掲載している(p2～p31参照)。
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2009年01月27日(火)
医療法人が行う社会福祉事業に「日中一時支援事業」を追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月27日に、「厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業」の一部改正等に関する意見の募集を開始した。
今回の改正では、医療法人が医療法に基づき附帯業務として行うことができる社会福祉事業について、児童福祉法等の一部改正により新しい事業を位置づけるとしている(p4参照)。同時に、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として実施する「日中一時支援事業」を医療法人が実施で・・・
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2009年01月26日(月)
日本医師会などから地球温暖化対策についてヒアリング 厚労省
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厚生労働省が1月26日に開催した、厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議で配布された資料。この会議は、厚労省所管の団体が作成した自主行動計画について、その実施状況を調査して評価を行い、同計画の着実な実施を図ることを目的としている(p3参照)。この日は、日本製薬団体連合会や日本医師会、日本病院会などからヒアリングが行われた。
資料には、（1）製薬業界における地球温暖化対策の取組・・・
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2009年01月26日(月)
医療・介護の推進体制、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野を明示
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政府が1月26日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚労省の行政組織・体系の在り方について議論された。
医療・介護の推進体制では、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野のイメージを示している(p32参照)。また連携については、社会保障国民会議等で、地域の医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供の実現など制度面を含めたサービス提供体制改革の実行の・・・
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2009年01月26日(月)
救命救急士によるアナフィラキシーショックのアドレナリン投与、意見募集
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厚生労働省は1月26日に、「『救急救命処置の範囲等について』の一部改正について」に関する意見の募集を開始した。
今回は、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には、迅速なアドレナリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なアドレナリン製剤を交付されている重度傷病者の場合は、安全性に問題がないことが、厚生労働科学研究で示されたことを受けたもので、救命救急士が行う「救命救急処置の範・・・
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2009年01月26日(月)
デンプングリコール酸ナトリウム、製造販売の承認を不要に 厚労省意見募集
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- 第十五改正日本薬局方第一追補に新規収載された品目に係る製造販売の承認を要しないものに関する意見の募集について（1／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、広く国民の意見を聞くため、「制定予定の命令等の概要」(p3参照)を公表しており、薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生・・・
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2009年01月24日(土)
ヒトの鳥インフルエンザの発症は2003年11月以降約400例
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厚生労働省は1月24日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年1月24日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は399例で、うち死亡数は252例となっている(p2参照)。
国別では、前回公表資料に引き続きインドネシアが最多で141例（うち死亡115例）、次いでベトナムが107例（・・・
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2009年01月23日(金)
結核医療の基準を改正、検査項目から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省通知
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厚生労働省は1月23日付けで、都道府県等宛てに結核医療の基準の全部を改正する旨を通知した。通知では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について、（1）施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正(p1～p10参照)（2）医療の公費負担取扱要領の一部改正(p11～p13参照)―の内容がそれぞれ記載されている。
結核医療の基準の全部改正では、検査項目から「赤血球沈降速度検査を削除したこと・・・
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2009年01月23日(金)
小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超
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厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査（75人）に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・
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