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2022年06月30日(木) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表　厚労省

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・

2022年06月30日(木) ［医療改革］骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も

財政制度等審議会歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022（6／7）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。◆目標は状況に応じ必要な｢検証｣を　政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」を閣議決定した。焦点の一つとなった「プライマリーバランスを25年度に黒字化」する財政健全化目標・・・

2022年06月27日(月) ［医療提供体制］ 3月末の医療法人数、5万7,141法人に増加　厚労省が公表

医療法人数の推移（令和4年3月31日現在）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。　3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。　また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人（前年同期比593法人減）、「持分なし」は1万9,・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］病床確保の協定締結、罰則の必要のない制度設計を　日病協

日本病院団体協議会定例会見（6／17）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。　この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病・・・

2022年06月16日(木) ［医療提供体制］ 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第5回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。　21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

2022年05月31日(火) ［病院］医療施設動態調査　22年3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年3月末概数）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2022年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2860page1>。●施設数【病院】▽全体／8,182施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,128施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,484施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,691施設（203施設増）▽有床診療所／6,065施設（17施設・・・

2022年05月25日(水) ［診療報酬］地域医療連携推進法人の医療機関に一体として包括報酬　財政審

財政制度等審議会歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。　地域医療連携推進法人は・・・

2022年05月23日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

2022年05月18日(水) ［診療報酬］兵庫県立はりま姫路総合医療センター、DPC参加へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第521回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」（いずれも兵庫県姫路市）のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した<doc2437page1>。　この合併は、同県の地域医療構想に基づき播磨姫路圏域で実施された医療提供体制の再構築によるもので、医師や看護師などの医療資源の集約や・・・

2022年05月17日(火) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理　政府

全世代型社会保障構築会議（第5回　5／17）・全世代型社会保障構築本部（第2回　5／17）《内閣官房》ほか: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した<doc2456page6>。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣　地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

2022年05月09日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（11）・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第502回　12／3）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られることも注目される。◆人工腎臓の導入期加算に最上位区分　22年度改定の目玉の一つとして、新興感染症にも対応できる医療提供体制の構築に向け、「感染対策向上加算」の最上位区分を算定する医療機関を「地域の牽引役・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］外科医の地域偏在対策、遠隔手術導入が重要　日本外科学会

外科医希望者の伸び悩みについての再考（4／27）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本外科学会は、外科医の地域偏在の対応策について「遠隔手術の導入が重要」だとして、学術界と産業界、行政が協力して研究を進めていることを明らかにした。また、予期せずに起きた合併症によって外科医も精神的・肉体的に疲弊しないよう、外科医療補償制度（無過失補償制度）の創設を厚生労働省に働き掛ける考えも示した。　同学会は、地域ごとに見ると毎年の外科希望者が数人の県が少なくなく、その地域では外科診療がストッ・・・

2022年04月27日(水) ［病院］医療施設動態調査　22年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年2月末概数）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2022年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2268page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,138施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,489施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,488施設（112施設増）▽有床診療所／6,082施設（11施・・・

2022年04月27日(水) ［医療改革］高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ　規制改革の論点

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（4／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護（デイサービス）の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。　医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加　厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の５回目の選定を行いました（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。　今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。　下関構・・・

2022年04月26日(火) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議、中間整理案をおおむね了承

全世代型社会保障構築会議（第4回　4／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。　中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想・・・

2022年04月22日(金) ［医療改革］医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言　経済同友会

持続可能な財政構造の実現に向けて－「骨太方針2022」に対する意見－（4／22）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。　意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたとこ・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院の赤字割合42.8％、前年度比20ポイント減

公立病院経営強化ガイドライン等に関する説明会（4／20）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。　一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、8・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、日医が来週に見解公表　中川会長が明言

日本医師会定例記者会見（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。　「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］弘前総合医療センターはDPC継続　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第519回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC制度に引き続き参加することも報告した<doc1902page1>。　この合併は、青森県の地域医療構想に基づき、津軽地域保健医療圏で実施された医療提・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］コロナ支援、診療報酬の概算払いが再浮上　諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第4回　4／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した<doc1951page3>。　診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊急包括支援交付金などに代え、新型コロナの感染が拡大する前の実績に基づき報酬を支払う仕組み。民間議員は、・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

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