過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年10月21日(月) ［規制改革］医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案

健康・医療ワーキンググループ（第11回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。　（1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。　まず「病床規制の見直し」に関して・・・

2013年10月16日(水) ［意見募集］平成26年度の医学部入学定員の上限、9109人で前年度比20人増

「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案」及び「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（10／16）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は10月16日に、（1）大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案（2）大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案―について、パブリックコメントの募集を開始した。　文科省と厚生労働省が連携し、「地域の医師確保対策2012」を策定している（平成24年9月）。厚労省は、臨床研修制度・専門医制度の工夫などによる地域医療従事者の養・・・

2013年10月10日(木) ［臨床研修］特定分野の専門医療行う病院、基幹型研修病院として適切でない

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第8回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。部会では年内に報告書を取りまとめる予定だ。　素案の構成は、（1）基本理念と到達目標(p6～p9参照)（2）臨床研修病院の在り方(p9～p18参照)（3）地域医療の安定的確保(p18～p23参照)（4）その他(p24～p26参照)―となっている(p4～p28参照)。・・・

2013年10月10日(木) ［難病対策］難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第32回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）医療費助成の仕組み構築(p4～p19参照)（2）国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20～p26参照)（3）効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27～p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。　（1）の医療費助成については、（i）対象となる患者の認定基準（ii）患・・・

2013年10月10日(木) ［診療報酬］入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第10回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記　分科会は、今年度・・・

2013年10月09日(水) ［規制改革］亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案

健康・医療ワーキンググループ（第10回　10／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、（1）医療関係者（2）厚生労働省―からヒアリングを行った。　（1）の医療関係者として意見陳述を行ったのは、（i）亀田総合病院の小松副院長（ii）日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。　（i）の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年10月01日(火) ［小児難病］小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第8回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、前回に続き、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けた検討を行った。具体的には、（1）医療費助成の認定審査（2）指定医・指定医療機関の在り方（3）費用負担―が議題にあがった。　（1）の認定審査については、「医学の専門家等で構成する『小児慢性特定疾患認定審査会（仮称）』を都道府県・・・

2013年09月12日(木) ［規制改革］外来診療しない「在宅専門診療所」認可等を規制改革会議で検討

規制改革会議（第15回　9／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は9月12日に、規制改革会議を開催した。　この日は、下部組織である「健康・医療ワーキング・グループ」での検討項目案が内閣府当局から示され、これを了承した。　まず、ワーキング・グループでの検討視点は「国民のニーズの多様化への対応や安定・持続可能を目指した医療提供体制の再構築、サービスの効率化」にあることを確認。そのうえで、今後、ICTをフル活用しながら以下の9項目を検討していくとしている・・・

2013年09月12日(木) ［臨床研修］医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第7回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案（たたき台）が提示された。　たたき台は、（1）基本理念と到達目標(p4～p6参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定基準(p6～p15参照)（3）中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。　（1）の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・

2013年09月06日(金) ［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。　次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・

2013年08月22日(木) ［臨床研修］総合診療専門医創設等見据え、外科研修必修化を　　外科学会

日本外科学会要望書（8／22）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本外科学会は8月22日に、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会等に宛てて、外科研修必修化に関する要望書を提出した。
　平成25年8月8日に開催された医師臨床研修部会で示された改革案「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」を受けたもの。
　日本外科学会は、「改めて初期臨床研修における外科研修の必修化を強く要望する」とした。その理由について、以下をあげている。
（1）外科治療は治療学の根幹のひ・・・

2013年08月08日(木) ［医療提供体制］地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築　　日医・四病協

医療提供体制のあり方日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
　提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
　まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
　そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

2013年07月30日(火) ［医療提供体制］「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開　　日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

2013年07月29日(月) ［不妊治療］不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第4回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月29日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
　まず、特定治療支援事業（不妊治療に対する公費助成）を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8～p16参照)。
　現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・

2013年07月25日(木) ［肝炎対策］肝炎ウイルス検査の個別勧奨、自治体間で100～0％と大きな開き

肝炎対策推進協議会（第10回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
　この日は、前回会合に引続き、自治体における肝炎対策の取組状況等について厚労省当局から報告を受けたほか、平成26年度における肝炎対策予算について議論を行った。
　まず、自治体における肝炎対策をみると、25年4月1日現在、すべての都道府県・保健所設置市・特別区において肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）が無料で実施されている(p6参照)。
　また・・・

2013年07月04日(木) ［医療提供体制］病床機能分化など進め、効率的な医療提供を　　健保連

医療提供体制に関する健保連の見解（7／4）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
　健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化（急性期から慢性期への変遷）に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
　そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・

2013年06月28日(金) ［特定機能病院］紹介50％以上、逆紹介40％以上の要件設定し、医療機能担保

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第7回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
　特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜でよい）(p4参照)
・・・

2013年06月24日(月) ［社会保障］医療の機能分化等で議論、近く報告書案策定に着手　　国民会議

社会保障制度改革国民会議（第16回　6／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月24日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
　この日も、前回に続き、2巡目の議論を行った（第3回目）。テーマは、（1）医療の機能分化に係る取組みの、都道府県との調整（2）総合診療医（3）高齢化に対応した街づくり（4）少子化対策―など(p2参照)。
　（1）の医療の機能分化に向けては、現在、厚生労働省の『病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会』で議論が進められている。そこでは、・・・

2013年06月12日(水) ［診療報酬］主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第243回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
　この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。

　前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
　この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・

2013年06月07日(金) ［がん対策］院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ

がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第2回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月7日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。
　今回は、（1）がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方（2）相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
　（1）では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・

2013年06月03日(月) ［地域医療］多摩、島しょの地域医療を支える医師を都の職員として募集

平成26年度東京都地域医療支援ドクター募集要項（6／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は6月3日に、平成26年度の地域医療支援ドクターの募集要項を公表した。
　地域医療支援ドクターとは、東京都が、多摩、島しょの地域医療の拠点である公立病院等を通じ、地域の医療提供体制を支援するための制度。地域医療に関心のある医師を都が常勤職員（地方公務員）として採用し、医師不足が深刻な地域の公立病院等に一定期間派遣する。通算2年以上の支援（派遣）勤務と、その期間以外は、都立病院等で、専門医・指導医・・・

2013年05月31日(金) ［医療提供体制］精神科専門医が正式に広告可能な資格名に

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
　「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
　今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・

2013年05月30日(木) ［特定機能病院］地域医療支援病院要件、紹介・逆紹介率や救急受入れ見直し

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第6回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件改正案が提示された。
　まず、特定機能病院の承認要件改正案を見てみよう。
　そこでは、特定機能病院には、「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」という3つの機能があることを確認(p4参照)。この機能を継続・・・

2013年05月28日(火) ［医薬品］ ADHD児への向精神薬開始、小学校低学年までが7割超

「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書（5／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月28日に、「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　麻薬と同じような構造式を持つものもある、危険な向精神薬の不適切な投与による子どもの被害は深刻化している。
　加賀谷健議員（参議院）は、平成21年5月14日付の「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」において、政府に「実態の把握や対応」などについて質問をしている。これに対し政府は、「発達障害の原因は未解明であ・・・

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