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2015年03月31日(火) ［がん対策］希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。　「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・

2015年03月30日(月) ［がん対策］ 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第48回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37～p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129～p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・

2015年03月30日(月) ［医療提供体制］新専門医制度におけるへき地医療を討議　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第4回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、（2）検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16～p24参照)―などについて討議した。　（1）は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。　（i・・・

2015年03月27日(金) ［がん対策］胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第12回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―（1）成澤林太郎（新潟県立がんセンター新潟病院・内科）(p3～p16参照)、（2）渋谷大助（宮城県対がん協会・がん検診センター）(p17～p24参照)、（3）濱島ちさと（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター）(p25～p38参照)の各参考人から意見聴取があった。　日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・

2015年03月07日(土) ［医療安全］終末期判断、臨床倫理の重要性訴え　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会年次カンファレンス（第9回　3／7）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　医療事故・紛争対応研究会は3月7日、神奈川県横浜市で「年次カンファレンス」を開催し、臨床倫理や院内事故調査制度に関する取り組みと課題を確認した。研究会は2005年に設立し、安全・安心な医療確保に貢献するため、講座などを通じて医療事故・紛争・苦情の問題をはじめ医療倫理や医療システムの問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約600人が参加。特別講演では臨床倫理に関して、慶應義塾大学大学院の前・・・

2015年02月25日(水) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、今後の対応案示す　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第3回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、（1）へき地保健医療計画の今後の対応、（2）全国へき地医療支援機構等連絡会議、（3）検討会における論点整理―などを議題とした。　（1）では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2014年12月15日(月) ［社会福祉］ ABRなどにより聴覚障害の総合的な判断を　身体障害認定分科会

疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会（第6回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は12月15日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開き、聴覚障害の認定方法の見直しについて議論した。　具体的な対応としては、詐聴や機能性難聴が疑われる場合、聴性脳幹反応検査（ABR）などの他覚的聴力検査などを実施し、総合的に判断する必要性が示された(p4参照)。　ただし、関係団体から意見をふまえ、次の場合に行うとされた。　「過去に聴覚障害に関する身体障害者手帳の取得歴がない者に・・・

2014年12月12日(金) ［健康］アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円　内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議（第2回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康

　内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。　尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・

2014年10月29日(水) ［医療改革］勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言

かながわ宣言（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。　かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年09月01日(月) ［肝炎対策］ C型肝炎ウイルス増殖に必要なタンパク阻害剤使用に医療費助成

肝炎治療戦略会議（第12回　9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は9月1日に、肝炎治療戦略会議を開催した。　この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法に関する検討などを行った。　ウイルス性肝疾患の治療法としては、インターフェロンを投与し、抗ウイルスタンパクや免疫の誘導を中心とする手法が一般的である（非特異的治療）(p6参照)(p18参照)。　しかし、インターフェロン治療が効かない患者や、副作用や合併症でインターフェロン治療が困難な患者もおり、よ・・・

2014年08月20日(水) ［臨床研修］医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。　医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年（平成25年）12月に報告書をまとめている。　そこでは、医師臨床研修必修化（平成16年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・

2014年08月04日(月) ［社会福祉］障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。　平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。　このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・

2014年07月31日(木) ［がん対策］胆道がんの最前線治療をセミナーで紹介　がん研有明病院

難治性がん医療セミナー・胆道がん編がん研有明病院スペシャル～進化のビジョン2020～（7／31）《がん研究会有明病院、NPO法人パンキャンジャパン》: 発信元：がん研究会有明病院、NPO法人パンキャンジャパン　　カテゴリ： 医療提供体制

　がん研究会有明病院とNPO法人パンキャンジャパンは8月30日に、「難治性がん医療セミナー・胆道がん編」を開催する。　胆道がんはアジア特有の病気（アジアン・ディジーズ）として知られ、日本や東アジア、インドに多く、とくに日本ではがんの死亡原因としては、肺がん、胃がん、大腸がんなどに次いで第6位を占めている。しかし、罹患者がアジアに集中するため、胆道がんについては、欧米などで抗がん剤の開発がなかなか進まず、・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年07月14日(月) ［がん対策］小児がん中央機関が、15の小児がん拠点病院の診療等を支援

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第6回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月14日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。　小児がんについては、患者の絶対数が少ないため、十分な研究が行われていない。そこで、北大病院や京大医学部附属病院など15病院を「小児がん拠点病院」として指定し、ここで症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。　この日は、各小児がん拠点病院から診療実績などに関するヒアリングを行った。　たとえば東・・・

2014年07月09日(水) ［がん対策］がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について（7／9）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本学術会議は7月9日に「報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。　同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

2014年07月08日(火) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。　社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。　7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。　この定額・・・

2014年07月08日(火) ［小児難病］小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第14回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて月額2500円～3万円）―などが行われる。　この日は、・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月28日(水) ［救急医療］救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し　日病

平成25年度救急医療アンケート調査結果（5／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。　これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。　日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。　まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・

2014年05月23日(金) ［認知症］認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める　日精協

認知症施策の見直しについての要望書 ―医療施策と法的整備が急務―（5／23）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備等が喫緊の課題であるとし、以下7点について要望している(p1参照)。（1）厚生労働省内に、認知症医療・介護サービスを行う専門部局を設置（2）「地域包括ケアシステム」構築のため、認知症専門医療施策を整備（3・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

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