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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月26日(土)
［新型インフル］ 入院患者は10月上旬にピークを迎えると予想 東京都
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東京都が9月26日に開催した、新型インフルエンザ小児入院医療体制確保に係る説明会で配付された資料。説明会では、新型インフルエンザの流行状況や今後の予測が示された。
前日の25日に、東京都内においても、新型インフルエンザの流行注意報が発令された。そのため、東京都は、注意報発令後4週間以内に大きな流行が発生し、流行開始から10週目に当たる10月5日～11日には入院患者はピークを迎えると予想している(p2参照)・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 罹患時の異常行動、調査開始時期を早め情報収集へ
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厚生労働省が9月25日に都道府県等の衛生主管部（局）長に宛てて出した、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力についての事務連絡。
事務連絡によると、新型インフルエンザ発生に伴い、罹患時の異常行動について、調査開始時期を早め、昨年度に引き続き、平成21年度厚生労働科学研究医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業において、厚労省の指定に基づき上記の研究を行う・・・
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2009年09月24日(木)
［新型インフル］ ワクチン優先接種対象者、厚労省の考え方がほぼ決定
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数は、当面2回接種の方針に基づき、接種体制の整備等が進められている。2回接種の方法としては、（1）優先順位の高い者から2回ずつ接種（2）優先接種対象者にまず1回ずつ接種し、その後、優先接種の高い者の2回目を接種―の2・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ 都道府県の医療提供体制調査結果を事務連絡
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果について（9／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
例えば、「インフルエンザ様症状の患者の外来診療への対応」については、（1）季・・・
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2009年09月10日(木)
［先進医療］ 小児がんへのFDG-PET検査が適 ７月受付分
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厚生労働省が9月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年7月受付分の先進医療の科学的評価および8月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入および施設基準の見直しに係る検討方法についても議論された。
資料によると、7月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査（神経芽腫、軟部肉腫、胚細胞性腫瘍、腎芽腫に限る）が、・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種は受託医療機関で実費相当額を負担
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- 新型インフルエンザ対策担当課長会議（9／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザワクチン接種の基本的考え方（素案）(p5～p12参照)（2）ワクチン接種事業の実施概要案(p50～p82参照)―などを掲載。実施概要案では、（1）優先順位は医・・・
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2009年09月06日(日)
［新型インフル］ 医療従事者、妊婦等へのワクチン優先接種に対する意見募集
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- 「新型インフルエンザワクチン（A／H1N1）の接種について（素案）」に関する意見募集について（9／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンは輸入分も含めて5000～6000万人分が確保される見込みだが、その優先接種をめぐってさまざまな議論が行われている。そうした中で厚労省は9月4日に、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、小児、1歳未満の小児の両親という順序で優先接種する素案をまとめた・・・
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2009年08月31日(月)
［地域医療］ 医師不足が深刻な地域への派遣ドクターを募集 東京都
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東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(p1参照)。
資料によると、募集診療科は周産期医療（産科・新生児科）、小児医療、へき地医療（総合・内科・外科等）、救急診療（内科・外科等）で、免許取得後5年以上を経過した59歳以下の医師を10名程度募集している・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ インフルエンザ脳症についての注意喚起
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、インフルエンザ脳症に係る注意喚起に関する事務連絡。事務連絡では、（1）新型インフルエンザにより、インフルエンザ脳症を発症することがあること（2）ボルタレン等の強い解熱剤はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ずかかりつけ医に相談すること―を地域住民に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
この事務連絡は、日本小児科学会の要望&・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 小児慢性疾患対策に114億円 厚労省母子保健課
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- 平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要（8／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
主要項目は（1）総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円（2）小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円（3）未熟児養育医療等に33億2300万円（4）研究事業の充実（成育疾患克服等次世代育成基盤・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度、専門家を集め意見交換
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厚生労働省が8月27日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。20日の意見交換会に続き、新型インフルエンザワクチンの確保や接種順位の優先度などについて意見が交わされた。
日本透析医学会や日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本呼吸器学会などからは、ワクチンを優先的に接種することが望ましい基礎疾患を有する者の範囲や定義などが示された。また、接種する場合の有効性と安全性・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ レセプトオンライン化支援に237億円を計上 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・
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2009年08月21日(金)
［医師養成］ 都が22年度から杏林大医学部の定員5名増を決定
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東京都は8月21日に、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、平成22年度から杏林大学医学部の定員増を行うことを発表した。これは東京都地域医療対策協議会の意見をふまえたもので、平成22年度から5名ずつ10年間、延べ50名の定員増を行う。また、東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）貸与を行うことも示している(p1参照)。
なお、東京都では既に医師奨学金制度を創設し（平成2・・・
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2009年08月19日(水)
リアルタイムPCR使用ウイルス感染症等の診断が「適」 先進医療6月受付分
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厚生労働省が8月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年6月受付分の先進医療の科学的評価及び7月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入等及び施設基準の見直しに係る検討方法について議論された。
資料によると、6月受付の先進医療の新規届出は6件で、このうち単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染症に係る「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」・・・
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2009年07月30日(木)
関係団体が新たな難病対策・特定疾患対策を提案 難病対策委員会
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会で配布された資料。この日は、難病対策について議論が行われた。
資料では、日本難病・疾病団体協議会（JPA）の新たな難病対策・特定疾患対策に関する提案が示された(p3～p14参照)。その中でJPAは、原因の究明と治療法の一日も早い実現を目指す研究と社会的支援研究に集中することを求め、さらに、医療費負担の軽減は、長期慢性疾患、小児慢性・・・
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2009年07月29日(水)
小児への未承認薬の審査迅速化に向けて検討会議を開催
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厚生労働省が7月29日に開催した、小児薬物療法検討会議で配布された資料。この会議は、小児の疾患治療に不可欠でありながら、治験や製造販売後調査データが少なく安全性が明らかでないために小児適応が承認されていない薬剤について、文献調査や実態把握などを行い、適切な小児薬物療法の環境整備を進めることを目的に設置されたもの(p91参照)。これにより、薬事・食品衛生審議会での承認審査が迅速化することが期待される・・・
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2009年07月23日(木)
「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に
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厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期（新生児）専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・
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2009年07月13日(月)
歯科保健分野からの食育を推進するための意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は7月13日に、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書」を公表した。
報告書では、ひとくち30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成し、歯科保健分野からの食育を推進することが望まれる意見の集約を行っている(p5参照)。歯科保健の立場から食育を推進していく必要性としては、現在のう蝕や歯周病などの改善を主眼に置いた対策に加え、「食べ方・・・
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2009年07月09日(木)
安心して出産できる環境を緊急に整備すべき 東京商工会議所
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東京商工会議所は7月9日に、少子化対策の抜本的見直しに関する考え方を示した。
資料では、従来の少子化対策から、フランスやスウェーデンでとられている「ファミリー・ポリシー」という考え方に立った幅広い対策への転換を考えるべき時期にきている、としている。「ファミリー・ポリシー」とは、子育て世帯に対する「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」で、経済的支援、育児と仕事の両立、保育・教育・医療サービ・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年07月08日(水)
重篤な小児患者に対する救急医療体制について中間取りまとめ
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厚生労働省は7月8日に、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の作業部会として設置された同検討会が、これまで検討してきた小児に対する三次救急医療体制に関して取りまとめたもの。
中間取りまとめでは、小児救急医療体制の現状及び課題(p3～p7参照)、検討事項(p7～p13参照)、今後の方向性(p13～p14参照)について取りま・・・
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2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3～p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7～p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
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2009年07月02日(木)
健保への財政支援の大幅増額を強く要請 平成22年度予算編成
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健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・
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