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2017年08月01日(火)
[人口] 2017年3月の自然増減数は4万1,604人減 厚労省
- 厚生労働省は8月1日、2017年3月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年3月の出生数は7万8,471人(前年同月比3.3%減・2,648人減)。死亡数は12万75人(3.7%増・4,277人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万1,669人、次いで心疾患が1万9,069人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万1,604人減で、前年に比べて減少幅が6,925人拡大した・・・
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2017年07月27日(木)
[生命表] 2016年平均寿命、男性80.98歳、女性87.14歳で過去最高を更新
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- 平成28年簡易生命表の概況(7/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年07月18日(火)
[人口] 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減 厚労省
- 厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人(前年同月比6.8%減・5,225人減)。死亡数は11万6,435人(1.7%増・1,987人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の2万9,039人、次いで心疾患が1万9,381人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万4,537人減で、前年に比べて減少幅が7,212人拡大した・・・
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2017年07月07日(金)
[人口] 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減 厚労省
- 厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人(前年同月比3.5%減・2,711人減)。死亡数は13万2,053人(7.6%増・9,328人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,156人、次いで心疾患が2万3,033人だった(p10~p11参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は5万6,525人減で、前年に比べて減少幅が1万2,039人拡大した・・・
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2017年06月27日(火)
[人口] 2016年12月の自然増減数は4万1,343人減 厚労省
- 厚生労働省は6月27日、2016年12月の人口動態統計月報(概数)(年計を含む)を公表した。2016年12月の出生数は8万3,027人(前年同月比5.9%減・5,191人減)。死亡数は12万4,370人(5.0%増・5,876人増)だった(p6参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,032人(407人減)。次に多い心疾患が2万532人(1,764人増)(p18~p19参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万1,343人減で、前年に比・・・
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2017年06月14日(水)
[人口] 2015年年齢調整死亡率、三大死因とも死亡状況は改善 厚労省
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- 平成29年度 人口動態統計特殊報告 平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─(6/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年06月02日(金)
[人口] 2016年の出生数97万6,979人、前年比2万8,698人減 厚労省
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- 平成28年人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年05月25日(木)
[医療費] 生活習慣病の医療費は全体の11.3% 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は5月25日、「平成27年度(2015年度)生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3%で、大部分を入院外が占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,234組合(本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人)の電算処理レセプト2億9,275万2,818件をもとに、2015年度の生活習慣病(糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患、動脈閉塞、高血・・・
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2017年05月17日(水)
[医療提供体制] 回復期~維持期の提供体制を議論 脳卒中・心血管疾患WG
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- 脳卒中に係るワーキンググループ(第4回 5/17)、心血管疾患に係るワーキンググループ(第4回 5/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2017年04月21日(金)
[医療提供体制] ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す 脳卒中WG
- 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t-PA療法(血栓溶解療法)を含めた急性期脳卒中治療の均てん化(全国どこでも治療を受けられること)を目指すことで、意見が一致した。 脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・
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2017年04月19日(水)
[診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
- 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月17日(月)
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置 厚労省
- 複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。 高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・
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2017年03月10日(金)
[健康] 患者情報を共有した地域での疾患管理を提案 心血管疾患WG
- 厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。 循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・
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2017年03月07日(火)
[人口] 2016年10月の自然増減数は2万6,220人減 厚労省
- 厚生労働省は3月7日、2016年10月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年10月の出生数は8万3,237人(前年同月比3.2%減・2,758人減)。死亡数は10万9,457人(1.4%増・1,537人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万2,086人(55人減)。次に多い心疾患が1万5,247人(33人増)(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万6,220人減で、前年にくらべて減少幅が4,295・・・
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2017年02月07日(火)
[人口] 2016年9月の自然増減数は1万5,580人減 厚労省
- 厚生労働省は2月7日、2016年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年9月の出生数は8万4,899人(前年同月比1.9%減・1,671人減)。死亡数は10万479人(2.3%増・2,242人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万836人(329人増)。次に多い心疾患が1万3,412人(28人増)(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万5,580人減で、前年にくらべて減少幅が3,913人拡大・・・
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2017年02月06日(月)
[医療改革] 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
- 「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療(自由診療)の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年01月25日(水)
[診療報酬] 植込み型脳電気刺激装置などの保険収載を了承 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会は1月25日の総会で「医療機器・臨床検査の保険適用」について議論し、医療機器2件と臨床検査1件の保険収載を了承した。 保険収載(2017年3月収載予定)される医療機器は次のとおり(p3~p9参照)。【区分C1・新機能】●薬物療法で十分に効果が得られない振戦・パーキンソン病の運動障害に対する植込み型脳電気刺激装置「バーサイス PC DBSシステム」(ボストン・サイエンティフィック ジャパン):保険・・・
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2016年12月22日(木)
[人口] 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減 厚労省
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- 平成28年(2016)人口動態統計の年間推計(12/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2016年12月06日(火)
[人口動態] 2016年7月の自然増減数は1万4,472人減 厚労省
- 厚生労働省は12月6日、2016年7月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年7月の出生数は8万4,390人で、前年同月比5.0%減にあたる4,467人の減少。死亡数は9万8,862人で、同0.4%減にあたる418人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万1,188人で、同62人の減少。次に多い心疾患が1万3,697人で、同454人の減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万4,472人減・・・
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2016年12月05日(月)
[人口動態] 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の悪化 厚労省
- 厚生労働省は12月5日、2015年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。出生率(人口1,000対)は8.0で前年と同率だった。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.45で前年比0.03ポイント増加している(p5~p6参照)。・・・
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2016年11月09日(水)
[医療改革] 小児地域支援病院(仮称)を設定、医療体制確保へ 医療計画2
- 11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62~p102参照)。 厚労省は、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
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2016年10月04日(火)
[人口動態] 2016年5月の自然増減数は2万2,096人減 厚労省
- 厚生労働省は10月4日、2016年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年5月の出生数は8万1,755人で、前年同月比2.2%減にあたる1,847人の減少。死亡数は10万3,851人で、同1.2%増にあたる1,198人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万972人で、同635人の増加。次に多い心疾患が1万4,967人で、同187人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万2,096人・・・
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2016年09月08日(木)
[人口動態] 2015年の自然増減数は28万4,767人減、9年連続の減少 厚労省
- 厚生労働省は9月8日、2015年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万5,677人で、前年より2,138人増加。母の年齢別にみると、出生数は29歳以下の各階級および50歳以上では前年より減少したが、30~49歳の各階級では増加した。また、出生順位別にみると、第1子は前年より増加したが、第2子・・・
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2016年08月04日(木)
[人口動態] 2016年3月の自然増減数は3万4,679人減 厚労省
- 厚生労働省は8月4日、2016年3月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年3月の出生数は8万1,119人で、前年同月比1.4%減にあたる1,168人の減少。死亡数は11万5,798人で、同1.8%増にあたる2,044人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万1,328人で、同168人の増加。次に多い心疾患が1万8,563人で、同283人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万4,679人・・・
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2016年07月27日(水)
[診療情報] 集計表を作成する医薬品24成分を抽出 レセプト有識者会議
- 厚生労働省は7月27日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、(1)レセプト情報等の民間提供、(2)オンサイトリサーチセンター―について議論した。 (1)に関し、2014年10月から2015年3月に開催した「レセプト情報等の提供に関するワーキンググループ」は2件の個別民間模擬申出の集計・結果を公表することを決定。また、「民間企業等のニーズにこたえるには、汎用性が高い様々なニーズに一定程度こたえられる・・・
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