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2023年03月15日(水)
[診療報酬] コロナ5類移行で診療報酬の一層の支援を要請へ 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。 長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこを・・・
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2023年03月13日(月)
[感染症] 新型コロナの呼称は維持、5類移行後も 厚科審・部会が了承
- 厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」を用いることを決めた。将来的にウイルスの特性にさらなる変化などが生じた場合に呼称の見直しを検討する<doc8330page2>。 また、法令上、5類に位置付ける際も現行の新型コロナの定義を用いて規定する<doc8330page2>。 新型コロナの呼称について・・・
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2023年03月10日(金)
[医療提供体制] コロナ5類移行後の各種経過措置を評価 全国知事会
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(3/10)《全国知事会》
- 発信元:全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年03月10日(金)
[医療提供体制] 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず 政府
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年03月08日(水)
[診療報酬] コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価 厚労省案
- 新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。 これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・
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2023年03月07日(火)
[感染症] 濃厚接触者、7日間経過まではマスク着用を推奨 厚労省が事務連絡
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- B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について(3/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。 新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。 「感染対・・・
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協
- 新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・
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2023年02月10日(金)
[感染症] 医療機関受診時などのマスク着用を推奨 厚労省が事務連絡
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- マスク着用の考え方の見直し等について(令和5年3月13日以降の取扱い)(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年02月08日(水)
[診療報酬] 診療報酬コロナ特例の一定期間継続など要請 全国知事会と日医
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、全国知事会と日本医師会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援について、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した<doc7673page1>。 声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養など・・・
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2023年02月03日(金)
[診療報酬] コロナ5類移行後も診療報酬特例の継続要望 医学部長病院長会議
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- 皆の健康守る医療を維持するために-新型コロナウィルス5類に向けて-(要望書)(2/3)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:一般社団法人 全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2023年01月31日(火)
[介護] 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・
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2023年01月27日(金)
[感染症] 新型コロナの感染症法上の位置付け変更で取りまとめ 厚科審部会
- 厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移行していく必要性を指摘<doc7401page6>。一部の委員からは、変更後も感染状況などを踏まえた柔軟な対応を求める声や、現在の発・・・
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2023年01月06日(金)
[感染症] コロナ患者の葬儀、適切な感染対策で納体袋は不要 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について(周知)(1/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年12月23日(金)
[介護] 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
- 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。 新型コロナに感染した入居者・・・
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2022年12月06日(火)
[介護] 高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における感染対策の徹底について(その2)(12/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年11月30日(水)
[医療提供体制] 医療現場の感染対策、簡単に緩められる問題ではない 日医
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は11月30日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の「2類相当」の扱いを見直すことについて、「医療現場においては、この感染症の扱いを今後どういうふうに変更していくのかは極めて大きな課題」と指摘した上で、医療現場の感染対策は「簡単に緩められる問題ではない」との考えを示した。 その一方で、釜萢常任理事は「いずれ今のやり方を変えていかなければならない」との見解を提・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈(その32)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・
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2022年10月28日(金)
[医療提供体制] 許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。 この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・
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2022年10月27日(木)
[感染症] コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇 東京都が調査結果を公表
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- 東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果について(第3709報)(10/27)《東京都》
- 発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2022年10月05日(水)
[医療提供体制] 病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日-23年3月31日の182日間に平均で50%を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。 また、診療収益は、病院会計準・・・
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2022年10月05日(水)
[医療提供体制] 高齢者受け入れ、二次・三次救急医療機関の役割を明示へ
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第7回 10/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・
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2022年08月24日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈
- 厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈(その23)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した。 「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈(その1)」(2022年3月31日事務連絡・・・
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2022年08月17日(水)
[医療提供体制] 現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示 厚労省
- 社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。 厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書(6月15日)と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・
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