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2022年07月26日(火)

[診療報酬] 院内感染対策カンファレンス、保健所・地域医師会の参加が必須

疑義解釈資料の送付について(その19)(7/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」の施設基準で実施が求められている合同カンファレンスについて、厚生労働省は、保健所と地域の医師会のいずれか、または両方が参加していない場合は当該カンファレンスに該当しないとの考え方を、「疑義解釈資料の送付について(その19)」で明らかにした。ただし、やむを得ない理由で保健所や地域の医師会が参加できず、書面などで後日、カンファレンスの内容を共有し・・・

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2022年07月22日(金)

[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その2)(7/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

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2022年07月22日(金)

注目の記事 [感染症] 行動制限の必要性、現時点で否定 後藤厚労相

後藤大臣会見概要(7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した。 21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、全国的に従来よりも最も高い感染レベルとなるなど、全ての都道府県や年代・・・

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2022年07月15日(金)

[健康] 熱中症予防、コロナ対策との両立呼び掛け 4学会が対応の手引き改訂

「新型コロナウイルス感染症流行下における熱中症対応の手引き(第2版)」について(7/15)《日本救急医学会》
発信元:日本救急医学会   カテゴリ: 保健・健康
 新型コロナウイルスの感染が広がる中で熱中症への適切な対応を促そうと、日本救急医学会など4学会のワーキンググループは、2020年に作った予防や診断・治療に関する手引きを改訂した。新型コロナと熱中症の予防を両立させるため、職場や教室など人が集まる屋内では、自然な風の流れが生まれるように2方向の窓を開けて換気を適切に行いながら、エアコンの温度設定を調節することを求めている。 また、健常な成人がマスクを着用し・・・

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2022年06月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 感染対策向上加算などの施設基準で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その15)(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。 ・・・

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2022年06月29日(水)

注目の記事 [感染症] HTLV-1、5類感染症の位置付けなどが論点に 厚科審・感染症部会

厚生科学審議会 感染症部会(第62回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型(HTLV-1)を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した<doc3361page2>。 厚労省は、HTLV-1の感染者数について、2016年は約71.6万-82万人と推定されていることなどを説明。妊婦健診の際の抗体検査結果を公的に把握する仕組みがないといった課題も取り上げた<doc3361page1>。 また、性行為感染が年間4,000件・・・

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2022年06月15日(水)

注目の記事 [医療改革] 内閣感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能を強化へ 首相

岸田内閣総理大臣記者会見(6/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。 一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対・・・

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2022年06月01日(水)

[医療提供体制] サル痘患者、第一種感染症指定医療機関などで対応 厚労省

サル痘に関する情報提供及び協力依頼について(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 欧州などで感染が確認されている感染症「サル痘」について、厚生労働省は、当面の間は特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関で患者や接触者の受け入れを優先的に行うよう協力を求めている<doc2909page7>。また、患者に関しては全ての皮疹が痂皮となり、それが全て剥がれ落ちてなくなるまでは周囲の人や動物に感染させる可能性があるとし、注意を促している<doc2909page5>。 サル痘を巡っては、常在国で・・・

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2022年06月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その10)(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について(その10)」で明らかにした。 同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・・・

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2022年05月13日(金)

注目の記事 [診療報酬] サーベイランス強化加算などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その8)(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その8)」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算(6点)に対するサーベイランス強化加算(1点)と、入院時の感染対策向上加算に対するサーベイランス強化加算(5点)、また、感染対策向上加算1(710点)の施設基準で規定している「地域や全国のサーベイランスに参加していること」の内容を明確にした<doc2440page2><doc2440page3>。 外来・・・

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2022年05月09日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(11)・地域で腎代替療法の選択を推進、骨粗鬆症の二次性骨折予防に評価を新設

令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では、感染症対策をはじめ、地域の基幹施設が地域医療を牽引する仕組みを設けたことが大きな特徴であり、その考え方は専門医療にも導入されている。重症化予防には新たな評価の視点が見られることも注目される。◆人工腎臓の導入期加算に最上位区分 22年度改定の目玉の一つとして、新興感染症にも対応できる医療提供体制の構築に向け、「感染対策向上加算」の最上位区分を算定する医療機関を「地域の牽引役・・・

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2022年04月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その6)(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について(その6)」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。 感染対策向上加算3は常勤医師と看護師(いずれも専任)などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標・・・

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2022年04月20日(水)

注目の記事 [感染症] 大型連休時の行動、今後の感染状況への影響大 日医・中川会長

日本医師会 定例記者会見(4/20)《日本医師会》
発信元:公益社団法人 日本医師会   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気といった感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けた。 中川会長は、国内では新型コロナの感染が急拡大傾向にある地域があるほか、4月に新規感染者数が過去最多となった県も複数あると指摘。また、オミクロン・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 感染対策向上加算、施設基準の実績は職員研修実施など 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その4)(4/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について(その4)」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準における「実績」について、院内感染対策に係る年2回程度以上の職員研修の実施などを指すと明確化。施設基準の届出後に医療機関はこれらの実績を満たす必要があるが、届出時には求めないとの考え方も改めて示した・・・

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2022年04月08日(金)

注目の記事 [介護] 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(4/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

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2022年03月31日(木)

注目の記事 [診療報酬] 感染対策向上加算1の施設基準、重点医療機関が該当 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの・・・

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2022年03月31日(木)

[感染症] オミクロン株の濃厚接触者の検査期間を変更 厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.1版」の周知について(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡(3月31日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。2月28日に事務連絡した第7.0版を改訂したもので、医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方について事務連絡の内容を更新した<doc1763page1><doc1765page1>。 第7.0版の院内感染対策の項目では、オミクロン株の濃厚・・・

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2022年03月07日(月)

注目の記事 [感染症] JANISの対象施設に診療所、明確化を了承 厚労省・運営会議

院内感染対策サーベイランス運営会議(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議(持ち回り審議、2月28日-3月7日)の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス(JANIS)の対象施設について、診療所が対象施設に含まれることを明確にする案を了承した<doc1116page1>。 対象施設については、2014年の実施要綱改訂前までは200床以上の医療機関となっていたが、14年の改訂で病床の条件を撤廃。その後、15年の改訂で、サーベイランスへの参加を・・・

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2022年03月02日(水)

[医療提供体制] 高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を 厚労省

オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について(3/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。 事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染し・・・

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2022年02月02日(水)

[感染症] 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(2/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。 見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日-のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除で・・・

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2022年01月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期一般入院料1向けに急性期充実体制加算を新設 厚労省案

中央社会保険医療協議会 総会(第513回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省は、「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制を入院期間に応じて3段階で評価する(p31参照)。 厚労省案によると、高度・専門的な医療提供の体制整備とそれらの提供実績のほか、感染対策向上加算1(現在の感染・・・

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2022年01月19日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を 厚労省

オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、・・・

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2021年12月16日(木)

[医療提供体制] オミクロン株感染例と同一空間共有は幅広な検査を 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第63回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されている」としている。オミクロン株感染例と同一空間を共有した人については「マスクの着用の有無や接触時間に関わらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される」との見解を示してい・・・

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2021年12月14日(火)

[感染症] 感染状況の推移を踏まえ適切に積極的疫学調査を 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に関する感染状況を踏まえた積極的疫学調査等の業務の実施について(12/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」(国立感染症研究所感染症疫学センター)の改訂版が出たことを取り上げ、今後の感染状況の推移を踏まえ、地域の実情に合わせて関係機関・・・

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2021年12月08日(水)

[介護] 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第204回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2-9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数(常勤換算)に応じて必要・・・

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