過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年09月10日(金) ［医療改革］オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。　オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・

2021年09月10日(金) ［医療改革］抗原簡易キット、薬局販売容認で大筋合意　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。　WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとと・・・

2021年09月09日(木) ［診療報酬］在宅患者訪問看護・指導料、最長28日まで算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61）（9／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染拡大期の臨時的な措置で、適用は9日から(p2参照)。　厚労省はまた、14日を超えて週4日以上の訪問看護が必要な自宅・宿泊療養者に対し、医師が2回目の特別訪問看護指・・・

2021年09月08日(水) ［看護］コロナ対応の診療報酬の特例措置延長で要望書　日看協

感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書、新型コロナウイルス感染症関連の訪問看護に関する緊急要望書（9／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）はこのほど、「感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書」を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大は第5波により、これまでで最大の感染者、重症者が発生し、各地で病床が逼迫して在宅療養者の増加や一般の医療にも多大な影響が生じているため、コロナ感染患者に直接対応している医療機関はもとより、そうでない医療機関であっても、10月以降も手厚い感・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2021年09月03日(金) ［診療報酬］自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療、初診料などの算定可

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）（9／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。　厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診などを行った場合の診療報酬上の評価も明確化。やむを得ず、介護医療院や介護・・・

2021年09月02日(木) ［医療提供体制］保健所業務逼迫で地域の医療機関が患者状態確認も　厚労省

地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について（9／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関等の協力による健康観察などの推進に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の症状の変化を速やかに把握したり、必要に応じて電話などによる診療を行ったりすることは「患者の療養環境を確保する観点から、保健所の業務が逼迫するなかで、非常に意義が大きい」として・・・

2021年09月02日(木) ［医療提供体制］酸素濃縮器、別のコロナ患者への再使用について見解を周知

新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について（周知）（9／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置（酸素濃縮器）の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者に使用した酸素濃縮器を別のコロナ患者に使用するまでの間における取り扱いについて、日本環・・・

2021年09月01日(水) ［医療提供体制］高齢者施設のクラスター増加、死亡者数増の懸念も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第50回　9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。今後の見通しと必要な対策に関しては「高齢の感染者や高齢者施設のクラスターも増加しており、今後さらに死亡者数が増加することが懸念される」と指摘。「現下の感染拡大を抑えるための対策を継続するとともに、医療体制の強化、保健所業務の重点化や支援の強化などが引き続き必要である」としている・・・

2021年08月31日(火) ［予算］感染防止に配慮の障害福祉サービス等提供体制を確保へ　厚労省

令和4年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」（12億円）が盛り込まれた(p175参照)(p184参照)。　新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所などが関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービスなどを継続して提供できるよう支援する(p184参照)。　また、都道府県において緊急時・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］コロナ感染の妊婦への対応で診療報酬を加算　27日から適用

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58）（8／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させることを都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合は「ハイリスク妊娠管理加算」（1日につき1,200点）、ハイリスク分娩管理を行えば「ハイリスク分娩管理加算」（同3,200点）をそれぞれ算定できるようにする。新型コロナの感染拡大期の特例的な措置で、適用は27日から(p2参照)。　算定日数の上限は本・・・

2021年08月26日(木) ［医療提供体制］東京都、検査を迅速に受けられず多数の感染者が潜在も

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第60回　8／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第60回）が26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数に関して「検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。「保健所の対応能力をはるかに超える速度で新規陽性者数が増加している。都、東京都医師会、地区医師会、東京都薬剤師会等が連携し、支援していく必要がある」・・・

2021年08月25日(水) ［健康］ IHEATの登録者研修の企画・実施を担う人材を養成　厚労省通知

令和3年度行政支援リーダー研修の実施について（8／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課長は25日、行政支援リーダー研修（2021年度）の実施に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などの保健活動を支援するため、一般財団法人日本公衆衛生協会に委託して関係学会や団体などに所属する潜在保健師などの専門人材を活用する仕組みのIHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）について、その活・・・

2021年08月25日(水) ［医療提供体制］東京の入院・重症者数は過去最高の水準、調整困難な事例も

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第49回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、第49回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の新規感染者数について「過去最大規模の感染拡大が継続している」と指摘。「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準で、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている」と説明している(p2参照)。　厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は2万1,338人で、1週間前と比べて2,727・・・

2021年08月23日(月) ［医療提供体制］東京の医療機関にコロナ対応で協力を要請　回答期限は31日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について（8／23付　通知）《厚生労働省、東京都》: 発信元：厚生労働省東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表されたりする可能性もある。要請への回答票の提出期限は31日(p1参照)。　この要請は、新型コロナのさらなる感染拡大により・・・

2021年08月23日(月) ［医療改革］当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第11回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・

2021年08月20日(金) ［医療提供体制］コロナ補助金の対象、9月12日までの割り当て病床に　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月12日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に8月末だったが、緊急事態宣言が9月12日まで京都や兵庫など7府県に新たに出され、まん延防止等重点措置が宮城や広島など・・・

2021年08月18日(水) ［医療提供体制］酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査で事務連絡　厚労省

酸素濃縮装置の発注見込み等の調査について（8／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となり、自宅療養や入院等調整中の人が増えていることや、自宅療養や宿泊療養中の人などの症状が悪化した場合に一時的な・・・

2021年08月17日(火) ［医療提供体制］コロナ重症者の移送・搬送、3時間以上は高リスク　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る広域移送・搬送の実施方法について（周知依頼）（8／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の重症患者について「3時間以上かけて移送・搬送することはリスクが高い」とし、対象者の選択や搬送手段を慎重に考慮するといった留意点を都道府県などに事務連絡した。また、広域移送や搬送を実施する際には、対象の患者やその家族からインフォームド・コンセントを事前に得るよう求めている(p3参照)。　厚労省は、広域移送・搬送の後、治療によって当該患者の病状に一定程度・・・

2021年08月13日(金) ［医療提供体制］コロナ抗体カクテル療法、宿泊療養でも使用可　厚労省

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（質疑応答集の修正・追加）（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬のロナプリーブ点滴静注セット300、同1332（一般名カシリビマブ及びイムデビマブ）について、厚生労働省は、宿泊療養施設や入院待機ステーションでも投与が可能であることを都道府県などに事務連絡した(p8参照)。投与後の容態悪化に対応できるよう、これらを有床の臨時的な医療施設の対象とする(p9参照)。一方、高齢者施設や自宅での使用を引き続き・・・

2021年08月13日(金) ［医療提供体制］体調が少しでも悪い場合には気軽にPCR検査を　厚労省

感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族などへの検査に関する事務連絡（13日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置区域では「行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施する」などとして・・・

2021年08月05日(木) ［診療報酬］ 22年度改定の基本方針、平時と有事の区別を　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第80回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の感染拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や、平時と有事を区別した診療報酬体系にする必要があるとの意見が相次いだ。部会では従来通り、12月初めごろに基本方針を取りまとめる。　20年度の診療報酬改定の基本方針では、「全世代型社会保障」の実現などの4つの基本・・・

2021年08月04日(水) ［医療提供体制］東京は過去最大規模の感染拡大、一般医療の制限も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第46回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は4日、第46回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「年末年始を超える過去最大の規模の感染拡大」と説明。「感染者の急増に伴い、自宅待機を余儀なくされる者や調整中の者が急増。さらに、一般医療の制限も生じている」と指摘している(p2参照)。　厚労省によると、7月28日時点の全国の入院者数は1万628人で、1週間前と比べて2,489人・・・

2021年08月04日(水) ［診療報酬］ 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第21回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。　分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・

2021年08月02日(月) ［医療提供体制］コロナ補助金の対象、8月末までの割り当て病床に　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は2日、感染患者用の即応病床を31日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。　従来の期限は共に22日だったが、政府による緊急事態宣言が東京都や沖縄県のほか、埼玉や千葉、神奈川、大阪の4府県に31日まで適用され・・・

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