過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年12月03日(金) ［診療報酬］本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず　財政審が建議

財政制度等審議会財政制度分科会（12／3）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・

2021年12月02日(木) ［診療報酬］消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた(p8参照)。　厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

2021年12月01日(水) ［感染症］オミクロン株、国内のサーベイランス体制の強化を　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第61回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。南アフリカからWHOに初めて報告された新たな変異株（オミクロン株）について「水際対策や国内のサーベイランス体制の強化を図るとともに、引き続きWHOや諸外国の動向等の情報を収集・分析することで、その動向を監視し、適切に対応していくことが必要」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、1・・・

2021年12月01日(水) ［診療報酬］改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第147回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。　基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・

2021年11月29日(月) ［感染症］オミクロン株の感染状況を踏まえ早期の陽性者把握が必要　厚労省

入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について（再周知）（11／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者などに対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡（11月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新たな変異株であるB.1.1.529株（オミクロン株）の発生が南アフリカ共和国で確認され、国立感染症研究所が「懸念すべき変異株（VOC）」に位置付けたことを説明。世界的なオミクロン・・・

2021年11月29日(月) ［診療報酬］改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第83回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。　看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・

2021年11月19日(金) ［医療改革］新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ　政府

経済財政諮問会議（令和3年第14回　11／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13～p14参照)。　全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病・・・

2021年11月17日(水) ［医療提供体制］感染伝播は継続、次の拡大に備え体制の強化を　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第59回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第59回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（17日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが「感染伝播は継続している」と指摘。「次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることにより、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる」としている(p2参照)。・・・

2021年11月17日(水) ［医療提供体制］コロナ検査体制、需要を上回る処理能力を確保へ　東京都

次の感染拡大やインフルエンザ流行に備え、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制整備計画」を改定しました。（第2674報）（11／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「新型コロナウイルス感染症に関する東京都検査体制整備計画」を改定したと発表した。検査需要に対応するため、検査を実施する医療機関の拡充やインフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検出できる抗原検査キットの活用を促進することで、検査需要を上回る「最大約10.0万件／日」の検査処理能力を確保する(p1参照)。　検査需要については、最大で「約8.8万件／日」と説・・・

2021年11月15日(月) ［医薬品］追加接種、mRNAワクチンの使用で合意　厚科審・分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第26回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、1・2回目に用いた種類にかかわらず、「mRNAワクチン」を使用することで合意した(p69参照)。また、2回目を終えてからおおむね8カ月以上の間隔を置くことを原則とするが、感染拡大などの状況によっては6カ月以上を空けた実施を例外的に認めることでも一致した(p70参照)。　この追加接種については、米ファイザー製のmRNAワクチンが18歳・・・

2021年11月11日(木) ［感染症］東京の新規陽性者数の増加比が113.5％に　「注目すべき」と専門家

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第69回　11／11）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都が11日に公表した都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第69回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比を取り上げ「前回 70％台、今回110％台に上昇し、100％を超えたことに注目すべきである」と指摘している(p4参照)。　10日時点の新規陽性者数の増加比は113.5％で、前回（2日時点、76.8％）と比べて大幅に上昇している。前々回までは7週間連続して50％台で推移していた・・・

2021年11月10日(水) ［診療報酬］急性期入院医療でRRS、重症患者対応メディエーターの評価を

中央社会保険医療協議会総会（第495回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」（RRS）、入院時重症患者対応メディエーターについての評価を提案し、基本的に了承された。一方、人工呼吸器やECMOなどで専門性の高い看護師や臨床工学技士の配置についての評価は、診療側が慎重な対応を求めた(p362～p363参照)。　RRSは、心停止発生の前兆とされる平・・・

2021年11月09日(火) ［感染症］テレワークの推進状況を踏まえ柔軟な働き方の呼びかけを　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第58回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（9日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要」と指摘。国や自治体においては「企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要」などとしている・・・

2021年11月05日(金) ［医療提供体制］コロナ対応で大阪府などからヒアリング　医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第4回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。　藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだっ・・・

2021年11月04日(木) ［感染症］東京都、新規陽性者数の7日間平均が3週連続で50人を下回る

モニタリング項目の分析（令和3年11月4日公表）（11／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は4日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。新規陽性者数の7日間平均が3週間連続して50人を下回ったと評価。「引き続きワクチン接種を推進するとともに、手洗い、マスクの着用、3密の回避等、基本的な感染防止対策を徹底することにより、新型コロナウイルス感染症を抑え込む必要がある」との見解を示している(p1参照)。　入院患者数と重症患者数については「継続して減少しており、・・・

2021年10月29日(金) ［介護］創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る　介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

2021年10月28日(木) ［医療提供体制］東京都、コロナ入院減でも救急患者の受入れ体制に未だ影響

モニタリング項目の分析（10／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は10月28日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数と重症患者数が継続して減少しており、「通常医療との両立が可能になりつつある」としながらも、「感染拡大に備えた人員及び病床確保により、救急患者の受入れ体制に未だ影響を及ぼしている」と説明している(p1参照)。　入院患者数については、前回（20日時点）の280人から10月27日時点で177人と減少した。重症患者数（EC・・・

2021年10月26日(火) ［医療提供体制］一部地域でクラスター、感染者数下げ止まりを懸念　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第57回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第57回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。一部の地域でクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られることを指摘。「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月20日時点の全国の入院者数は1,901人で、1週間前と比べて947人減っている。全国の受・・・

2021年10月22日(金) ［診療報酬］厚労省が改定の基本方針の原案を提示　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第146回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。　14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに・・・

2021年10月20日(水) ［医療提供体制］コロナ重症者数、感染拡大前の水準以下に　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第56回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数、死亡者数も減少が続いていると評価。重症者数については「今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月13日時点の全国の入院者数は2,848人で、1週間前と比べて1,731人減っている。全国の受入確保病・・・

2021年10月19日(火) ［医療提供体制］国立病院機構とJCHOにコロナ病床の増加を要求　後藤厚労相

独立行政法人国立病院機構法第21条第1項に基づく要求について、独立行政法人地域医療機能推進機構法第21条第1項に基づく要求について（10／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その検討は、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用することに加え、一般医療の制限などを視野に入れて行うことも求めている(p1参照)。　この要求は法律に基づくもので、新型コロナの・・・

2021年10月19日(火) ［医療費］健保組合、20年度2,952億円の黒字も21年度は8年ぶり赤字の見通し

令和2年度健保組合決算見込みを発表（10／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は19日、2020年度の経常収支が2,952億円の黒字になるとの決算見込みを発表した。コロナ禍での患者の受診控えなどで保険給付費が大きく減少したことなどが影響し、収支額が前年度と比べて454億円増加、7年連続の黒字となる。しかし、21年度は保険料収入が依然として低迷する一方、保険給付費が回復傾向にあることから、一転して赤字になるとの見通しも示した(p1～p2参照)。　健保連が、全1,388組・・・

2021年10月15日(金) ［医療提供体制］宿泊療養施設での酸素投与は「往診等」で実施可能　厚労省

入院待機施設の整備に関するQ＆Aについて（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入院待機施設に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａ」を作成したとしている(p1参照)。　事務連絡では、入院待機者や症状が悪化した自宅・宿泊療養者などを一時的に受け入れ、酸素投与などの必要な処置を行う施設の整備について、8月25日付の事務連絡で「地域の感染状況等を踏ま・・・

2021年10月15日(金) ［医療提供体制］「幽霊病床」のレッテル貼り、医療体制への悪影響を懸念

政府の新型コロナウイルス感染症対策について（10／15）《全国知事会、内閣官房》: 発信元：全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症用に即応可能として医療機関が申請して補助金を受け取りながら実際は使用していない、いわゆる「幽霊病床」について、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは、「レッテル貼りが行き過ぎてしまい、結果として真に必要な医療体制の確保に悪影響を及ぼさないよう配慮を求める」などとするコメントを発表した(p1参照)。　このコメントは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が15日、「次・・・

2021年10月14日(木) ［医療提供体制］コロナ「幽霊病床」を見える化　政府方針

岸田内閣総理大臣記者会見（10／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は、新型コロナウイルス感染症用の病床として医療機関が申請しながらも実際は使用していない「いわゆる幽霊病床」を見える化する方針だ。これを解消し、感染拡大時の病床稼働率を8割超まで引き上げる。また、今夏の2倍程度の感染力にも対応できる医療体制を整えるため、公的病院の新型コロナ専用病床化も進める。　さらに政府は、看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに向けて年末までに具体的な結論を出すほか、新・・・

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