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2015年05月18日(月) ［感染症対策］ギニアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性　厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果（陰性）について（5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月18日、ギニアに滞在歴があり、帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査（PCR検査）の結果は陰性であったと公表した。男性は福岡県の医療機関に入院しており、念のため、健康観察を継続している。・・・

2015年05月18日(月) ［感染症対策］ 6月にHIV／エイズの啓発キャンペーンを実施　東京都

6月は東京都HIV検査・相談月間です！～平成27年度東京都HIV検査・相談月間テーマ「私のコト。」～（5／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は、6月1日から6月30日までを「東京都HIV検査・相談月間」と定め、都民を対象にリーフレットの配布を行うなど、HIV／エイズに関する啓発キャンペーンを実施する。HIVについては、都内の保健所などで年間を通じ匿名・無料で検査・相談ができる(p1参照)。なお、都のHIV感染者およびエイズ患者は、2014年は512件で過去3位。そのうち、HIV感染者の20歳代は148件で過去最多となっている(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年05月15日(金) ［感染症対策］媒介蚊発生の早期探知などのデング熱対策　東京都

平成27年度デング熱対策について～6月は「蚊の発生防止強化月間」～（5／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　東京都は5月15日、2015年度におけるデング熱対策について発表した。　デング熱は2014年度夏、約70年ぶりに国内感染患者が確認され、東京都でも100人を超える患者が報告された(p1参照)。また、厚生労働省は、4月28日に蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を告示したほか、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け」を、全国の自治体に配布している。　東京都による対策の詳細は・・・

2015年05月15日(金) ［感染症対策］エボラ対策のWHOミッションに医師1人を派遣　厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月15日、世界保健機関（WHO）より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、日本人医師1人を派遣すると公表した。2015年5月中旬から6月下旬までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム（WEST）への参加で、現地のエボラ出血熱に関する疫学調査を行う(p1～p2参照)。・・・

2015年05月15日(金) ［感染症対策］南アにジフテリア抗毒素416本を無償譲与　厚労省

南アフリカ共和国へのジフテリア抗毒素譲与による人道的支援（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月15日、ジフテリア流行宣言がされている南アフリカ共和国の保健省から要請（5月11日）を受け、ジフテリア抗毒素譲与による人道的支援として、国家備蓄の乾燥ジフテリアウマ抗毒素416本を無償譲与した(p1参照)。・・・

2015年05月13日(水) ［感染症対策］沈降10価肺炎球菌ワクチンの定期接種検討へ　予防接種部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第13回　5／13 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は5月13日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、（1）沈降10価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV10）の定期接種での使用の是非、（2）広く接種を促進することを検討する疾病・ワクチンの検討の進め方―などを議題とした。　（1）では、ジャパンワクチン株式会社が臨床試験データの概要を説明(p5～p14参照)。厚労省が、「各小児の肺炎球菌結合型ワクチンに含まれる抗原の血清型・・・

2015年05月13日(水) ［診療報酬］一般病棟入院基本料等の調査項目を了承　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第171回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、前回改定について診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会がまとめた「2015年度調査項目」を議論し了承した。　2015年度に実施する調査項目は、入院医療の機能分化・連携の推進に関する、（1）一般病棟入院基本料等の見直し（その２）、（2）特定集中治療室管理料の見直し―の2つ。入院医療等の調査・評価分科会の議論内容を武・・・

2015年05月13日(水) ［医薬品］新たに16成分28品目の薬価収載を承認　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第295回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医薬品の薬価収載を承認したほか、医療機器の保険収載や先進医療会議の検討結果などを報告した。　新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の16成分28品目（2015年5月20日収載予定）(p23参照)。（1）非オピオイド鎮痛剤で治療困難な疼痛を伴う各種がん、慢性疼痛における鎮痛用薬『ワントラム錠100mg』（日本新薬）(p24～p25参照)（2）血液透析患者、・・・

2015年05月11日(月) ［感染症対策］リベリアのエボラ終息宣言をふまえ対応公表　厚労省

リベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局食品案全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月11日、世界保健機関（WHO）が、西アフリカのリベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言（5月9日公表）を出したことを受け、「リベリアについて、エボラ出血熱流行国としての対応取りやめ」、「ギニアとシエラレオネは、従来通りの対応を継続」することを発表した(p1参照)(p7～p10参照)。・・・

2015年04月28日(火) ［感染症対策］自治体向けに蚊媒介感染症まん延防止の手引き　厚労省

デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向けについて（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（2015年厚労省告示260号）(p2～p17参照)を同日に告示したことにともない、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け」(p18～p51参照)を、全国自治体の衛生主管部（局）あてに配布したことを発表した。　予防指針は、蚊媒介感染症のまん延を防止するための方針を打ち出したもので、（1）平常時の予防対策・・・

2015年04月21日(火) ［新型インフル］ワクチン・抗ウイルス薬備蓄が当面の課題　インフル小委

厚生科学審議会感染症部会新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第1回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は4月21日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」の初会合を開き、当面の検討課題(p17～p19参照)などについて討議した。課題として今回は、（1）プレパンデミックワクチン、（2）抗インフルエンザウイルス薬―それぞれの備蓄について提示された。　（1）は、H5N1由来の新型インフルエンザ発生に備え、プレパンデミックワクチンを備蓄する計画。今後、幅広い交叉免疫性のある備・・・

2015年04月20日(月) ［感染症］ GWの海外旅行者向け感染症情報のHP更新　厚労省

ゴールデンウィークの海外旅行では感染症に注意しましょう海外で気を付けるべき感染症情報をホームページで提供（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日、ゴールデンウィーク中の海外旅行者向けに、海外で気をつけるべき感染症情報を提供するホームページを更新した。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地の具体的な対策をわかりやすく紹介している。このほか、新たに作成した啓発用ポスター（鳥・蚊が媒介する感染症など）やリーフレットも掲載。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を・・・

2015年04月17日(金) ［研究］厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調　政府

健康・医療戦略推進専門調査会（第8回　4／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131～p189参照)の実行状況(p15～p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円（うち175億円は調整費）(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・

2015年04月17日(金) ［感染症対策］エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加　厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 介護保険 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日、世界保健機関（WHO）より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

2015年03月31日(火) ［感染症対策］ 2014年の都内20歳代HIV感染者は148件で過去最高　東京都

平成26年HIV感染者・AIDS患者動向及びHIV検査・相談実績（3／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保険局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 調査・統計

　東京都は3月31日、2014年における、「ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者と、後天性免疫不全症候群（AIDS）患者の動向」および、東京都内保健所などにおける「HIV検査・相談実績」を公表した(p1～p4参照)。　新たに報告されたHIV感染者のうち、20歳代は148件と、前年の1.4倍（45件増加）に達し、過去最高になった。また、HIV感染者・AIDS患者を合わせた報告数は、512件と過去3位の多さとなったほか、HIV検査件数は、2万7,531・・・

2015年03月30日(月) ［救急医療］傷病者の搬送と受け入れ実施基準に実効性　消防庁報告書

「平成26年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月30日、2014年度「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会は、高齢化などを背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く諸課題を検討するのが目的。2014年度は、7月から3月まで4回開催された(p2参照)。　報告書では、（1）消防と医療の連携(p3参照)、（2）救急業務の高度化の推進(p4～p5参照)、（3）予防救急の推進(p5参照)、（4）指導救命士の養成・・・

2015年03月27日(金) ［感染症］日本が麻しんの排除状態にあることを認定　WHO地域事務局

世界保健機関西太平洋地域事務局により日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました。（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月27日、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局より、日本が麻しんの排除状態にあることが認定されたと発表した。排除達成の認定基準は、適切なサーベイランス制度のもと、土着株による麻しんの感染が3年間確認されないこと、または遺伝子型の解析によりそのことが示唆されること(p1参照)。　麻しんは、高熱、全身の発疹などを特徴とするウイルス感染症。肺炎、脳炎等を合併して死亡することもある。日本で・・・

2015年03月26日(木) ［通知］感染症用剤である点滴静注用製剤使用に関する留意点　厚労省

コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム点滴静注用製剤の使用に当たっての留意事項について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月26日付で、「コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム点滴静注用製剤の使用にあたっての留意事項」に関する通知を発出した。コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム点滴静注用製剤（販売名：オルドレブ点滴静注用150mg）の適応症は、「各種感染症」。適応菌種は、大腸菌、シトロバクター属、クレブシエラ属、エンテロバクター属、緑膿菌、アシネトバクター属（ただし、他の抗菌薬に耐性を示した菌株に限る）・・・

2015年03月25日(水) ［通知］副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂　厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器または再生医療等製品についての副作用、感染症および不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。薬機法第68条の10第2項による薬局開設者、病院・診療所開設者、医師・歯科医師、薬剤師などからの副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂(p1参照)。新実施要領を示している(p3～p5参照)。・・・

2015年03月25日(水) ［医学研究］日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域　政府

健康・医療戦略推進本部（第7回　3／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 予算・人事等

　政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。　中期目標の期間は、2015・・・

2015年03月24日(火) ［感染症対策］ 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消　運営会議

院内感染対策サーベイランス運営会議（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス（JANIS）は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。　今回の会議は・・・

2015年03月17日(火) ［医療安全］健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A　日本再生医療学会

再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドラインQ＆Aの公表について（3／17）《日本再生医療学会》: 発信元：日本再生医療学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・

2015年03月16日(月) ［感染症対策］リベリアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性　厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果（陰性）について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月16日、リベリア滞在歴があり帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査の結果は陰性であったと公表した。男性は都内の感染症指定医療機関に入院しており、マラリアの診断を受けて治療を継続している(p1参照)。・・・

2015年03月11日(水) ［結核対策］ DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第5回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・

2015年03月02日(月) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年2月27日現在）として、都道府県70医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

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