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2007年10月03日(水)

注目の記事 7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第99回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
 7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5~p10参照)。課題としては(1)急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標(いわゆる看護必要度)(2)産科・小児科の評価(3)救急医療の評価―の3点があげられ・・・

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2007年10月01日(月)

直腸脱の手術に、「腹腔鏡下直腸固定術」が先進医療として了承される

先進医療専門家会議(第23回 10/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価(8月受付分)と届出状況(9月受付分)の報告が行われた。
 8月受付分の新規技術では、「セメント固定人工股関節再置換術におけるコンピューター支援フルオロナビゲーションを用いたセメント除去術」「腹腔鏡下直腸固定術」等が、先進医療として認められた(p5参照)。腹腔鏡下直腸固定術では、従来の直腸脱に対する開腹・・・

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2007年08月06日(月)

注目の記事 入院1日当たり点数の50%以上を入院料等が占める  社会医療診療行為別調査

平成18年社会医療診療行為別調査結果の概況(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
 調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
 調査結果・・・

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2007年08月02日(木)

膀胱水圧拡張術を、新たな先進医療技術として承認

先進医療専門家会議(第21回 8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価(6月受付分)と届出状況(7月受付分)の報告が行われた。
 6月受付分の新規技術では「膀胱水圧拡張術」が、先進医療として認められた(p5参照)。膀胱水圧拡張術は、腰椎麻酔下または全身麻酔下に、膀胱内に水を注入して膀胱を拡張し数分後に水を抜く技術で、間質性膀胱炎の患者の半数以上で、症状の消失・軽減がみられる・・・

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2007年07月30日(月)

注目の記事 病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める  厚労省通知

病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について(7/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。
 通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する場合は、表示等によってそれぞれの区分をできるかぎり明確にするよう求めている(p2参照)。その他、施設や構造設備の共用や人員についても、留意事項をまとめている(p2~p3参照)
 設備の共用については、そ・・・

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2007年07月25日(水)

外科手術の件数と成績との関係について研究班から中間報告  中医協分科会

診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会(第1回 7/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月25日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。
 厚労省の研究班から「外科手術のアウトカム要因の解析と評価方法に関する研究」中間報告書が提示されている(p4~p23参照)。中間報告書では、「腎がん・腎全摘術」や「冠動脈バイパス術」など15の術式について、それ・・・

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2007年07月18日(水)

医療事故情報、平成18年の年報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 平成18年 年報(7/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターは7月18日に「医療事故情報収集等事業」の平成18年の年報を公表した。この報告書は、これまで9回にわたり3ヶ月毎に報告された医療事故情報をとりまとめている。年報は、既に公表した報告書を平成18年の年報として再編したもの。
 年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・

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2007年07月12日(木)

病気腎移植、臨床研究以外は禁止  臓器移植新ガイドライン

「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(7/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が7月12日付けで都道府県等宛てに出した通知で、臓器移植法の運用ガイドラインの一部改正を通知するもの。通知では、生体からの臓器移植の取り扱いに関する一部改正の内容が新旧対照表で掲載されている(p3~p5参照)
 新ガイドラインによると、臓器提供者には摘出術の内容を文書により説明する他、臓器提供に伴う危険性や移植術を受ける者の手術が成功する可能性について説明を行った上で、書面で提供の同意を得・・・

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2007年06月12日(火)

病院のがん放射線治療対応は約1割、リハビリ実施は約6割  東京都調査

平成18年度 東京都医療機能実態調査の結果について~新たな医療提供体制の構築に向けて~(6/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が6月12日に公表した平成18年度の東京都医療機能実態調査の結果の概要。調査は、「医療機能に関する調査」と「リハビリテーション対象患者の入退院状況調査」の2つの調査から構成されている(p2参照)
 医療機能に関する調査では、疾病別の対応状況を示している。がんについては、胃がん・大腸がん・胆のうがん・胆管がん・乳がんでは、約3割以上の病院が手術療法と化学療法の両方に対応しているが、放射線療法に対・・・

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2007年06月07日(木)

平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ  日病協

平成20年度診療報酬改定要望事項(6/7)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、(1)入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術(料)の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・

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2007年04月01日(日)

がん対策基本法の施行に伴い、基本的施策の実施を求める

がん対策基本法の施行について(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 事務次官   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月1日に都道府県知事宛に出した「がん対策基本法の施行について」の通知。この通知は、がん対策基本法が平成19年4月1日から施行されたことに伴い、その趣旨と内容を示し、市町村や関係団体等に実施を求めるもの。がん対策基本法の基本的施策に関する事項では、(1)がんの予防及び早期発見の推進(2)がん医療の均てん化の推進(3)研究の推進―などについて具体的な内容が盛り込まれており、手術、放射線療法、化学療・・・

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2007年03月12日(月)

広告に関する規定の改正内容を提示

医療法第6条の5及び第6条の7の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定める件(案)(3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、(1)医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項(2)検査、手術その他の治療方法(3)医療に関する結果の提供(4)その他の事項(5)助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1~p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・

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2007年03月02日(金)

注目の記事 医療広告ガイドライン案を公表  厚労省

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第4回 3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療広告ガイドライン案が提示された。同案では、「最高の医療を提供します」等の表現や、専門家の談話を引用するもの、患者の体験談の紹介等は、客観的な事項ではないとして、広告できないとした(p59参照)(p69参照)。また、「検査、手術その他の治療方法」で広告できるのは、(1)保険診療(2)評価療養又は選定・・・

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2007年02月21日(水)

手術件数と手術成績に関する調査について報告

診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会(第3回 2/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月21日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。資料では、(1)手術経験と医療の質の相関に関する研究 レビュー(日本医科大学:長谷川氏)(p37~p56参照)(2)心臓血管外科領域における医療の質向上への取り組み(日本心臓血管外科学会:高本氏)(p57~p79参照)・・・

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2006年12月26日(火)

18年7月~9月の医療事故情報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第7回報告書(12/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが12月26日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。同報告書には、平成18年7月~9月の調査期間に報告された医療事故情報と平成18年1月~3月に発生したヒヤリ・ハット事例がまとめられている。今回、医療事故情報の報告義務対象医療機関からは、375件の報告があった。また、参加登録申請医療機関からは、44件報告があった(p16参照)。4月から6月の3ヶ月間と比較すると、ど・・・

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2006年12月15日(金)

高額療養費、70歳未満の現物給付化について概要を公表  厚労省

70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について(12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が12月15日に公表した「70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について」。これは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことに伴い、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化についての概要等をまとめたもの。それによると、平成19年4月1日から、70歳未満の者の医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが示され・・・

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2006年12月04日(月)

診療行為に関連した死亡例をホームページに掲載  厚労省  

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について(12/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が12月4日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果の概要について」と題する資料。同事業は日本内科学会が平成17年9月から実施しているもので、受け付けられた36例のうち、公表に同意が得られた1例について、厚労省が新たにホームページに掲載するとしている(p1参照)。公表された事例は、60歳代の女性で、閉塞性動脈硬化症のバイパスグラフトが閉塞したため、カテーテル治療を実施後、・・・

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2006年10月27日(金)

日本内科学会、診療行為に関連した死亡の調査分析結果を公表

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について(10/27)《日本内科学会》
発信元:日本内科学会 モデル事業事務局   カテゴリ: 医学・薬学
日本内科学会が10月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的に、平成17年9月から実施され、現在33件を受け付けている。今回、そのうちの2件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている。1件目の対象患者は、60歳代の女性で、予定されていた・・・

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2006年09月21日(木)

注目の記事 厚労省、平成17年社会医療診療行為別調査結果を公表

平成17年 社会医療診療行為別調査結果の概況(9/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8%増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・

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2006年09月20日(水)

注目の記事 慢性期包括評価分科会、18年度調査の実施概要を報告

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第88回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価分科会」と「手術に係る施設基準等調査分科会」の平成18年度の調査内容について報告が行われた。慢性期入院医療の包括評価に関する調査の実施案としては、(1)患者分類に基づく包括評価導入に伴う職員配置、患者構成、コストの変動(2)医療区分の妥当性(3)ADL区分の妥当性(4)認知・・・

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2006年09月13日(水)

注目の記事 13の手術をアウトカム調査対象に

診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会(第2回 9/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月13日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。同分科会は平成18年度診療報酬改定でいったん廃止となった、医療機関の手術件数や医師の症例数などの手術成績に関する診療報酬上の評価について、再度調査を行うもの。資料には、外科手術のアウトカムに関する調査として、冠動脈バイパス術、乳腺悪性腫瘍手術など13の手術を調査対象予定にする・・・

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2006年09月08日(金)

注目の記事 厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(9/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額(生活療養標準負担額)について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、(1)療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・

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2006年08月09日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第90回 8/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第90回 8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が8月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、現行の特定療養費制度を廃止し、将来的な保険導入を前提とした「評価療養」と保険導入を想定しない「選定療養」に再構成する分類について川崎厚労相に即日答申した。一方、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し、「入院時生活療養費」が創設されるが、その基準額についても合わせて答申している。資料では、諮問書の概要(p5~p8参照)や、・・・

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2006年08月08日(火)

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について《日本内科学会》

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について《日本内科学会》
発信元:日本内科学会 モデル事業事務局   カテゴリ: 医学・薬学
日本内科学会が8月8日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的として、平成17年9月から実施され、現在26件を受け付けている。今回、そのうちの1件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。対象患者は70歳代の男性で、大腸多発・・・

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2006年08月03日(木)

先進医療専門家会議(第12回 8/3)《厚労省》

先進医療専門家会議(第12回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が8月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度先進医療と先進医療の統合について議論された。これは、いわゆる混合診療問題について、特定療養費制度を廃止し、新しい類型を設けることが検討されていることを受けてのもの。混合診療問題に関する資料が提示されている(p10~p20参照)。また、6月受付分の先進医療の科学的評価と7月受付分の届出状況が示されている。6月に受付された2つの先進・・・

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