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2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
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東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
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2009年03月27日(金)
医政局の平成21年度予算案、救急医療対策関係の詳細を示す 厚労省
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厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円（対前年度伸率108.4％）となっている(p1参照)。資料には、主要施策や平成20年度第一次補正予算の概要などをが示されている。なお、当該予算案は、平成20年12月24日に公表されたものから変更はないが、平成21年度予算案のうち、救急医療対策関係を取り上げ詳細を示している(p12～p21参照)・・・
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2009年03月26日(木)
精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5～p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・
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2009年03月25日(水)
救急救命士の業務範囲などについて検討開始 厚労省
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厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)。
資料には、救急救命士制度の現状等(p5～p20参照)や研究報告の概要・・・
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2009年03月19日(木)
平成20年の救急搬送でも相当数の選定困難事案が存在 総務省調査
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総務省が3月19日に公表した「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」。
調査結果のポイントによると、平成20年中の救急自動車による総搬送人員466万6727人の搬送事案の内訳は、重症以上傷病者53万132人、産科・周産期傷病者4万542人、小児傷病者35万9557人、救命救急センター等54万1734人だったことが明らかになっている(p1参照)。
また、全体の状況では、平成19年、平成20年中の救急搬送・・・
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2009年03月18日(水)
長寿医療制度改革、現行制度を見直し65歳以上を全て被保険者に 自民党
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自由民主党が3月18日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関するヒアリングが行われた。
資料には、国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して－安心・安全な未来と負担の設計－が提示されている。そのうち医療分野については、（1）サービス提供体制の目指すべき方向性（2）効率化に向けた具体的施策（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改革―が図示されて・・・
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2009年03月17日(火)
不採算部門への地方交付税措置を700億円増額 地方財政白書
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総務省は3月17日に、平成21年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。白書は（1）平成19年度の地方財政の状況（2）平成20年度及び平成21年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。
白書では、平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置について、過疎地の医療確保のための「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、産科・小児科・救急医療等の充実のための救急告示病院の普通交付税・・・
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2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
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厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
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2009年03月13日(金)
医学教育カリキュラムで看護職、救急医等からヒアリング 文科省検討会
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文部科学省が3月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、看護及び救急、精神・神経科の関係者からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、看護職から、実習期間、指導教官、受け持つ患者が不明で、学生実習が始まることや、いつからどの患者を受け持つなどの説明や紹介が看護職に対してはない、といった医学部臨地実習の現状が指摘された(p7参照)。
また、救急の立場からは、卒前・・・
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2009年03月12日(木)
救急患者の受け入れ支援システムについて報告書案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が3月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループでの検討報告と、報告書の取りまとめについて議論された。
資料には、（1）共通的業務支援機能(p4～p24参照)（2）要求定義書（案）(p25～p44参照)（3）機能仕様書（案）(p45～p77参照)―が示されている。
報告書（案）(p78～p95参照)では、「このシステム・・・
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2009年03月09日(月)
周産期医療、NICUから後方病床等への移行が可能となる新たな仕組みを
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日本看護協会は3月6日に、「子どもの療育支援に新たな仕組みを！」を題した、周産期医療の提供体制に関する見解を示した。
日看協は、厚生労働省が3月4日に取りまとめた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書について、安心と安全のお産の体制づくりや、障害を持つ可能性がある子どもとその家族の生活を長期的に支援する立場から、（1）NICUから後方病床、在宅への移行が可能となる新たな仕組みの検討（・・・
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2009年03月05日(木)
東京都脳卒中急性医療機関、t-PA治療実施体制を示す 東京都
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東京都が3月5日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中救急搬送体制の実施準備状況などについて議論された。
資料には、平成21年3月1日現在の東京都脳卒中急性期医療機関である155の医療機関名を掲載しており、t-PA治療（超急性期の脳梗塞治療で、発症後3時間以内に遺伝子組み換え型t-PA製剤の静脈内投与による血栓溶解療法）実施に必要な体制をとれるか否かも示している・・・
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2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
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2009年03月04日(水)
周産期・救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書を公表
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厚生労働省は3月4日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書概要を公表した。報告書の副題は、周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて、とされている。
概要によると、報告書の主な内容は（1）厚労省の組織の連携強化による縦割り解消（2）周産期医療対策事業の見直し（3）救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー（4）地域におけるネットワーク―等の9項目。（2）に関・・・
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2009年03月04日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制のあり方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月4日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、呼吸不全や多発外傷等の重篤な小児患者を救命するための体制の強化が求められているため、重篤な小児患者に対する救急医療体制のあり方を検討するために設置された(p3参照)。
資料では、小児救急医療体制の整備状況がまとめられている(p5～p8参照)。
また、今後の検討課題等の案が示されてお・・・
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2009年03月02日(月)
救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正
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厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・
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2009年03月02日(月)
トリアージ作業部会が報告書案を公表 総務省
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総務省が3月2日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p3～p34参照)、（1）トリアージ・プロトコルの見直し(p35～p48参照)（2）トリアージ作業部会における法的検討課題(p49～p55参照)（3）トリアージ作業部会報告書（案）(p56～p149参照)―について議論された。
トリアージ作業部会報告書（案）では、「今後は、本報告書をもとにモデル・・・
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2009年02月27日(金)
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
通知では、事業計画書に関しては（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療提供体制施設交付金（3）医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで（救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで）の提出を依頼して・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区第14次提案への対応方針を公表 内閣官房
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政府が2月27日に公表した、構造改革特区の第14次提案等に対する政府の対応方針。第14次提案の募集は、平成20年10月14日から11月13日までの間、実施された。
政府は、これらの提案における規制改革要望に対して検討を行い、構造特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な事項として（1）医療機器開発の円滑化（2）医薬品・医薬部外品の製造販売承認事務の地方委任品目の拡大（3）・・・
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2009年02月27日(金)
救急救命士によるエピネフリン注射器の使用、規制緩和へ 内閣官房
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- 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（2／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、第8次から第13次（第10次を除く）にかけて提案された事項について、それぞれ一覧にまとめている(p3～p90参照)。
「全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項」として「第14次提案等に対する政府の対応方針」において措置される事項としては、（1）緊急の遠距離訪問診・・・
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2009年02月27日(金)
周産期連携病院を創設、6病院を指定 東京都
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東京都は2月27日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。
都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、としている。また、周産期連携病院に関しては、ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院、と定義している。
今回（3月1日）指定されたのは、独・・・
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2009年02月26日(木)
臨床研修制度の見直し、最終的な「意見のとりまとめ」を公表 文科省
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文部科学省が2月26日に公表した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会の「臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ」の公表に関する報道発表資料。これは2月18日に同検討会において意見のとりまとめ案について議論が行われ、一部修正されたものを最終的に公表したもの。
資料では、検討会における意見のとりまとめの概要を示している。見直しの方向としては（1）研修プログラムの弾力化（2）募集定員や受入病院のあり方の見・・・
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2009年02月26日(木)
中期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準見直しへ 医療部会
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厚生労働省が2月26日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、周産期医療と救急医療の確保と連携について議論された。
資料としては、（1）周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書(p4～p27参照)（2）消防法の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p28～p32参照)（3）医療計画について(p58～p83参照)―が提示されている。
周産期医療機関の機能のあり方については、周産期医・・・
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2009年02月25日(水)
消防と医療機関の連携推進のため、消防法の一部改正へ 自民党
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自由民主党が2月25日に開催した総務部会で配布された資料。この日は、（1）住民基本台帳法の一部を改正する法律案（2）消防法の一部を改正する法律案―について説明が行われた。
消防法の一部を改正する法律案については、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要として、「救急搬送・受入れに関する協議会の設置」「救急搬送・受入れの実施基準の策定」を行・・・
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2009年02月23日(月)
新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換 厚労省
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厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類（DPC6桁分類）を掲載している(p3～p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・
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