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2021年10月06日(水) ［医療提供体制］新型コロナワクチン2回接種完了が全人口の62.3％に　政府

新型コロナワクチンについて（10／6）、新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（10／1）《首相官邸、厚生労働省》: 発信元：首相官邸厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は6日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億7,028万2,269回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,142万4,509回、接種率72.2％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は7,885万7,760回、接種率62.3％となった。　高齢者の接種回数は6,447万6,508回。うち1回以上接種者は3,245万5,207回、接種率90.7％（65歳以上の人口3,576万7,9・・・

2021年10月05日(火) ［医療提供体制］臓器移植普及推進月間の概要を公表　厚労省

10月は「臓器移植普及推進月間」です（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、10月の臓器移植普及推進月間の概要を公表した。臓器不全の根治療法である臓器移植について、理解を深めてもらうことや、できるだけ多くの人々に臓器提供に関する意思表示を行ってもらうことなどを重点目標としている。　重点目標については、臓器移植への理解・意思表示に加え、「国民への啓発と併せて、各地域においては、関係機関の協力により臓器移植体制の整備及び強化を図る」「健全な日常生活を営むため・・・

2021年10月04日(月) ［医療提供体制］コロナ治療薬などの治験で巡回診療による経過観察を容認

新型コロナウイルス感染症に係る検査並びにワクチン及び治療薬の治験体制整備のための医療法上の取扱いについて（10／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課研究開発振興課医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課などは、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備ならびに、ワクチンや治療薬の開発推進のため、コロナ検査やワクチンおよび治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査や尿検査など治験の経過観察を巡回診療として行う場合の医療法における取り扱いなどについて、各都道府県衛生主管部（局）などに事務連絡を出した(p1参照)。　いわゆる巡回診療については、原則として医療法上・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］中和抗体薬の外来投与、入院対応が困難な病院なども可

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」について、厚生労働省は、投与対象者の入院の受け入れが困難な病院や有床診療所も一定の条件の下で、外来で投与できることを都道府県などに周知した(p12参照)。　患者の病状が悪化した場合に、新型コロナの入院治療を行う医療機関と連携して対応できることを投与の条件としている(p12参照)。　厚労省はロナプリーブの外来投与について、入院受け入れ医療機関や・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保料の補助などは12月末まで　厚労省事務連絡

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第8版）について（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）のうち、ワクチン接種に係る事業は11月末まで、それ以外の新型コロナ患者用の病床の確保料を補助する事業などは12月末までの対応とすることを都道府県に事務連絡した。22年1月以降の対応については、感染状況などを踏まえて検討する(p16参照)。　今後の新型コロナの感染状況を見通すのが難しいことから、厚労省は当面の対応として、緊・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］過去最大規模のコロナ新規感染者数でも十分に検査　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 2022年度改定

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症検査体制整備の指針に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。指針では、検査需要について「次の感染拡大に備えて、過去最大規模の新規感染者数が生じた場合も十分に検査ができるようにすること」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では「国と地方公共団体の協働のもと、新型コロナ・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］正当な理由なくコロナ対応要請拒否、補助の停止も　厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について、「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働事務次官医政局健康局医薬･生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる医療機関に補助する病床確保料について、厚生労働省は、都道府県からの要請に正当な理由がなく医療機関が患者を受け入れなかった場合、交付の執行を停止する可能性があることを都道府県に通知した(p3参照)。また、留意事項に基づいて適切に実施していない医療機関に対し、期限を定めて交付金の返還を命じる方針も示した(p6参照)。　厚労省が、新型コロナに関する2021年度の・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］感染拡大の中長期的反復の可能性前提に体制強化を　厚労省

今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今夏に感染力の強い変異株の流行により、これまでの想定を上回る規模・スピードでの感染拡大が生じたことを取り上げ、今後もこうした感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを・・・

2021年10月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　10月4日－10月9日

来週注目の審議会スケジュール（10月4日－10月9日）（10／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月4日（月）15:00-17:00　第81回社会保障審議会医療部会15:00-17:00　第17回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議10月5日（火）未定　閣議10月7日（木）14:00-17:00　第76回がん対策推進協議会15:00-17:00　第4回歯科医療提供体・・・

2021年09月30日(木) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院事業、一転して944億円の黒字に　総務省

令和2年度地方公営企業等決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、2020年度の公立病院事業が前年度の934億円の赤字から一転して944億円の黒字になったと発表した。収支額は前年度と比べて1,878億円の増加(p22参照)。国庫補助金の給付などが大きく寄与した。　総務省が公表した20年度の地方公営企業決算によると、公立病院622事業の全体の決算規模は4兆7,074億円（前年度比1.7％増）(p21参照)。料金収入は3兆851億円で、前年度と比べて5.3％の減少となった(p24参照)・・・

2021年09月30日(木) ［健康］ 8月のコロナ心の健康相談、前月比1,181件増の2,969件　厚労省

新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9月30日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（2021年8月分）を公表した。8月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比1,181件増の2,969件だった(p1参照)。　厚労省によると、性別では、女性（1,928件）が全体の65％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が687件で最も多く、以下は、40歳代（5・・・

2021年09月30日(木) ［医療提供体制］東京、ワクチン2回接種の職員・患者にも厳重な対策が必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第65回　9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第65回）が9月30日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、医療機関や高齢者施設などでの感染者の発生が引き続き報告されていることを取り上げ、「ワクチンを2回接種した職員及び患者や入所者にも厳重な感染防止対策が必要である」としている(p6参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（22日時点）の2,046人から2・・・

2021年09月28日(火) ［医療提供体制］ゼビュディ、無償配分希望なら登録必要　厚労省

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正）（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　9月27日に特例承認された新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）について、厚生労働省は、国内での供給が安定するまでは国が買い上げた上で、それで治療を行う医療機関へ無償で提供する方針を示した。配分を希望する医療機関に対し、製造販売業者が開設したセンターへの登録を求めている(p25参照)。　厚労省によると、営業日の15時までに発注さ・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］ゼビュディの投与、報酬上の扱いはロナプリーブと同等　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その76）（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。　厚労省はこれ・・・

2021年09月28日(火) ［インフル］診療・検査医療機関に個人防護具を無償配布　厚労省が事務連絡

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は28日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。昨年と同じように、サージカルマスクやフェイスシールドなどの個人防護具（PPE）を診療・検査医療機関に無償で配布する(p1～p2参照)。　事務連絡では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床・・・

2021年09月28日(火) ［感染症］新型コロナウイルス感染症のリバウンド防止措置を発表　東京都

東京都におけるリバウンド防止措置（9／28）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は28日、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、都内全域を対象とした「リバウンド防止措置」を発表した(p2参照)。　防止措置では、都民に対し、外出は少人数で混雑している場所や時間を避けて行動することなどを要請。介護老人保健施設や保育所などに対しても、地域の感染状況に応じた感染防止策を徹底するよう求めている(p9参照)。　また、職場への出勤については、テレワークの活用や休暇取得の・・・

2021年09月28日(火) ［診療報酬］緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・

2021年09月28日(火) ［介護］ 10月からのコロナ感染対策補助金、介護は上限6万円　厚労省

「感染防止対策の継続支援」の周知について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管・・・

2021年09月27日(月) ［医療提供体制］公衆衛生・医療提供体制が改善傾向　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第53回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、27日に開催された第53回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数や重症者数も減少が継続している」と評価。公衆衛生体制・医療提供体制についても「改善傾向にある」としている(p2参照)。　厚労省によると、22日時点の全国の入院者数は1万2,708人で、1週間前と比べて4,622人減っている。全国の受入確保病床数に対する割・・・

2021年09月27日(月) ［感染症］医療用の抗原検査キット、薬局販売が可能に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている(p1～p3参照)。　薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし、感染者を早期に発見して確実に受診につなげるのが狙い。　販売の際のルールとして、発熱といった症状があれば原・・・

2021年09月27日(月) ［医薬品］軽症者対象の新型コロナウイルス治療薬、2剤目の特例承認　厚労省

新型コロナウイルス治療薬の特例承認について（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン（GSK）が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を特例承認した(p1参照)。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用できる新型コロナ治療薬の国内での承認は抗体カクテル療法のロナプリーブに続いて2剤目。GSKは試験データを基に「ソトロビマ・・・

2021年09月27日(月) ［介護］介護報酬のコロナ特例打ち切り、補助金対応で調整　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第203回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。　質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長・・・

2021年09月24日(金) ［医療提供体制］ 1人当たり労働時間、医療・福祉はおおむね19年並み　内閣府

令和3年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（9／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府は、2021年度の年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）を公表した。1人当たりの労働時間については、飲食・サービス業や生活サービス業では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、医療・福祉業や情報・通信業は「おおむね2019年並みかそれを上回る長さ」で推移したとしている(p156参照)。　年次経済財政報告では、感染拡大後のテレワークの実施率（いずれかの形でテレワークを実施した割合）も取・・・

2021年09月24日(金) ［診療報酬］緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院料の変更等の届出を不要とする(p3参照)。　厚労省はこれまで、障害者施設等入院基本料（7対1入院基本料または10対1入院基本料）を算定する病棟で新型コロナの患者を入院させれば、急性期一般入院料7の・・・

2021年09月24日(金) ［感染症］コロナによる死亡事案、医療機関に届出徹底の周知を　厚労省

新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握に関する事務連絡（24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策を講じるに当たっては、感染症法第15条に基づく積極的疫学調査や、同法第12条に基づく医師による届出などを通じた情報収集を進め「感染症の発生の状況・動向を把握する」な・・・

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