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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2009年01月26日(月)
医療・介護の推進体制、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野を明示
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政府が1月26日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、厚労省の行政組織・体系の在り方について議論された。
医療・介護の推進体制では、厚労省の各部局の主な所掌事務や所掌分野のイメージを示している(p32参照)。また連携については、社会保障国民会議等で、地域の医療機能のネットワーク化、医療・介護・福祉の一体的提供の実現など制度面を含めたサービス提供体制改革の実行の・・・
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2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
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- 第2回代議員会決議（1／25）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
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2009年01月16日(金)
厚労省内に、医療・介護・サービス分野等における雇用拡大PTを設置
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厚生労働省は1月16日に、厚生労働省内に、「医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム」を設置することを明らかにした。このプロジェクトチームは、厳しい雇用状況の中で、医療、介護等の国民の生活を支える分野では、その機能強化と質・量両面にわたる人材の確保が求められ、その雇用吸収力が注目されていることから、実際の雇用に結びつけるための具体的方策とその財源等について検討するために設置され・・・
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2009年01月16日(金)
社会保障機能強化パターンによる、マクロ経済と財政の姿を比較試算
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政府が1月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望」が公表された。
資料には、経済財政の中長期方針と10年展望(p2～p16参照)、比較試算(p17～p55参照)などが示されている。比較試算では、社会保障機能強化パターンの違いによる比較を、「マクロ経済の姿」と「財政の姿」について、消費税率や歳出パターン等を変え、（1）2010年世界経済順調回復（2）2010年世界・・・
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2008年12月26日(金)
地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催
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政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)。
資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な・・・
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2008年12月20日(土)
医師等の養成機能強化に37億6000万円 文科省予算内示額
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文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案（第2号）の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。
平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機能の充実」に20億円が計上されている(p1参照)。
平成21年度予算内示額では、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」に37億6000万円が内示されている(p22参照)。
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2008年12月15日(月)
厚生労働行政の在り方について、中間まとめ案を提示 政府懇談会
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政府が12月15日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された(p5～p15参照)。
中間まとめのポイント（案）では、2つの視点として、過去の反省と将来に向けた機能強化による信頼回復を掲げている。また、2つの分野として、行政運営の在り方と行政組織・体制の在り方について言及している(p3～p4参照)。
同懇談会では、行政組織・体制の在り方など残され・・・
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2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度の税制改正答申、社会保障の安定財源の確保を明示 内閣府
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政府税制調査会は11月28日に、平成21年度の税制改正に関する答申を公表した。
答申では、税制をとりまく現状や、当調査会の考え方に加え、平成21年度の税制改正による、（1）相続税（2）国際課税（3）固定資産税―を示している(p3～p11参照)。
資料には、政府における「中期プログラム」を踏まえ、今回の審議で多く意見があった課題の1つに、「社会保障の機能強化・効率化と国・地方を通じた安定財源の確保とあり方」があ・・・
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2008年11月26日(水)
財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき 財政審建議
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財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・
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2008年11月20日(木)
健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・
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2008年11月20日(木)
中福祉・中負担の社会保障を堅固にしなければならない 経済財政諮問会議
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政府が11月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革や平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について、議論が行われた。
資料には、（1）「中期プログラム」の位置づけと基本的考え方(p2～p3参照)（2）「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けて(p4～p9参照)(p28～p31参照)（3）社会保障の機能強化(p10～p12参照)（4）社会保障の機能強化に向・・・
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2008年11月14日(金)
景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論 税制調査会
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政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2～p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）(p93～p102参照)が提示された。
経済情勢については、日本経済の基調判断（10月月例経済報告）が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)。
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2008年11月05日(水)
社会保障国民会議の最終報告を評価、機械的抑制は撤回を 日医
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日本医師会は11月5日に、社会保障国民会議の最終報告に対するコメントを公表した。
日医は、社会保障国民会議が、これまでの社会保障費抑制から「社会保障の機能強化」に転換したことは評価できる、としている。
しかし、「政府は社会保障費の機械的抑制を撤回すべき」ということを、引き続き最優先課題として主張していくこととしている。
「医療・介護サービスのあるべき姿」については、国民的議論の喚起にむけて、ひと・・・
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2008年10月31日(金)
安心で活力ある日本へ、税・財政・社会保障制度の一体改革の具体案を提示
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日本経済団体連合会は10月31日に、税・財政・社会保障制度の一体改革について「安心で活力ある日本へ」と題した冊子を公表した。
この冊子では、（1）社会保障（2）財政（3）税制（4）経済（5）福祉―の5項目について、わが国の状況を分かりやすくグラフなどを使って説明している(p2～p7参照)。
また、今、必要な一体改革の具体案として、2009年度には、「停滞する経済情勢の打破」「社会保障制度の機能強化」をあげてお・・・
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2008年10月31日(金)
社会保障の充実強化で必要な消費税、2025年度の試算公表 経済財政諮問会議
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政府が10月31日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活対策及び社会保障・税財政一体改革などについて議論が行われた。
資料では、社会保障の機能強化のための追加所要額の試算が示されている(p10～p15参照)。試算によると、医療・介護における新たな施策として、医療・介護の充実強化と効率化を同時に実施した場合は、2015年度には公費ベースで約4兆円が必要になるとしている。これは、消費税率に換・・・
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2008年10月02日(木)
医療・介護分野への緊急対応に公費投入の必要性 経団連提言
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日本経済団体連合会は10月2日に税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言をまとめ、公表した。
提言書では、税・財政・社会保障制度の一体改革の推進に向け、「社会保障制度の将来像の確立」と「税体系の抜本的改革」が必要だとしている(p1参照)(p9～p12参照)。
当面の一体改革の具体策としては、社会保障制度の機能強化をすべきとして、医療・介護分野への緊急対応にも公費を投入する必要がある、としている・・・
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2008年09月08日(月)
文科省・厚労省合同で、臨床研修制度のあり方について、検討開始
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文部科学省と厚生労働省が9月8日に開催した、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、より高い医師を養成する観点から、臨床研修制度と関連する諸制度等のあり方について検討するために設置された(p3参照)。
資料には、「安心と希望の医療確保ビジョン」や社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」等から抜粋された、臨床研修制度の見直しや医師の偏在と教育に・・・
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2008年09月03日(水)
「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円
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政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。
資料には、「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求における対応状況調(p24～p40参照)が掲載されており、関連予算全体では6651億円であることを明らかにし、4つの主要事項についても、概算要求額と具体的な施策が提示された&l・・・
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2008年08月28日(木)
文科省概算要求、医師養成数と養成機能強化に263億円
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文部科学省の高等教育局は8月28日に、平成21年度概算要求の主要事項の概要を公表した。医学教育を通じた医師不足対策として、「5つの安心プラン（医療対策）」への対応について、約263億円が要求されている(p7参照)。
具体的には、（1）医師養成数の増加に伴う教育環境整備への支援（2）地域医療に貢献する医療人の養成と大学への支援（3）大学病院の医師等の養成機能を強化するための方策の充実―があげられている・・・
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2008年08月07日(木)
国民の理解や信頼を得るため、厚生労働行政の在り方を検討開始
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政府が8月7日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の初会合で配布された資料。この懇談会は、「社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～」の一環で、国民生活に身近な厚生労働行政について、国民の理解や信頼を得るために、総点検やその在り方を検討し、再構築するために設置された。
資料には、（1）社会保障国民会議の中間報告(p6～p7参照)(p28～p51参照)（2）社会保障の機能強化のための・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年07月30日(水)
医師の需給などについて議論 医療確保ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、事務局から医師の需給についてまとめた資料が提出された。
また、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の資料や、社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～が示され、委員からも資料が提示されている。
委員提示資料では、「安心と希望の医療確保ビジョン」に対する意見などが示されている・・・
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2008年07月29日(火)
厚生労働行政の信頼回復のため総点検を実施 社会保障5つの安心プラン
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政府は7月29日に「社会保障の機能強化のために緊急対策～5つの安心プラン～」を公表した。政府は、我が国の社会保障の現状に対して国民が抱く不安や不満に鑑み、今求められている5つの課題について、緊急に講ずべき対策等をまとめている。
5つの安心プランとして、（1）高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会（2）健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会（3）未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会（4）派・・・
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