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2010年04月12日(月)
[行政改革] WAMの存続と機能強化を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会が4月12日、独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書を民主党の小沢幹事長に提出した。
福祉医療機構(WAM)については、厚生労働省の省内事業仕分け対象になるなど、組織の大幅見直し、ないし廃止が検討されている。
これに対し、四病協は、医療・福祉業界で働く人が増えてきた現状(p2参照)を訴・・・
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2010年03月10日(水)
[医療保険] 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
- 全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年01月25日(月)
[地域医療] 福井県の2医療圏、医療機能分担と連携で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、福井県の地域医療再生計画に関する資料。(1)福井・坂井医療圏(2)嶺南医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
(1)の福井・坂井医療圏では、機能分担・連携を重点化する。救急を担う病院に過重な負担や、医療機能の分担と連携、重度障害者に対する医療提供体制が不足しているという。そこで、救急医療の確保では、「精神科救急体制の構築」「周産期医療の機能強化」「小・・・
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2010年01月25日(月)
[地域医療] 富山県の2医療圏、救急医療等に重点化した対策で再生へ
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厚生労働省がさきごろ発表した、富山県の地域医療再生計画に関する資料。(1)富山医療圏(2)高岡医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
(1)の富山医療圏では、周産期・救急医療等に重点を置く。地域周産期母子医療センターである富山市民病院のNICU休止により、周産期医療体制が弱体化しており、総合周産期母子医療センターである県立中央病院や、周産母子センターである富山大学附属病院などの負担が・・・
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2010年01月13日(水)
[診療報酬] 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会(平成21年12月8日)においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2009年12月25日(金)
[22年度予算] 放射線医養成などに20億円計上 文科省
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文部科学省は平成21年12月25日に、平成22年度文部科学省予算主要事項を発表した。一般会計をみると、平成22年度は前年度比5.9%・3110億円増の5兆5926億円の予算となる。
医療関係としては、(1)医師等人材の確保に向けた取組みに20億円(2)大学病院の機能強化に48億4300万円(3)国立大学法人等施設の整備に503億3000万円―などが計上されている。(1)の「医師等の人材確保対策」は、がんにかかる放射線療法や化学療法等の・・・
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2009年08月27日(木)
[概算要求] 地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業 厚労省老健局
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厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・
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2009年08月26日(水)
[診療報酬] 平成22年度改定の方針は過去2回と同様の構成か
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厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
平成22年度改定の基本方針については、平成18年度改定と平成20年度改定の基本方針と同様の構成とすることが考えられる、としている。その上で、最近の閣議決定等において社会保障の機能強化の必要性や後期高齢者医療制度の見直しが指摘されていることなどを踏まえ、基本方・・・
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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
- 厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6~p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9~p11参照)・・・
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2009年08月05日(水)
都のがん対策推進協議会で検診受診率向上などを議論
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東京都が8月5日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進計画を進めるための都の取組みについて議論するとともに、(1)平成21年度における都のがん対策(p6~p7参照)(2)都がん診療連携協議会(p8~p16参照)(3)患者支援―のそれぞれの取組みについて都から報告を受けた。
都の主な取組みの柱は、(1)たばこによる健康影響の防止(p18~p19参照)(2)検診の受診率・質の向上・・・
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2009年08月04日(火)
医師確保対策や新型インフルエンザ対策の実績評価案を提示
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厚生労働省が8月4日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、重点対象分野である医師確保対策の総合評価書案や新型インフルエンザ対策の実績評価書案などについて議論した。
資料には、(1)厚労省の医師確保対策(p2~p21参照)と総合評価書案(p22~p42参照)、実績評価書案(p43~p50参照)(2)新型インフルエンザ対策(p51~p61参照)と実績評価書案(p62~p75参照)-などが示され・・・
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2009年08月04日(火)
文科省が国立大学法人等施設の整備充実について中間まとめ
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文部科学省は8月4日に、「知の拠点―我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について(中間まとめ)」を公表した。
国立大学附属病院に関連する事項としては、(1)医療機能の維持・改善に向けて47万平方メートルの施設整備(目標達成率78%)を実施(p8~p10参照)(2)42の附属病院のうち、最先端医療に対応するための再開発は整備中26、未着手7(p19参照)(3)医療の高度化や地域医療の機能強化についての参・・・
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2009年07月17日(金)
医政・老健・保険3局が連携と機能強化のため、医療・介護改革調整会議を設置
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厚生労働省は7月17日、7月24日に医療・介護改革調整会議を設置することを公表した。医政・老健・保険の3局が統一された方針の下で整合的な政策を立案・実施する、としている。3局で特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うために、調整会議の下に「医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチーム」が設置される(p1~p2参照)。
会議の重要性を示す参考資料として「厚生労働行政の在り方に関する懇談会 ・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年07月15日(水)
医療保険部会でも、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始
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厚生労働省が7月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、(1)平成22年度診療報酬改定に向けたスケジュール(p4参照)(2)持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(p6~p9参照)(3)社会保障の機能強化の工程表(医療・介護分野)(p10参照)(4)救急医療等の医療体制に係る現状と課・・・
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2009年06月25日(木)
高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮 平成22年度概算要求決議書
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自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」(以下、基本方針2009)(p2~p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2~p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月15日(月)
向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書
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政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。
報告書は、(1)日本型の安心社会と自由市場経済(2)人生を通じた切れ目のない安心保障(3)安心社会実現に向けて求められる役割と責任(4)安心社会実現に向けての道筋―の4章から構成されている(p2~p20参照)。
安心社会実現に向けて求められる役割と責任では、社会保障制度がた・・・
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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、(1)危機克服の道筋(2)成長力の強化(3)安心社会の実現(4)今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16~p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン(介護雇用を3年間で30万人創出)、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年05月28日(木)
介護基盤の緊急整備事業等について説明 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料。この日は、介護基盤の緊急整備等について説明が行われた。
介護基盤の緊急整備に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金(仮称)による事業(介護基盤緊急整備等臨時特例交付金)の概要等が示された。同事業の趣旨は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3~p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、(1)救急医療など地域医療の強化(2)医師と看護師等との役割分担の推進(3)新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
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政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題(集中テーマ)が示された(p10~p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師(特に病院勤務医)不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
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2009年04月27日(月)
地域医療の期待に応える大学病院の機能強化に370億円計上 文科省予算案
- 文部科学省は4月27日に、平成21年度補正予算(案)の概要を公表し、文科省関係予算は、1兆3174億円(p2~p5参照)であることを明らかにした。そのうち、「地域医療の期待に応える大学病院の機能強化」に370億円が充てられる。具体的には、(1)NICU等周産期医療環境整備(国公私立24大学)に39億円(2)国公私立大学を通じたメディカルクラーク、看護助手等医療補助員等の雇用促進(約1100人)に30億円―などを計上している・・・
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2009年04月27日(月)
経済危機対策関係経費、「健康長寿・子育て」に2兆221億円計上 財務省
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財務省は4月27日に、「経済危機対策関係経費の概要」を公表した。
資料によると、経済危機対策関係経費のうち、「健康長寿・子育て」に関する経費は、2兆221億円。内訳は、地域医療再生交付金や先端医療提供機関の機能強化、医療施設の耐震化等にかかる「地域医療・医療新技術」に8207億円、介護職員の処遇改善や介護施設の緊急整備等の「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」に8361億円、子育て応援特別手当の拡充や安心こども・・・
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