過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。　新型コロナへ・・・

2023年05月11日(木) ［診療報酬］看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。　国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・

2023年05月08日(月) ［医療提供体制］新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外　厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第2版）について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。　この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・

2023年04月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　23年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年2月末概数）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体／8,150施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,094施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,443施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,195施設（26施設減）▽有床診療所／5,865施設（18施設・・・

2023年04月27日(木) ［医療提供体制］新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定　加藤厚労相

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染症法上の位置づけについて（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。　新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・

2023年04月26日(水) ［医療提供体制］電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。　電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2％、「200－399床・・・

2023年04月24日(月) ［診療報酬］ 23年度のDPC対象病院が3病院減の1,761病院に　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意・・・

2023年04月24日(月) ［診療報酬］コーディング委員会、116病院が年4回未満　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。　急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。・・・

2023年04月24日(月) 診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 2023年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新型コロナ対応＞診療報酬特例は縮小し継続、今夏に見極め全病院対応へ病床確保料は継続も半減＜医療DX＞電カル情報の共有は6情報から順次拡大へ改定作業のデジタル化で施行時期も検討＜介護報酬＞「見守り支援機器」は入所・泊まり・居住系で3割サービス問わず「高額費用」がハードルに＜トピックス＞入院基本料「大幅な引き上げを」日本病院団体協議会・要望書医療法施行規則の一部を改正サイ・・・

2023年04月19日(水) ［診療報酬］認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ　厚労省

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。　医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・

2023年04月17日(月) ［医療提供体制］病院職員の平均賃上げ額は月5,889円　3団体合同調査

医療機関における賃金引上げの状況に関する調査（4／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9％だった。このうち、ベースアップ分は0.4％だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1％を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している。　職種ごとの平均賃上げ額（月）では、・・・

2023年04月14日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比12万5,739人減の115万6,374人　病院報告

病院報告（令和5年1月分概数）（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8926page1>。●平均在院日数▽全病床平均／29.1日（前月比2.6日増）▽一般病床／17.5日（1.6日増）▽療養病床／122.6日（8.6日増）▽精神病床／300.5日（26.0日増）▽結核病床／47.3日（6.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万9,758人（1,724人増）▽外来患者数／115万6,374人（12万5,739人減）●月末病床利用率：76.0％（・・・

2023年04月14日(金) ［医療提供体制］コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／14）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した<doc8904page45>。この支援も含めて財政支出が成果に結びついているかを検証した上で、2024年度予算編成に生かすべきだと主張している<doc8904page57>。　新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな特例・・・

2023年04月14日(金) ［医療提供体制］新興感染症対応、通常の医療と両立　基本方針案、厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。　2024年度に始まる第8次医療計画（29年度まで）に向けて厚労省は基・・・

2023年04月13日(木) ［医療提供体制］看護師離職「増えている」公立173病院の3割超　全自病調べ

全国自治体病院協議会　記者会見（4／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因としては、「新型コロナへの対応が影響している」と54病院中24病院（44.4％）が答えた。　全自病の竹中賢治副会長は、この日の記者会見で、22年度の看護師の離職率が通常の倍近くになるとの見方を示した。　また、新型コロナウイルス・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

2023年04月07日(金) ［経営］ 22年度病院経営動向調査、243病院の53％が減益見込み　福祉医療機構

病院経営動向調査の概要（2023年3月調査）（4／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。これに対し、5％以上の増益を見込んでいるのは19.3％だった<doc8847page29>。　一方、収入（医業収益ベース）では、5％以上の減収見込みが243病院の32.1％、5％以上の増収見込みが23.0％だった。外来診療では5％以上の増収見込・・・

2023年04月05日(水) ［医療提供体制］新型コロナ「緊急包括支援事業」（医療分）、9月末まで継続

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。　緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に

地域医療構想の進め方について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・

2023年03月30日(木) ［診療報酬］老健入所者へのパキロビッド投与で薬剤料算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その81）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める<doc8769page2>。施設の入所者への積極的な治療を促す狙いがある。コロナ禍での診療報酬上の臨時的な・・・

2023年03月30日(木) ［病院］医療施設動態調査　23年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年1月末概数）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査（2023年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8765page1>。●施設数【病院】▽全体／8,152施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,096施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,447施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,221施設（97施設減）▽有床診療所／5,883施設（23施設減・・・

2023年03月23日(木) ［感染症］病床使用率が低下傾向、全地域で2割を下回る　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第119回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、23日に開催した第119回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で、「すべての地域で2割を下回るなど低い水準にある」としている<doc8622page2>。　15日時点の全国の入院患者数は4,284人で、1週間前と比べて696人減っている。重症者数も前週比69人減の258人となっている<doc8622page7>。重症病床使用率については「全国的に低・・・

2023年03月20日(月) ［医療提供体制］感染症病床確保、協定医療機関を約3千に　医療計画

第8次医療計画等に関する検討会「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。　各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当た・・・

2023年03月10日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万1,643人減の128万2,113人　病院報告

病院報告（令和4年12月分概数）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、2022年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8537page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.9日（0.1日減）▽療養病床／114.0日（8.0日減）▽精神病床／274.5日（2.5日減）▽結核病床／40.7日（2.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,034人（9,846人減）▽外来患者数／128万2,113人（2万1,643人減）●月末病床利用率：67.1％（8・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行後の各種経過措置を評価　全国知事会

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（3／10）《全国知事会》: 発信元：全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した<doc8339page1>。　政府は、新型コロナの位置付けを5月8日に5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例を見直す。・・・

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