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2011年11月17日(木)
［医療提供体制］ 病床区分の見直し、急性期病床群（仮称）の制度化を提案
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厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
病床は、精神病床・感染症病床・結核病床・療養病床・一般病床の5つの区分があり、それぞれ医療法第7条第2項第1号～第5号によって定義されている。一般病床については、診療報酬上は、病院の機能に応じて多様な病院・病床が位置づけられているが、医療法上は、その他病床として扱われているため・・・
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2011年11月16日(水)
［病院］ 平成23年7月病院報告、4ヵ月ぶりに全ての対象施設より報告
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厚生労働省は11月16日に、平成23年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万3094人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万9491人、外来患者数は137万3538人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.9％で、うち一般病床は72.9％、介護療養病床は94.5％だった。また、病院全体の平均在院日数は32.3日であった。一般病床は18.1日、療養病床は1・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 震災で長期入院がやむを得ないケースでは、選定療養から除外
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- 東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて（11／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
入院の必要性が低いにもかかわらず、入院期間が180日を超える場合には、3割の患者一部負担とは別に、病院が定める費用を「選定療養」として徴収することができる（厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条・・・
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月07日(月)
［医療施設］ 病院の一般病床は668床減、療養病床は206床減 医療動態調査
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厚生労働省は11月7日に、平成23年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8625施設。病床数は1037床減少し158万8190床となっている。このうち、一般病床は668床減少の90万1847床だった。療養病床は206床減の33万1159床になっている。
一般診療所の施設数は22施設増加して9万9991施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は60施設増加した&・・・
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2011年11月07日(月)
［DPC］ 「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当
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厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。
DPCについては、1500近い病院を機能等で（1）大学病院本院（2）高診療密度病院（3）その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち（2）の高診療密度病院は、（a）医師密度・診療密度（b）一・・・
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2011年11月04日(金)
［規制改革］ 病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論
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- 構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係について見てみる。
まず、「EPA・・・
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2011年10月31日(月)
［公立病院］ 平成23年度に経常収支黒字化を見込む公立病院は549病院
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総務省は10月31日に、公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）の速報を公表した。
総務省は、平成19年12月24日に策定した「公立病院改革ガイドライン」において、病院事業を実施する地方公共団体に対し、「公立病院改革プラン」を策定し、点検・評価・公表を行うよう要請している。平成23年度は、改革プランのうち、経営の効率化に係る部分について、実質最終年度であることを踏まえ、経営の効率化に・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月24日(月)
［社会保障］ 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回 10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 同時改定に向け、医療と介護の連携について合同会合で論議
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協と介護給付費分科会との打ち合わせ会で配付された資料。平成24年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、両会議の意見すり合わせを行うために開催されたもの。
厚労省は、医療と介護の連携・機能分化、および在宅医療・介護の連携について、都合6つの論点を提示している(p18～p19参照)。具体的には、（1）入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進・・・
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2011年10月21日(金)
［診療報酬］ 震災対応加算の創設などは、見送られる公算 中医協総会
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厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・
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2011年10月20日(木)
［病院］ 平成23年6月病院報告は岩手の2施設を除く集計に
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厚生労働省は10月20日に、平成23年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9498人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万6962人、外来患者数は146万6023人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.7％で、うち一般病床は76.2％、介護療養病床は94.4％だった。また、病院全体の平均在院日数は30.9日であった。一般病床は17.3日、療養病床は1・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年10月18日(火)
［規制改革］ レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案
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内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 診療所再診料等14の診療報酬につき不合理の見直し要望 日医
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日本医師会は10月12日の定例記者会見で、不合理な診療報酬項目として見直しを求める項目を公表した。
日医はかねてより、「震災対応に注力すべきで、診療報酬・介護報酬の同時改定は見送るべき」と主張。一方で、医療・介護の現場で生じている喫緊の課題を解消するために、「不合理な診療報酬・介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行うべき」とも提案している(p1参照)。
この日の会見では、・・・
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2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年10月04日(火)
［医療施設］ 一般病床が1263床増、療養病床は307床減 医療動態調査
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厚生労働省はこのほど、平成23年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加し8632施設。病床数は965床増加し158万9227床となっている。このうち、一般病床は1263床増加の90万2515床だった。療養病床は307床減の33万1365床になっている。
一般診療所の施設数は24施設増加して9万9969施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が33施設減少、無床診療所は57施設増加した&l・・・
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2011年10月04日(火)
［医療施設］ 一般病床の利用率76.6％、在院日数18.2日、ともに前年より改善
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厚生労働省は10月4日に、平成22（2010）年の医療施設（動態）調査と病院報告の概況を発表した。
平成22年10月1日現在の活動中の医療施設は17万6878施設（休止中を含めると17万8960施設）で、前年よりも407施設、0.2％増加している(p7参照)。内訳は、病院が8670施設（前年に比べ69施設、0.8％減）、一般診療所が9万9824施設（同189施設、0.2％増）、歯科診療所が6万8384施設（同287施設、0.4％増）という具合。増減率の大・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 再生基金要望は予算枠を1185億円超過、有識者の評価踏まえ調整
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厚生労働省が9月30日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生基金配分の考え方が厚労省当局から示された。
配分の考え方は、大きく（1）要望額（基礎額15億円＋要望加算額）が50億円を超える場合には、一定の調整（減額査定）を行う（2）1で調整された要望加算額を、有識者会議の評価に基づいて調整（減額査定）を行う―というもの。各県の要望を合計すると、予算枠よりも1185億・・・
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2011年09月29日(木)
［労働環境］ 相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析
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- 日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）（9／29）《日本外科学会》
- 発信元：日本外科学会 カテゴリ： 労働衛生
地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・
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