過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年06月01日(水) ［社会保障］大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解　　日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
　日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

2011年05月30日(月) ［死因究明］死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第9回 5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
　報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・

2011年05月30日(月) ［災害医療］仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理

東日本大震災に伴う医療法等の取扱いについて（通知）（5／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
　具体的には、被災地にお・・・

2011年05月30日(月) ［介護保険］医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会介護給付費分科会（第75回　5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
　診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

2011年05月30日(月) ［DPC］基礎係数の病院群、臨床研修・小児・ケアミックスの設定を検討開始

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第2回　5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、基礎係数にかかる病院群の設定に向けて、（1）臨床研修（2）小児医療提供（3）他病棟との連携―の3つの機能に着目して検討を進めることが了承された。

　簡単におさらいすると、DPCの医療機関別係数については、調整係数を廃止し、「基礎係数」「機能評価係数I（現行を踏襲）」「機能評価係数II（改正予定）」の3つの係数で構成・・・

2011年05月27日(金) ［介護保険］社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案（5／27）《民主党》: 発信元：民主党自由民主党公明党　　カテゴリ： 介護保険

　民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
　修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年05月23日(月) ［病院］外来患者数、先月よりさらに大幅減少

病院報告（平成23年1月分概数）（5／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月23日に、平成23年1月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7766人増の、130万4436人となっている。一般病床の1日平均患者数は7691人増の68万8373人、外来患者数は8万7934人減の131万3061人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比9.9ポイント増の83.2％で、うち一般病床は17.1ポイント増の78.4％、介護療養病床は0.1ポイ・・・

2011年05月19日(木) ［社会保障］医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第7回　5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
　厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・

2011年05月18日(水) ［社会保障］後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会論点提示（5／18）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
　そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・

2011年05月18日(水) ［診療報酬］医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会総会（第190回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
　また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

2011年05月16日(月) ［医業経営］今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始

医療施設経営安定化推進事業平成21年度病院経営管理指標（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・

2011年05月16日(月) ［結核対策］結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す

結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
　主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・

2011年05月13日(金) ［医療計画］千葉県全域において病床不足、病床の整備計画受付へ

病床の整備計画について（5／13）《千葉県》: 発信元：千葉県健康福祉部医療整備課　　カテゴリ： 医療提供体制

　千葉県は5月13日に、病床の整備計画の受付を開始することを公表した。千葉県は、千葉県保健医療計画に沿って、保健医療圏ごとの医療提供体制を整備している。平成23年4月26日に公示された「千葉県保健医療計画」に基づく基準病床数は、一般病床・療養病床（二次保健医療圏別）あわせて4万8482床となっている。しかし、平成23年5月10日現在の既存病床数は、4万5120床であることから3362床不足している状況だ。千葉県は、千葉県全・・・

2011年05月12日(木) ［社会保障］在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示

社会保障制度改革の方向性と具体策（5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
　厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・

2011年05月11日(水) ［医療施設］一般病床が798床減、療養病床も44床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成23年2月末概数）（5／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月11日に、平成23年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8655施設。病床数は874床減少し159万975床となっている。このうち、一般病床は798床減の90万2024床だった。療養病床は44床減の33万2534床になっている。
　一般診療所の施設数は9施設増加して9万9750施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が45施設減少、無床診療所は54施設増加した・・・

2011年04月28日(木) ［機能評価］病院機能評価の概要を説明した小冊子　　医療機能評価機構

病院機能評価のABC（4／28）《厚労省》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は4月28日に、病院機能評価のABCを公表した。これは、初めて病院機能評価を担当される方や、評価や審査を検討している病院に、わかりやすく病院機能評価の概要を説明した小冊子。
　病院機能評価とは、患者が安心して安全な医療を受けることができるように、「病院をもっと良くしていく」仕組みのこと。具体的には、所定の評価項目にそって、該当病院の目と中立・公平な第三者の目で、病院の現状を評価する・・・

2011年04月14日(木) ［DPC］基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第1回　4／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。

　現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

2011年04月08日(金) ［有床診］在宅での24時間対応など、有床診の課題を解決し地域医療の充実を

有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～（4／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「有床診療所～ケーススタディからみる今後の課題～」を公表した。
　本分析は、「有床診療所を医療施設体系の中できっちりと位置づけ、新たな制度や体制の検討を行う」ために具体的な事例調査に基づく課題整理を行ったもの。平成22年11月から平成23年1月にかけて、9つの有床診について、医療内容、患者状況、経営状況、課題を調査している。
　有床診は、大きくケアミッ・・・

2011年04月08日(金) ［医療保険］医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認

全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価（中間評価）（4／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
　目標・施・・・

2011年04月05日(火) ［介護保険］介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱（4／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、（1）介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型サービスに追加する（2）健康保険法等における介護療養型医療施設に係る規定を平成30年3月31日まで有効とする（3）介護福祉士法等において、介護福祉士業務に医師の指示による喀痰吸引を位置づける―など。このほか・・・

2011年04月05日(火) ［医療施設］一般診療所が95施設減少　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成23年1月末概数）（4／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月4日に、平成23年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8658施設。病床数は678床減少し159万1849床となっている。このうち、一般病床は576床減の90万2822床だった。療養病床は31床増の、33万2578床になっている。
　一般診療所の施設数は95施設減少し9万9741施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が36施設減少、無床診療所は59施設減少した・・・

2011年04月01日(金) ［診療報酬］被災地での会議室等入院、患者の状態に応じた入院基本料算定

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（4／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて事務連絡を発出した。これは、今般の震災を受け、保険診療の適用範囲や、診療報酬算定について22のQ&Aでまとめたもの。
　たとえば、「日赤の救護班やDMAT等の診療を保険請求できるか」という問に対しては、「災害救助法の補助対象であり、保険診療とは扱えず、一部負担も請求できない」と回答(p2参照)。
　また、「避・・・

2011年03月31日(木) ［医業経営］医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に

医療法人博悠会等に対する支援決定について（3／31）《企業再生支援機構》: 発信元：株式会社企業再生支援機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社企業再生支援機構はこのほど、医療法人博悠会等に対する支援決定について発表した。尼崎信用金庫と共同で最大4000万円の新規融資を行うほか、既存負債についての返済条件変更の依頼、経営人材派遣などを行う(p3参照)。
　この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・

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