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2014年10月22日(水)
[診療報酬] 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声
- 厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養(仮称)に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養(仮称)の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養(仮称)は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・
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2014年10月20日(月)
[健康] 糖尿病を正しく知ろう!11月14日は世界糖尿病デー 東京都
- 東京都は11月14日の、世界糖尿病デーに合わせて、糖尿病有病者・予備群の減少を目指し、糖尿病の正しい知識と予防の大切さを都民にアピールすることを発表した。 世界糖尿病デーは、インスリン発見者であるフレデリック・バンディング(カナダ)の誕生日である11月14日を、国際連合が平成19年に指定したもので、世界各地で糖尿病の予防、治療、療養について啓発活動を推進している(p1参照)。 東京都では、次の啓発活動を・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を
- 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
- 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月16日(木)
[医療安全] 医療事故調査制度についてHPで説明 厚労省
- 厚生労働省は10月16日に、「医療事故調査制度について」をホームページで公表した。この制度は、平成26年6月18日に成立した、改正医療法に盛込まれたもので、平成27年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげることを目的としている。 今回、厚労省が公表した内容は、改正後の医療法(抄)を含・・・
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2014年10月16日(木)
[病床機能] 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
- 厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q&A集」(平成26年10月16日版)を公表した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月16日(木)
[がん対策] 院内がん登録標準様式、ステージや治療内容等66の項目案を提示
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- 厚生科学審議会 がん登録部会(第3回 10/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年10月15日(水)
[介護] 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4~p13参照)(p14~p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月15日(水)
[介護] 個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ
- 厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7~p15参照)。 そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・
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2014年10月15日(水)
[医療法人] 社会医療法人は26年10月1日現在、234法人に
- 厚生労働省は10月15日に、平成26年10月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 10月1日現在、社会医療法人は234法人が認定されており、平成26年7月1日時点に比べて10法人増加している(新規認定が10法人)(p1~p10参照)。 新たに社会医療法人に認定された10法人は次のとおり。(1)社会医療法人 札幌清田病院(北海道札幌市)(p2参照)(2)社会医療法人 北海道恵愛会(北海道札幌市)(p2参照)・・・
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2014年10月15日(水)
[医療保険] 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
- 厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、(1)療養の範囲の適正化・負担の公平の確保(2)医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 (1)では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。(i)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7~p19参照)(p21~p32参照)(ii)入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月10日(金)
[介護] 人生90年、100年時代を快適にする「老活」をテーマにセミナー
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- 2014年『介護の日』セミナーを開催します(10/10)《がんばらない介護生活を考える会》
- 発信元:がんばらない介護生活を考える会 カテゴリ: 介護保険
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2014年10月10日(金)
[規制改革] 患者申出療養、規制改革会議は「平成28年度実施の前倒し」要望
- 内閣府は10月10日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『患者申出療養(仮称)』についてスケジュール確認などを行っている。 『患者申出療養(仮称)』は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ(p4参照)。 これは「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療・・・
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2014年10月10日(金)
[改定速報] 向精神薬を別目的で投薬した場合でも、多剤投与カウント対象に
- 厚生労働省は10月10日に、疑義解釈資料の送付(その10)について事務連絡を行った。 今回は、(1)救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算(2)短期滞在手術等基本料(3)在宅療養支援診療所・病院等(4)コンタクトレンズ検査料(5)投薬(6)向精神薬多剤投与(7)看護補助加算―に関するQ&Aを掲載している。 (1)のA238-4【救急搬送患者地域連携紹介加算】と、A238-5【救急搬送患者地域連携受入加算】は、たとえば3次救急・・・
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2014年10月10日(金)
[医療法人] HD法人、【地域連携型医療法人】(仮称)として制度化を検討
- 厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度(いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人)について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度(仮称)との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6~p10参照)。 まず、地域連携型・・・
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2014年10月10日(金)
[医療改革] 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
- 厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。(1)改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
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2014年10月09日(木)
[診療報酬] 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
- 厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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2014年10月08日(水)
[臨床研究] 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
- 厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
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2014年10月08日(水)
[医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省
- 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月08日(水)
[DPC] 「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承
- 厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。 この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。 平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・
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2014年10月08日(水)
[診療報酬] 「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討
- 厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。 この日は、DPCデータを第3者(研究者等)に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85~p167参照)や保険医療材料専門部会(p76~p84参照)などから報告を受けた。 DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている(DPCデータ)。 DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・
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2014年10月03日(金)
[改定速報] 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告
- 厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格(薬価)が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。 市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・
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2014年10月02日(木)
[病院] 26年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
- 厚生労働省は10月2日に、平成26年6月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6078人(前月比9833人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4857人(同8870人増)、外来患者数は138万7057人(同5万2853人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7%で、うち一般病床は72.4%、介護療養病床は92.4%だった(p1参照)。 また、・・・
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2014年10月01日(水)
[医療改革] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置
- 厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項(医療法改正)も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・
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2014年09月30日(火)
[医薬品] ARBおよびACE阻害剤の妊婦への使用は禁忌、周知徹底を
- 厚生労働省は9月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.316を公表した。 今回は、(1)妊娠と薬情報センター (p3~p7参照)(2)ARBおよびACE阻害剤の妊婦・胎児への影響 (p8~p14参照)(3)使用上の注意の改訂(p15~p17参照)(4)市販直後調査の対象品目一覧(p18~p19参照)―を掲載している。 (1)では、厚労省が「妊娠と薬情報センター」(平成17年10月、国立成育医療研究センター内)を設置し、妊娠中に使・・・
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