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2014年12月18日(木) ［がん対策］がん登録の個人情報保護など各指針案検討　がん登録部会

厚生科学審議会がん登録部会（第4回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は12月18日、「がん登録部会」を開催し、今後、指針や運用マニュアルで整理が必要な事項である（1）同意代替措置に係る指針、（2）院内がん登録に係る指針、（3）全国がん登録の運用マニュアル（ガイドライン）―などを検討していくことを確認した(p4参照)。　同部会では、（2）の「院内がん登録実施のための指針（構成案）」(p5参照)が示された。指針は「登録の運用」のための標準登録様式や、登録候補見・・・

2014年12月18日(木) ［社会福祉］障害福祉サービスのさらなる地域移行を　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第14回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月18日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度における「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」案について討議した。同案は、（1）「福祉・介護職員の処遇改善」と（2）「障害福祉サービス等の充実と適正な実施等」を柱とし、（1）では、「現行の加算の仕組みは維持しつつ、さらなる上乗せ評価を行う」ことなどを基本認識としている(p4参照)。　（2）は、「重度の障害児・者・・・

2014年12月17日(水) ［医療安全］ 2014年度前期の医療機器不具合1万4,851件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開催した。今回は、「医療機器の不具合等報告」(p7～p32参照)(p64～p296参照)を中心に報告事項があった。　報告によると、2014年度前期（4月～9月）における不具合報告総件数は、1万4,851件（国内報告7,252件、外国報告7,599件）と、2013年度後期（10月～翌3月）にくらべて1,987件増加した(p7～p8参照)。　内訳は、（1）画・・・

2014年12月12日(金) ［健康］アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円　内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議（第2回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 保健・健康

　内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。　尾崎米厚委員（鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授）は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・

2014年12月09日(火) ［予算］ 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円　総務省

平成26年度特別交付税の12月交付額の決定（12／9）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円（前年度比87億円、3.0％の減額）の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保（公立病院等）」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化（上下水道等）」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・

2014年12月09日(火) ［国家戦略特区］東京圏の国家戦略特区、事業内容を決定　東京圏特区会議

東京圏国家戦略特別区域会議（第2回　12／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は12月9日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、東京圏で行う規制緩和等の事業計画である区域計画の内容や分科会の設置を決めた。政府は年内に区域計画を認定する見通しで、その後、事業が開始される。　医療・介護関連では、「保険外併用療養に関する特例」として、外国で承認され日本で未承認・適応外の医薬品等を用いるすべての技術を対象に、先進医療を迅速に提供する。実施されるのは、次の医療機関・・・

2014年12月09日(火) ［医療提供体制］ WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣　厚労省

エボラ出血熱対策に関するWHOミッションへの日本人専門家の参加（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師（神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長）が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日～2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1～p2参照)。・・・

2014年12月09日(火) ［医薬品］ 2014年度上期の妥結率92.6％、未妥結減算制度で向上　流通懇談会

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第22回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期（4～9月）の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。　2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50％以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50％以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・

2014年12月08日(月) ［医療改革］医療研究予算約2千億円の要求を提示　健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合（第9回　12／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は12月8日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、2015年度「医療分野の研究開発関連予算要求」(p4～p23参照)などについて討議した。主な出席者は、末松誠・慶應義塾大学医学部長（日本医療研究開発機構の理事長予定者）のほか、堀田知光・国立がん研究センター理事長、水野弘道・京都大学iPS細胞研究所アドバイザー、横倉義武・日本医師会会長、世耕弘成・内閣官房副長官など(p3参照)。　予算要求のポイントは、・・・

2014年12月05日(金) ［医療改革］女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要　厚労省懇談会

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会（第3回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。　報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などに・・・

2014年12月05日(金) ［先進医療］国家戦略特区特例、自治体からヒアリングし判定　先進医療会議

先進医療会議（第25回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、先進医療会議を開催し、「国家戦略特区における先進医療の特例」(p92～p98参照)について議論し、厚労省案が了承された。　そのうち、「臨床研究中核病院と同水準の国際医療機関」は、希望する医療機関に対し、評価に必要な書類提出を求め、評価は「先進医療会議（非公開）」で判定し、議事概要と判定結果のみ公開する。「『適』と評価された後の手続き」などについては、通常の先進医療と同様とする<・・・

2014年12月05日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.4　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第4号　12／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（11月26日～12月4日）をアップしました。　今回は、（1）「臨床研究中核病院の承認要件」ついて解説しています。勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］ DPC病院退院調査、粗診が起こっていると言えない　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第169回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院調査」の結果に関して、「DPC評価分科会」から報告を受けるなどした。　基本問題小委員会は、「退院時転帰時に、『治癒』の項目がDPC対象病院で減少している理由」、「『平均在院日数』が継続的に短縮している理由」の2点について、DPC評価分科会で再度、議論することを求めていた(p4参照)・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第40回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。　厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3～p5参照)。●公立病院における会計基準（調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・

2014年12月02日(火) ［病院］ 8月の1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少　厚労省病院報告

病院報告（平成26年8月分概数）（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月2日、平成26年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,664人（前月比140人減）、一般病床は66万3,591人（同1,339人減）、「1日平均外来患者数」は132万1,925人（9万8,417人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.4％。「平均在院日数」は、病院全体で29.5日(p1参照)。・・・

2014年11月28日(金) ［病院経営］診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果　福祉医療機構

第2回平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は11月28日、2014年度の「診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果」を公表した。アンケートは、5月に引き続き2回目。2014年度診療報酬改定や消費税増税後、半年が経過したことにともない、各病院に与えている影響や対応状況などの調査を目的に、インターネットを通じて10月に実施した。218施設（171法人）より回答を得ており、回収率は11.1％だった(p1参照)。　2016年4月から9月の「収入」について・・・

2014年11月28日(金) ［病院］病院の病床数は8月末比699床減　厚労省

医療施設動態調査（平成26年9月末概数）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月28日、医療施設動態調査（平成26年9月末概数）を公表。病院全体の施設数は8,499施設（8月末比5施設減）、病院全体の病床数は157万1,197床（同699床減）。一般診療所は10万873施設（同40施設増）、一般診療所の病床数は11万3,919床（同499床減）。歯科診療所の施設数は6万8,853施設（同17施設増）、歯科診療所の病床数は100床（同増減なし）だった(p1参照)。・・・

2014年11月27日(木) ［医療法人］参加法人の範囲・ガバナンスを討議　医療法人事業検討会

医療医療法人の事業展開等に関する検討会（第8回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。　（1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・

2014年11月27日(木) ［規制改革］承認要件の骨子案が提示される　臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第4回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は11月27日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催し、取りまとめに向けて骨子案(p4～p10参照)が示された。　骨子案は、承認要件として医療法に規定されている、「特定臨床研究（厚労省令で定める基準にしたがって実施する臨床研究）に関する計画の立案・実施能力」や「他病院などと共同して特定臨床研究を行う場合、実施にあたって主導的な役割を果たす能力」などを前提としている&・・・

2014年11月27日(木) ［DPC］平均在院日数の継続的短縮などを討議　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第7回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月26日、2016年度の次期診療報酬改定に向けて、DPC制度（DPC／PDPS）を討議する「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、（1）2013年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告に対する中医協基本問題小委からの指摘事項の分析案(p4～p52参照)、（2）2014年度特別調査(p53～p124参照)を討議した。　　　（1）では、（i）DPC対象病院における「治癒」の減少、（ii）平均在院日数の・・・

2014年11月26日(水) ［医療安全］関連省令などのイメージを提示　医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会（第2回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月26日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、医療機関と医療事故調査・支援センター（第三者機関）の関係などについて、省令や通知で定めるための論点が、厚労省から示された(p6～p25参照)。　医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明・・・

2014年11月26日(水) ［看護］研修の教育内容・評価・時間について議論　特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第5回　11／26 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、（1）特定行為研修の内容案(p9～p31参照)、（2）手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。　（1）の研修の内容としては、「総論」で、（i）想定される受講者（ii）基本理念（iii）研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3～5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・

2014年11月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月24日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月24日～11月28日）（11／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　11月24日（月）からの来週、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、26日にいずれも開催される「社会保障審議会介護給付費分科会」「医療事故調査制度の施行に係る検討会」、27日の「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」です(p1参照)。　まず、26日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は、前回の初会合に次ぐ2回目。今後、医療事故の報告、医療事故調査、医療事故調査・支援センターなどにつ・・・

2014年11月19日(水) ［規制改革］国家戦略特区・先進医療特例の要件や採点を議論　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第286回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の総会を開催し、「国家戦略特区における先進医療の特例」すなわち、（1）「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」の要件(p50～p52参照)（2）先進医療の特例に係る運用(p53参照)－などについて議論した。　まず（1）では、「要件の該当性の確認」について、厚労省当局は「同水準の国際医療機関」となることを希望する医療機関に対し、評価のために必要な書類提出を・・・

2014年11月19日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に向けた実態調査について討議　調査実施小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第39回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：内閣府保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成され、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える。　この日は厚労省から、今回の調査を2015年6月に実施するとした場合のスケジュールとして、（1）2015年2月までにかけて、月1回程度開催する調査実施小委員会で調査内容を検討する、（2）同年2月・・・

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