-
2014年05月23日(金)
[認知症] 認知症者の人権第一に、医療施策と法的整備を求める 日精協
- 日本精神科病院協会は5月23日に、「認知症施策の見直しについての要望書」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 日精協は、認知症者を社会全体で支える体制をつくるためには、認知症者の人権を考えた法的整備等が喫緊の課題であるとし、以下7点について要望している(p1参照)。(1)厚生労働省内に、認知症医療・介護サービスを行う専門部局を設置(2)「地域包括ケアシステム」構築のため、認知症専門医療施策を整備(3・・・
-
2014年05月22日(木)
[先進医療] C11標識メチオニンPET診断による脳腫瘍再発検出など条件付き適
- 厚生労働省は5月22日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 新規に申請された医療技術の中で、薬事承認されていない医薬品・医療材料などを用いる、あるいはリスクが比較的高いために、専門家による科学的視点で安全性・有効性を審査する必要のある「先進医療B」に振分けられているのは・・・
-
2014年05月21日(水)
[医学部] 宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円
- 宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策(案)を発表した。 今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・
-
2014年05月21日(水)
[医療安全] 有床診、病院(療養病床)は3千平米未満もスプリンクラー義務化
- 総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。 見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。 まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・
-
2014年05月21日(水)
[意見募集] がん登録情報の匿名化にあたり、厚生科学審議会の意見きく方針
-
- 「がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集について(5/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
-
2014年05月20日(火)
[医療提供体制] 有床診療所57施設減少、病床数は688床減少
- 厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査(平成26年3月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。 病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が26施設増加(10万631・・・
-
2014年05月20日(火)
[改定速報] 地域包括ケア病棟入院料、病室単位の入院医療管理料と混在可
- 全日本病院協会は5月20日に、「平成26年度診療報酬改定説明会(H26.3.12)」Q&A集の改定版を会員に送付した。 これは、全日病が3月12日に開催した説明会での疑義に関する厚生労働省の回答をまとめたQ&A集(4月17日)について、追加・修正等を行ったもの。 追加されたQ&Aを見てみよう。 平成26年度改定では、A245【データ提出加算】について「算定対象病棟を全病棟に拡大」するとともに、「7対1一般病棟」「地域包括ケア病・・・
-
2014年05月19日(月)
[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず
- 内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。 構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・
-
2014年05月19日(月)
[医療改革] 病院等をまちなかに誘導し、さらに近隣への居住を促す構想提示
- 政府は5月19日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は、「地域経済の活性化」に向けて意見交換を行った。 まず伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、「資金の流れから地域経済をみると、最近では社会保障支出を中心に、全国的に公需等への依存を高めている。小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く財政力が低いが、これは持続可能とはいえない」と指摘(p2参照)。 ・・・
-
2014年05月16日(金)
[感染症] 発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う
- 厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応」についての通知を発出した。 中東呼吸器症候群(MERS、middle east respiratory syndrome)は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。 重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。 ただし、ヒトからヒトへの感・・・
-
2014年05月14日(水)
[病院] 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
- 厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人(前月比6486人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人(同4843人増)、外来患者数は131万6314人(同4万926人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は82.0%で、うち一般病床は77.5%、介護療養病床は92.5%だった(p1参照)。 また、病・・・
-
2014年05月14日(水)
[DPC] 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討
- 厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118~p124参照)。 前回(4月18日)会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・
-
2014年05月14日(水)
[規制改革] 医療関係40団体が「選択療養(仮称)」に断固反対する旨の決議
- 国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度(仮称)」に断固反対する決議を行った。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。 総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度(仮称)」について、次のような問題があることが指摘された(p2~p17参照)。(1)安全性・有効性の・・・
-
2014年05月14日(水)
[診療報酬] 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第39回 5/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2014年05月13日(火)
[診療報酬] 遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可
- 厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。 医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。 ただし、離島等の患者に対し、IT機器(テレビ電話システムなど)を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・
-
2014年05月12日(月)
[がん対策] 小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要
-
- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回(第4回 5/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
-
2014年05月09日(金)
[医療保険] 紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ
- 田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。 厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担(当時は特定療養費、現在は選定療養)を徴収してもよい」という規定を創設した。 また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・
-
2014年05月08日(木)
[経営] 日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援
-
- 株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成(5/8)《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》
- 発信元:日本政策投資銀行、三菱UFJリース カテゴリ: 医療提供体制
-
2014年05月07日(水)
[医療改革] 地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない 日医
- 衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案)の審議が進められている。 そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。 参考人として意見を述べたのは、(1)日医の中川副会長(p1~p17参照)(2)介護保険利用者の指宿氏(p18~p22参照)(3)山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23~p26参照)(・・・
-
2014年05月07日(水)
[医療提供体制] 地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保
-
- 独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書(5/7)《地域医療機能推進機構、浪江町》
- 発信元:地域医療機能推進機構、浪江町(福島県) カテゴリ: 医療提供体制
-
2014年05月02日(金)
[規制改革] 救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案
-
- 構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する検討要請の実施について(5/2)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
-
2014年04月30日(水)
[介護] 介護ロボット等の国際規格の認証取得・審査迅速化、取組を継続
- 政府は4月30日に、「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書を公表した。 医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求められている。なかでも、生活支援ロボット(福祉用も含む)「ロボットスーツHAL福祉用」については、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」(経済産業省)で得られた安全性に関する成果により発行された、国際安全規格ISO13482のドラフト版を・・・
-
2014年04月30日(水)
[医療従事者] 東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少
-
- 医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)~医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は6.4%増加。~(4/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
-
2014年04月30日(水)
[介護保険] 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を
-
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(4/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
-
2014年04月28日(月)
[医業経営] 医療の質と経営を向上させるセミナーを開催 医療機能評価機構
-
- 医療の質・経営向上支援セミナー~今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営~(4/28)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。