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2014年06月12日(木) ［先進医療］ da Vinci用いる腹腔鏡下腎がん手術、先進医療導入へ

先進医療技術審査部会（第18回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は6月12日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。　まず、継続審議となっていた「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」については、総評で「適」と判断された(p11参照)。　この技術は、ロボット（da Vinciサージカルシステム）を用いて、3D画像を確認・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月11日(水) ［経営］病院・診療所等への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引下げられている。ただし、病院、介護老健施設の新築・増改築資金（償還期間20年超30年以内）では、貸付利率は据置かれた(p1参照)。　また、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1参照)。　「10年経過毎金利・・・

2014年06月10日(火) ［病院］ 26年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告（平成26年2月分概数）（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月10日に、平成26年2月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は129万9496人（前月比3万703人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は70万2807人（同2万9261人増）、外来患者数は138万2214人（同6万5900人増）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は81.9％で、うち一般病床は77.2％、介護療養病床は92.7％だった(p1参照)。　ま・・・

2014年06月10日(火) ［規制改革］患者の申出に基づき保険外併用認める「患者申出療養」を創設

慶應義塾大学病院視察（安倍内閣総理大臣会見）（6／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍首相は6月10日に、「患者申出療養制度」を新たに創設することを明言した。慶應大学病院の視察後に、記者団に発表したもの。　首相は、「困難な病気と闘っておられる患者さんたちが、費用をなるべく軽減しながら、抑制しながら先進医療を受けたい、そういう強い思いを持っておられるということを、我々もしっかりと受け止めなければならない」とコメント(p1参照)。　困難な病気と闘う患者の申出に基づき保険診療との併・・・

2014年06月09日(月) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」、評価・選定療養の変質・拡大に反対

混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、「保険外併用療養費制度」を変質させないことを求めます（6／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　全国保険医団体連合会は6月9日に、「混合診療の新たな枠組みの導入を撤回し、『保険外併用療養費制度』を変質させないことを求めます」と題する談話を発表した。　今般、政府は規制改革会議の要求を踏まえ、「保険外併用療養費制度」に新たな枠組みを導入（患者の申し出による混合診療を認め、疾病の種類や治療法に制限は設けない『患者申出療養（仮称）』）する。また、実施できる医療機関は、基準を満たせば全国の病院や診療所・・・

2014年06月09日(月) ［高齢者］サ高住、有老、認知症GHを対象とするヘルスケアリートGLまとまる

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回　6／9）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は6月9日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインをまとめている。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　検討会では、ヘルスケアリートを利活用する場合の「ガイドライン」の策定を目的とした議論を行ってきた。　とりまとめられた「ガ・・・

2014年06月06日(金) ［規制改革］精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色

構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は6月6日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」を公表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされており、これに対し厚労省が検討した結果を回答している。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p8～p9参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p10～p11参照)（3）精神病床から一・・・

2014年06月06日(金) ［小児難病］小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第13回　6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。　改正児童福祉法では、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直している。　具体的には、次のような見直しが行われた(p4～p8参照)(p20～p21参照)・・・

2014年06月04日(水) ［緩和ケア］がん連携推進拠点病院以外の医療機関における緩和ケア等を検討

緩和ケア推進検討会（第14回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月4日に、緩和ケア推進検討会を開催した。　この日は、検討会の今後の進め方などについて議論を行った。　緩和ケア推進検討会は、平成24年6月に閣議決定された新「がん対策推進基本計画」に「がんと診断されたときからの緩和ケア推進」が盛込まれたことを受け、緩和ケア推進に向けた具体策を議論するために設置された(p51～p54参照)。　平成24年（2012年）度、25年（2013年）度には、「がん診療連携拠点病院に・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年06月03日(火) ［看護］看護職の喫煙率7.9％、男性29.5％と女性7.2％は国民全体の値下回る

「2013年看護職のたばこ実態調査」結果看護職の喫煙率は7.9％（6／3）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康 調査・統計

　日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。　これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの（有効回答数は3483人）(p2参照)。　調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9％だった。　男女別に見ると男性29.5％、女性7.2％であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1％、女性9.0％」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・

2014年06月02日(月) ［看護］世田谷区の玉川病院など31病院で、復職支援研修を実施　　東京都

看護職員の現場復帰を応援します！～医療や介護の現場における復職支援研修を実施～（6／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は6月2日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。　この研修は、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講議や実習、就業相談を行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で、2日間から5日間の研修を受けることができる(p1参照)。　病院での研修期間は7日間（1日コース、5・・・

2014年06月02日(月) ［看護］都が、中高生等の進路選択の参考に看護体験学習を実施

一日看護体験学習を実施します！～命を守る医療の現場を体験～（6／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療人材課　　カテゴリ：看護

　東京都は7月22日から8月2日まで、都内の医療機関などで中高生等を対象に「一日看護体験学習」を実施する。　東京都は毎年夏に、「看護の心」に触れ進路選択の参考となるよう、中高生等を対象に、病院および介護老人保健施設における看護体験や看護職員との懇談を行う機会を設けている(p1参照)。　対象となるのは、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生および、看護職を目指す社会人。実施期間は、平成26年7月22日から・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2014年05月28日(水) ［救急医療］救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し　日病

平成25年度救急医療アンケート調査結果（5／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。　これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。　日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。　まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・

2014年05月28日(水) ［難病対策］医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会疾病対策部会（平成26年度　第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・

2014年05月28日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。　がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。　平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。　緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

2014年05月28日(水) ［医療保険］健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望

社会保障審議会医療保険部会（第76回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。　まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。　全国健康保険協会は、・・・

2014年05月28日(水) ［DPC］ DPC改革の検討方針了承されるも、医療機関群設定等に注文つく

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第165回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月28日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュールについて検討した。この内容は、同日に開かれた中医協総会でも了承されている。　DPC制度改革の論議は、もっぱら下部組織である診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」で行われ、節目節目で親会議である中医協に状況報告したうえで了承を得るという手順で進められる。　今般、DPC分科会・・・

2014年05月26日(月) ［看護］「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催

「助産師出向システム」推進シンポジウム（5／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。　「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。　日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。　シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・

2014年05月26日(月) ［診療報酬］データ提出遅れた25病院、26年6月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（5／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月26日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。　従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた（データ提出指数）。　平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・

2014年05月26日(月) ［医療安全］有床診療所等への消火設備整備、補助金引上げ、融資優遇を要請

有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書（5／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は5 月26日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣らに宛てて、「有床診療所・小規模病院等のスプリンクラー等施設整備事業等の改善・強化を求める要請書」を提出した。　保団連では、2013年10月におきた有床診療所における火災をうけ、「スプリンクラー等の設置に必要な費用に対する補助金の創設」と「設置までの無理のない期間の保障」、「防火設備の設置・維持等に必要な費用の無利子融資の創設」と「・・・

2014年05月26日(月) ［保健統計］患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに

平成25年我が国の保健統計（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。　これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。　まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・

2014年05月23日(金) ［DPC］ゴセレリン酢酸塩用いた閉経前乳がん治療等、DPC病棟でも出来高算定

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正に関する通知を発出した。　これは、一部の高額な薬剤を使用する傷病治療についてDPCの包括対象から除外するものだ。　DPCは、傷病ごとに、標準的な治療内容に応じて、入院基本料、薬剤料・検査費用などを包括して評価（1日あたり包括点数を設定）・・・

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