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2023年06月01日(木) ［経営］主要貸付利率　6月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9477page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－18年以内／0.800％▽18年超－20年以内／0.900％▽20年超－23年・・・

2023年05月31日(水) ［病院］医療施設動態調査　23年3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年3月末概数）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2023年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体／8,139施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／7,084施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,439施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／674施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（18施設増）▽有床診療所／5,834施設（31施設減・・・

2023年05月31日(水) ［診療報酬］急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア　日看協

「急性期看護実態調査」結果（5／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。　急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」（看護師が7割以上）の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。　調査は、急性期一般・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］医療情報の安全管理ガイドライン、最新版公表　厚労省

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。　保険・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］少子化対策財源、医療費の削減阻止の働き掛けへ　四病協

四病院団体協議会記者会見（5／31）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、少子化対策の財源確保のため社会保障費を削減する案が浮上していることに、四病協を構成する各団体が懸念を示していると説明。また、財・・・

2023年05月29日(月) ［看護］看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する<doc9355page1><doc9357page1>。　看護人材確保法の規定では、厚労相や文部科学相は看護師などの確保を促すための措置に関する基本指針（看護師等確保基本指針）を定めなければならない。そのため、当時の厚生省などが1992年12月に「基本的な指針」を策定した・・・

2023年05月28日(日) ［医療提供体制］電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請　5月28日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2023年5月28日時点）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。　電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。　5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・

2023年05月26日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬の「大幅増が必要」　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を

日本病院団体協議会記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始　文科省

今後の医学教育の在り方に関する検討会（令和5年度第1回　5／26）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。　文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野（特に医学分野）の教員（医師）の研究・教育時間が、ま・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］再編検討253病院で急性期5,800床減　厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。　厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］外来配置標準の見直し・強化を要望　日看協

厚生労働大臣・老健局へ要望（5／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。　1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。　しかし、日看協の21年の調査では、全・・・

2023年05月24日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（5／24）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は24日、5月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは41病院（新規5病院、更新36病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,008病院）となった<doc9350page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属内丸メディカルセンター（岩手県）▽くまもと県北病院（熊・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］ NPの制度化をけん制　日本医師会と病院系4団体

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。　意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった<doc9285page7>。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が概ね了承された。　第6.0版については当初、3月中にまとまる予定だったが、関係者間での調整が付かず、公表がずれ込んでいる。既に固まっている骨子としては、▽概要編▽経営管理編▽企画管理編▽システム運・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続　入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》、中央社会保険医療協議会総会（第541回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（2023年5月8日廃止）がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

2023年05月23日(火) 7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 2023年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜オンライン診療＞7月末の特例終了で施設基準の届出が必須に情報セキュリティ強化へ指針を改訂＜医療情報安全＞サイバーセキュリティは「責任分界」が重要管理者の「必要な措置」を立入検査で確認＜改定結果検証＞リフィル処方推進には「受診機会減」への不安フォーミュラリは大規模病院で進展＜医療DX＞電子処方箋を意欲高い病院中心に「面的拡大」ベンダーに余力出る9月以降に普及を加速＜トピッ・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。　各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］入院基本料や初・再診料の大幅引き上げ要望　日看協

こども家庭庁・厚労省保険局へ要望（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した<doc9258page6>。　診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格・・・

2023年05月19日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人　病院報告

病院報告（令和5年2月分概数）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.4日減）▽一般病床／16.2日（1.3日減）▽療養病床／113.9日（8.7日減）▽精神病床／260.1日（40.4日減）▽結核病床／51.1日（3.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万7,480人（2万7,722人増）▽外来患者数／122万8,533人（7万2,159人増）●月末病床利用率：75.5％・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］平均226医療機関に医師派遣　国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。　大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］サイバー攻撃の被害想定額25億円　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

2023年05月19日(金) ［予算］コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上　東京都補正予算案

令和5年度6月補正予算（案）について（5／19）《東京都》: 発信元：東京都財務局主計部財政課　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。　今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・

2023年05月19日(金) ［診療報酬］データ提出加算、42病院が届け出れば算定可能に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて、データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（5／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は19日、データ提出の実績が認められた42病院について診療報酬の「データ提出加算」に係る届け出を行えば同加算を算定できると地方厚生局などに通知した。月内に届け出た場合、6月からの算定を認める<doc9257page1>。　一方、既に届け出ている別の36病院はデータの提出に遅延などが認められたため、同月に算定できないことも周知した<doc9256page1>。・・・

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