過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年03月22日(水) ［診療報酬］バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加　中医協調査

中央社会保険医療協議会総会（第542回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8％と1割を超え、バイオ後続品の使用が拡大していることが分かった・・・

2023年03月22日(水) ［診療報酬］リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定　中医協・部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第67回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会 2022年度改定

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。　厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・

2023年03月15日(水) ［診療報酬］同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進　厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。　急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・

2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

2023年03月13日(月) ［看護］介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望　日看協

ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。　就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・

2023年03月10日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万1,643人減の128万2,113人　病院報告

病院報告（令和4年12月分概数）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、2022年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8537page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.9日（0.1日減）▽療養病床／114.0日（8.0日減）▽精神病床／274.5日（2.5日減）▽結核病床／40.7日（2.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,034人（9,846人減）▽外来患者数／128万2,113人（2万1,643人減）●月末病床利用率：67.1％（8・・・

2023年03月10日(金) ［医療改革］医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令について（3／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。　省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワー・・・

2023年03月10日(金) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた<doc8273page3>。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度からは新たな報酬体系の評価に切り替える<doc8273page4>。　一方、これまで行政がカバーしてきた入院調整など・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行で病床確保料を半減　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。　また、病床を効率的に活用するため、休止病床の・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］ 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について・・・

2023年03月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月13日－3月18日

来週注目の審議会スケジュール（3月13日－3月18日）（3／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月13日（月）15:00-17:00　第22回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会3月14日（火）未定　閣議3月15日（水）10:00-12:00　第7回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会10:00-13:00　第5回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会15:00-17:00　第22回新薬剤師養成問題懇談会3月16日（木）17:00-19:00　薬事・食品衛生審・・・

2023年03月09日(木) ［医療提供体制］ 23年2月は事故報告27件、調査依頼0件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は27件、センター調査依頼は0件だった<doc8482page1>。　医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所1件。診療科別では、内科・その他／各5件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各3件、外科・循環器内科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件だった<doc8482page2>。　センターへの相談件数は145件（累計1万・・・

2023年03月09日(木) ［医療提供体制］医療計画の新興感染症対策、大筋とりまとめ　厚労省検討会

第8次医療計画等に関する検討会（第23回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は9日、2024年度からの第8次医療計画に新たに盛り込まれる新興感染症対策に関する意見のとりまとめ案を大筋で了承した<doc8261page1>。今後のパンデミックの発生に備え、都道府県と医療機関が事前に協議を行い、病床確保や発熱外来など感染症対応に関する協定を締結するといった内容。厚生科学審議会の部会での予防計画の議論と整合性を取った上で、3月中に正式に決定する。厚労省では、関連する・・・

2023年03月08日(水) ［医療機器］臨床検査1件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第540回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、臨床検査1件を承認した。また、先進医療会議で「適」と評価された先進医療Aの技術1件および患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2023年4月収載予定）<doc8136page1>●クイックナビ－カンピロ（デンカ）<doc8136page2>▽使用目的：糞便中のカンピロバクター抗原の検出（カンピロバクター感・・・

2023年03月08日(水) ［診療報酬］コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第540回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。　これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで　厚労省

外来機能報告［令和4年度外来機能報告（報告様式2）の報告開始等について］（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。　外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

2023年03月03日(金) ［医療提供体制］電子処方箋、運用開始1カ月で751施設が対応　厚労省集計

電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった<doc8219page1>。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。　厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93％を占めている。一方で病院は6カ所、医科診療所が44カ所、歯科診療所が1カ所<doc8219page1>。　同省は、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定など・・・

2023年03月03日(金) ［医療提供体制］医療法人の赤字割合、21年度は25.3％　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5％に比べ8.2ポイント改善したが、事業規模が小さい法人は3割ほどが赤字だった<doc8115page1>。福祉医療機構では、新型コロナウイルスの感染拡大で患者の確保に苦労するなどそれらの法人の経営が依然として厳しい状況にあるとみている・・・

2023年03月03日(金) ［感染症］梅毒即日検査、都立病院機構と連携し追加　報告数急増で東京都

東京都とくべつ検査（梅毒即日検査）の実施日を追加します（3／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都福祉保健局は、都内で行っている「梅毒即日検査」について、地方独立行政法人東京都立病院機構と連携し、検査日を追加すると発表した。都内で梅毒の報告数が急増していることを踏まえ、早期発見・治療につなげる狙いがある。　都内の2022年の梅毒報告数は3,677件で、1999年の調査開始以降、過去最多となった。近年は、特に女性の報告数が増加。年齢別では、男性は20－50歳代、女性は20歳代が多くを占めているという。　こ・・・

2023年03月02日(木) ［看護］特定行為の研修機関に22施設を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、東京都立病院機構東京都立墨東病院、国立病院機構大阪医療センターなど新たに22施設を指定したことを公表した。また、指定研修機関のうち10施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。指定は2月22日付け<doc8070page1>。・・・

2023年03月01日(水) ［医療提供体制］コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している<doc8054page7>。　同機構は、新型コロナ患者を受け入れた410病院の2カ年度の経営状況を比較した。分析には、新型コロナの関連補助金を含めた場合と除外した場合の経常利益率の推移を見るため、データのバラつき具合を示す「箱ひげ図」を用いた。その結・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。　新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。　「感染対・・・

2023年03月01日(水) ［医療提供体制］ 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る

2021年度（令和3年度）病院の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した<doc8054page2>。　同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2％（前年度はマイナス1.1％）、療養型病院は3.5％（2.1％）、精神科病院は0.6％（0.4％）で、いずれも改善した・・・

2023年03月01日(水) ［経営］主要貸付利率　3月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc8057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.100・・・

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