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2018年02月06日(火)
[医療安全] 小児の誤飲事故原因ではタバコが1位に 病院モニター報告
- 厚生労働省が2月6日に公表した「2016年度家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故はタバコによるものが誤飲事故全体の2割を占め、2015年に続いて1位であったことがわかった(p3~p4参照)。 同報告は、モニター病院(皮膚科、小児科各10施設)と日本中毒情報センターからの情報をもとに、家庭用品などによる健康被害の状況を毎年まとめているもので、▽皮膚障害▽小児の誤飲事故▽吸入事故-が報・・・
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2018年02月01日(木)
[医薬品] 医療機関別の後発医薬品割合、大学病院で低く 厚労省
- 厚生労働省が2月1日に公表した「都道府県別処方せん発行元医療機関別にみた後発医薬品割合」で、大学病院は数量ベース、薬剤料ベースのいずれでみても、ほかの病院種別に比べて後発医薬品割合が低いことがわかった。 調査は、2017年9月調剤分(同年10月審査分)の調剤レセプトを分析し、後発医薬品割合を都道府県別、処方せん発行元医療機関別に集計したもの。それによると病院種別でみた数量ベース(新指標)の後発医薬品割合・・・
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2017年11月10日(金)
[改定速報] 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。 【在宅・・・
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2017年10月25日(水)
[改定速報] 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
- 財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施-を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額(医療費の・・・
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2017年09月15日(金)
[診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省
- 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・
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2016年11月30日(水)
[健康] アレルギー性皮膚炎に関する都民講演会を2月10日に開催 東京都
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- 平成28年度 都民アレルギー講演会「アトピー性皮膚炎と上手に付き合うために 子供から大人まで役立つ知識を学ぼう!」を開催します(11/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局、東京都健康安全研究センター 企画調整部 カテゴリ: 保健・健康
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2016年09月13日(火)
[医療費] 2015年度の医療費、前年比3.8%増の41.5兆円 厚労省
- 厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8%増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2%、2014年度が1.8%で2%前後にとどまっていたが、今回は3.8%と大きく伸びている・・・
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2016年06月21日(火)
[病院] 病院は前年比0.2%減の642施設、有床診は14.1%減の431施設 東京都
- 東京都6月21日、2014年の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」を公表した。医療施設調査は病院・診療所の分布や整備実態を明らかにし、診療機能を把握するもの。他方、病院報告は病院と療養病床を有する診療所の患者の利用状況などを把握するもの(p2参照)。 医療施設調査を見ると、種類別の施設数は、病院が前年に比べ4施設・0.2%減少し、642施設だった。1981年をピークに減少傾向が続いていたが、近年は横ばいとな・・・
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2016年02月12日(金)
[健康] チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取 アレルギー対策協議会
- 厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は西間三馨参考人(国立病院機構福岡病院名誉院長)(p4~p55参照)、海老澤元宏委員(国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部長)(p56~p95参照)、加藤則人委員(京都府立・・・
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2015年09月03日(木)
[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・
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2015年06月12日(金)
[審査支払] 審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施 支払基金
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- 審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―(6/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
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2015年05月25日(月)
[健康] 成人のぜん息やアトピー性皮膚炎の患者・家族向け講演会 東京都
- 東京都は7月4日、2015年度の成人アレルギー講演会「よりよいコントロールを目指して、大人のぜん息とアトピー性皮膚炎」を開催する。ぜん息・アトピー性皮膚炎の患者とその家族、関係者などを対象にした講演会で、診療ガイドラインにもとづいた治療と日常生活における適切な自己管理で、快適な生活を送ることができることを啓発する催し(p1参照)。 日時は、2015年7月4日(土)の13時から16時30分まで。場所は、東京都議会・・・
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2015年03月31日(火)
[医療安全] 家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害(皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故)に関する情報を収集・分析している(p10参照)。 「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度(1,576件)にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・
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2015年03月24日(火)
[経営] 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年01月23日(金)
[規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会
- 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・
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2014年10月08日(水)
[臨床研究] 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
- 厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
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2014年08月12日(火)
[医療安全] スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす
- 厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。 先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。 今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。 厚労省はこの改正を前に、病院・・・
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2014年07月18日(金)
[意見募集] 床面積に関わらず有床診にも原則スプリンクラー設置を義務付け
- 総務省消防庁は7月18日に、「消防法施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。提出期限は8月17日(p1参照)。 改正の内容は、(1)消防法施行令の一部を改正する政令案における「スプリンクラー設備、屋内消火栓設備(および動力消防ポンプ設備)、消火器または簡易消火器具および消防機関へ通報する火災報知設備の設置に関する基準」の見直し(2)消防法施行令の改正に関連・・・
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2014年06月20日(金)
[医療安全] 病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定
- 総務省消防庁は6月19日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した(p16~p46参照)。 スプリンクラー設置義務が課せられる施設を整理すると、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる(p9参照)(p38~p39参照)。 また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次の・・・
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2014年05月21日(水)
[医療安全] 有床診、病院(療養病床)は3千平米未満もスプリンクラー義務化
- 総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。 見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。 まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・
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2014年04月21日(月)
[健康] 成人のぜん息、アトピー性皮膚炎患者・家族向けの講演会を開催
- 東京都は6月7日に、平成26年度成人アレルギー講演会「上手に付き合う 大人のぜん息とアトピー性皮膚炎」を開催する。 成人ぜん息およびアトピー性皮膚炎の患者とその家族を対象にした講演会で、診療ガイドラインに基づいた治療と日常生活の適切な自己管理で快適な生活を送れることを啓発するもの。 日時は平成26年6月7日(土)の13時から16時30分までで、東京都庁第一本庁舎5階大会議場(東京都新宿区西新宿)にて行われる。 ・・・
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2014年03月31日(月)
[医療安全] 平成24年度の家庭用品による健康被害は1576件
- 厚生労働省は3月31日に、平成24年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。 これは、衣料品、装飾品や家庭用化学製品等による皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入等による健康被害を収集分析したもの。 家庭用品の安全性確保は第一義的にはメーカー等に責任があるが、国民の生命・健康を守る厚労省は「家庭用品に係る事故等を早期に探知し、(情報発信を通じて)健康被害の拡大を防止する」ために、この報告・・・
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2014年03月27日(木)
[医療安全] 眼科等の有床診、3000平米未満ならスプリンクラー設置を免除
- 総務省消防庁は3月27日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 これまで「有床診療所火災対策検討部会」という名称であったが、病院も包含した火災対策を検討していることから、部会名が変更されている。 これまでの検討部会では、有床診療所等の火災対策について次のような整理がなされている(p9参照)。(1)有床診、助産所におけるスプリンクラー設備設置義務を現行基準の「延べ床面積6000平米以上」か・・・
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2014年03月07日(金)
[医療安全] 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を
- 総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年(平成25年)10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。 現在、医療機関における防災(火災)体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・
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2014年03月03日(月)
[医業経営] 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56%占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要(3/3)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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