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2024年10月18日(金) ［医療提供体制］美容医療、麻酔・全身管理の研修制度「なし」6割超

美容医療の適切な実施に関する検討会（第3回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。　調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日－9月17・・・

2024年06月21日(金) ［医療改革］オンライン精神療法の診療報酬見直し検討へ　規制改革実施計画

規制改革実施計画（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は21日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した<doc15394page1>。医療関連では、オンラインで行う精神療法への診療報酬の見直しを検討し、2025年度中に結論を出す方針を示した<doc15394page41>。また、医療機関が看板などで「総合診療科」を標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を年度内に始め、25年中に結論を得る<doc15394page58>。　オンラインでの精神療法は、厚生労働省の22年度障害者・・・

2024年05月31日(金) ［医療改革］総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。　医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>－な・・・

2024年04月19日(金) ［医療提供体制］オンライン診療・遠隔医療の適切な普及目的に事例集作成

オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（令和6年4月版）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（2024年4月版）」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。　織田病院（佐賀県鹿島市）ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オン・・・

2024年03月14日(木) ［診療報酬］回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」　日慢協が懸念

日本慢性期医療協会定例記者会見（3／14）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。　今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算・・・

2024年02月27日(火) ［医療提供体制］アレルギー疾患、拠点4施設・専門15施設指定　東京都

東京都アレルギー疾患医療拠点病院・専門病院指定一覧（2／27）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局健康安全部環境保健衛生課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した<doc13564page1>。　指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院（区分：一般型）▽昭和大学病院（同）▽国立成育医療研究センター（小児型）▽東京都立小児総合医療センター（同）<doc13564page1>。　また、専門病院は、東京慈恵会医科・・・

2022年06月25日(土) ［医療提供体制］日医会長選、松本氏が初当選　日本医師会

第151回日本医師会定例代議員会選挙結果報告（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。　会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年。　松本氏は、医療法人松本皮膚科形成外科医院（さいたま市）の理事長・院長で、2014年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めていた。東北医師会医連合会、関東信越医師会連合会、近畿医師会連合、・・・

2022年06月10日(金) ［医療提供体制］リフィル処方箋、病院より診療所が積極的　保険薬局協会

リフィル処方箋応需に関する調査報告書（6／10）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。　リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概・・・

2021年12月03日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査の結果で支払側見解　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第502回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　3日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の結果に対する見解について、それぞれ発表した。このうち支払側は、医療機関への補助金を含めた2020年度の損益差額率について、▽一般病院は全体で1.2％の黒字▽医科診療所は個人が28.8％、医療法人は4.2％の黒字▽保険薬局は全体で6.7％の黒字－などとした(p185参照)。　医療経済実態調査は、直近2年間の決算データを対象・・・

2021年07月07日(水) ［診療報酬］ 4月診療分総点数もコロナ前上回る　総件数は依然マイナス

中央社会保険医療協議会総会（第482回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者数と収入の変化について報告した。4月診療分は、前々年同月比でレセプトの総件数が▲3.8％、総点数は＋2.0％となった。3月と同様で、コロナ感染拡大前の状況に比べて件数は戻っていないが、点数は増加の状況が続いている(p58参照)(p63参照)。　レセプト総件数の前々年同月比は、3月▲3.8％、4月▲3.8％。総点数は3月＋5・・・

2021年05月26日(水) ［医療費］ 2月の医療機関収入は前年同月比3.7％減、医科診療所の厳しさ続く

中央社会保険医療協議会総会（第480回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。　総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅・・・

2020年08月19日(水) ［診療報酬］ 5月の診療所の小児科患者、前年同月比でほぼ半減　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第464回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で5月に診療所の小児科を受診した患者が前年同月と比べてほぼ半減したほか、耳鼻咽喉科でも約4割、眼科も約3割それぞれ減少した。皮膚科では患者数の落ち込みが少なかった(p92参照)。　「医科」の月ごとのレセプト件数は、2月が前年同月よりも0.2％増だったが、それ以降は一転して、3月が10.2％、4月は19.0％、5月は20.9％それぞれ減少した。「調剤」でも同様の傾向が・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン診療の受診、内科が最多　厚労省が集計

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0－10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。　厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は・・・

2020年05月19日(火) ［医薬品］その他の腫瘍用薬などの「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（5／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は19日、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「アパルタミド」では、「重要な基本的注意」の項に、「中毒性表皮壊死融解症、多形紅斑などの重度の皮膚障害があらわれることがあるので、皮疹発現時には早期に皮膚科医に相談し、本剤の休・・・

2020年05月11日(月) ［医療提供体制］アレルギー疾患医療拠点病院の調査結果を公表　厚労省

アレルギー疾患対策推進協議会（第12回　3／3－3／6）（議事概要公表　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国にあるアレルギー疾患医療拠点病院の3割超が、重症・難治性の眼科領域のアレルギー疾患治療を実施していないとする調査結果を、厚生労働省が公表した(p28参照)。同省の担当者は、「他の眼科医療機関との連携を促すなど、対策を検討する必要がある」と話している。　調査は、アレルギー診療の現状を把握するため、同省が2019年9月30日から10月23日にかけて「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」の54カ所を対象に実施・・・

2020年04月15日(水) ［医療機器］パルスオキシメータプローブで低温熱傷も　医療機能評価機構

医療安全情報No.161（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　事例の1つでは、新生児（日齢1）のSpO2が安静時に低下したためモニタ監視を実施。午後10時にパルスオキシメータプローブが外れたため装着し直した。3時間ごとに装着部位を変更することになっていたが、看護師は多忙のため、忘れていた。翌日の午前9時30分・・・

2020年02月28日(金) ［医療提供体制］外来医療の機能分化・連携で集中的な検討　厚労省検討会

医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた(p13参照)。検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別についての考え方を問われた事務局は、次回以降の検討会で「まず線引きできるところから」データを開示する方針だと応じた(p12参照)。・・・

2020年01月27日(月) ［医薬品］薬局ヒヤリ・ハットの「共有すべき事例」公表　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業共有すべき事例 2019年No.11 事例1 調剤に関する事例（1／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。処方医から痛み止めの薬を処方すると説明された患者から、渡された薬剤情報提供書にトリプタノール錠25がうつ病の治療薬であると記載されていることについて問い合わせがあったことを取り上げ、「複数の効能・効果を有する薬剤が処方された場合は、患者の病状に適した情報を選択して提供することが望ましい」としている&l・・・

2019年09月11日(水) ［医療提供体制］地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に　厚労省

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和元年度第2回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・

2019年02月21日(木) ［医療費］医療機関別の後発医薬品割合などを分析　調剤医療費・トピックス

循環器領域で用いられる医薬品の薬剤料の推移等について、処方箋発行元医療機関種類別にみた薬剤料、後発医薬品割合等について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費のトピックスとして、処方箋発行元の医療機関種類別にみた後発医薬品割合や、循環器領域で使用される医薬品の薬剤料の年次推移データなどを公表した。　2018年9月調剤分の調剤レセプトで、医療機関種類別の後発医薬品割合をみると、数量ベースでは公的病院（77.1％）、薬剤料ベースでは診療所（21.7％）が最も高かったが、大学病院は数量ベース（66.7％）、薬剤料ベース（9.4％）のいずれ・・・

2019年02月18日(月) ［医療提供体制］ 36年時点の診療科別必要医師数を推計　医師需給で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会（第28回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し（機械的に計算したたたき台）を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・

2018年12月21日(金) ［医療安全］小児の誤飲事故、たばこが最多　17年度病院モニター報告

「2017年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表します（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「2017年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故は、たばこによるものが23.0％と最も多いことがわかった。同省は、小児の目につく場所や手の届く範囲に、誤飲する可能性がある大きさのものを置かないように注意し、誤飲が起きた場合は早めに医療機関を受診するよう促している。　同報告は、モニター病院（皮膚科10施設、小児科8施設）と日本中毒情報センターから・・・

2018年09月21日(金) ［医療費］ 2017年度の概算医療費、前年度比2.3％増の42.2兆円　厚労省

－平成29年度医療費の動向－（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度（2017年度）医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3％増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2％台の伸びに戻った(p1～p5参照)。　概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・

2018年06月15日(金) ［Q&A］複数医療機関による【在宅患者訪問診療料】算定の要件について

Q&A 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件について（6／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

Q.　複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。　眼科を標榜するクリニックです。当院のある地域は独居の高齢者や、高齢者だけの世帯が比較的多く、自院の患者が在宅医療に移行した場合や、在宅医療を展開する内科の医師などからの依頼で、訪問診療を行うことがあります。とくに後者のように、主治医として訪問診療を行っている医療機関がすでにある場合、従来は当院が訪問診療を行っても【在宅・・・

2018年04月19日(木) ［医薬品］オマリグリプチンなどで使用上の注意の改訂を指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日、糖尿病用剤のオマリグリプチンなどについて、類天疱瘡があらわれる場合があるとして、添付文書の使用上の注意の改訂を求める通知を日本製薬団体連合会宛に送付した。　通知は、▽オマリグリプチン▽サキサグリプチン水和物▽トレラグリプチンコハク酸塩－の投与によって、類天疱瘡があらわれることがあることを明記。添付文書の「重大な副作用」の項に、水疱、びらん等がみられた場合は皮膚科医と相談し、投与・・・

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