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2015年08月17日(月) ［予算］地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調　内閣府

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況（8／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・

2015年08月07日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築へ看護関連事業の予算確保を　日看協

平成27年度地域医療介護総合確保基金（医療分）における看護関連予算の確実な確保についての要望（8／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金（医療分）における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。　日看協は、2015年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の第1回内示（7月17日）では、「I．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」のみ重点配分されており、「II．居宅等における医療の提供に関する事業」、「III．医療従事者・・・

2015年08月07日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.37　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第37号　8／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（7月29日～8月6日）をアップしました。　今回は、（1）認知症やせん妄を看護必要度で評価、（2）療養病棟入院基本料2の見直し―を解説。（1）は、8月5日の、（2）は、7月29日の、中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で打ち出された新たな考え方です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年08月05日(水) ［看護］指先の穿刺・血液の絞り出しは「医行為」に該当　厚労省

検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分について（8／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日付で、「検体測定室における一連の採血行為での医行為に該当する部分」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月30日に閣議決定された成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）を受けたもので、検体測定室における一連の採血行為のうち、医行為に該当する行為と該当しない行為を示したもの。　「医行為」に該当するのは、「指先の穿刺」、「血液の絞り出し」。また、「手指に傷病等を有している場合」には・・・

2015年08月05日(水) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望　日本病院会

平成28年度診療報酬改定に係る要望書（8／5）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。　今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］極度の免疫抑制の検査・治療で医師の見直し6割超　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などを議題とした。　前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。創傷処置や呼吸・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5～p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。　厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置抗悪性腫瘍剤の内服の管理（薬剤師）」、B項目の「寝返り（理学療法士、作業療法士）」、「口腔・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］認知症やせん妄が従来より評価されるB項目を指摘　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などのまとめ案も示されている。　（1）では、「重症度、医療・看護必要度に関するまとめ案」で、急性期医療で発症早期のリハビリや術後の早期離床などが推奨されているものの、現在の基準では医師の指示によって動作を制限した場合にB項目の点数が得られ・・・

2015年07月30日(木) ［看護］特定行為研修の指定機関に14機関を認める　厚労省

第8回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会の審議結果（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は7月30日、非公開で同日開催した医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を公表した。2015年10月1日施行予定の看護師の特定行為研修の指定機関として14機関の指定を認めた。　特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進をはかるため、医師らの判断を待たず手順書により一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正・・・

2015年07月29日(水) ［診療報酬］療養病棟入院基本料2で医療区分2、3の割合要件を　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）慢性期入院医療、（2）有床診療所入院基本料―に関しても議論され、まとめ案が示されている。　（1）では、まとめ案が示され、【在宅復帰機能強化加算】に関して、2014年度診療報酬改定で長期入院を要する在宅復帰困難な患者に対する在宅復帰に向けた取り組みを促すため創設されたものの、加算の届出医療機関では、必ずしも急性期病棟から受・・・

2015年07月29日(水) ［看護］看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少　日医

平成27年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査（7／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 教育機関

　日本医師会（横倉義武会長）は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。　現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し（2011年～2015年）による2015年の需要見通し（実人員）の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。　・・・

2015年07月29日(水) ［改定速報］総合入院体制加算、認知症の救急搬送なし一定数　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。　（2）では、前回の2014年度改定で新設された総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1、2】に関して、6月19日の分科会で、「実績要件のうち最も満たすことが困難とされる化学療法の件数の要件」、「精神疾患を合併する患者など・・・

2015年07月24日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.35　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第35号　7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　「キーワードでみる厚生行政」（7月15日～7月23日）をアップしました。　今回は、（1）重症度、医療・看護必要度の見直し、（2）2015年度総合確保基金（医療分）内示―を解説。（1）は、厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で浮上した事項であり、（2）は、厚労省が、7月17日に各都道府県に伝達した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスの・・・

2015年07月16日(木) ［看護］看護師は2012年より7％増、准看護師は4.9％減と報告　厚労省

平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果（7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。　同報告例は、就業医療関係者（免許を取得している者のうち就業している者）について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。　2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人（7.0％）増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人（4.9％）減っている・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］救急搬送が少ないほど高い医療・看護必要度　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は7月16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p6～p64参照)、（2）退院支援(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―などを議題とした。　（1）は、前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「血圧測定」の削除などを行い、「重症度、医療・看護必要・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］認知症を一般病棟の医療・看護必要度で評価対象に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、さらに、B項目についても議論されている。　B項目には、一般病棟用（7項目）、特定集中治療室用（一般病棟用のうち5項目）、ハイケアユニット用（13項目、うち7項目は一般病棟用と同じ）の3種類がある。一般病棟のB項目は各項目間で相関が概ね高く、とりわけ「寝返り」ができなければ、「起き上がり」や「座位保持」ができないといった相関が高い・・・

2015年07月14日(火) ［介護保険］老健施設等における夜勤の人員配置基準に関する答弁書　政府

老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問に対する答弁書（7／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は7月14日、中根康浩衆議院議員（民主党）が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(p1～p3参照)。　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」（2000年厚生省告示第29号）における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護職員の数」として、老健施設（介護老人保健施設）で2人以上（入所者数が40人以下で緊急時連・・・

2015年07月07日(火) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第66回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32～p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・

2015年07月03日(金) ［保健師］ 7月25日に「保健師業務説明会」を開催　東京都

東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（7／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護 保健・健康 予算・人事等

　東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。　説明会の・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望　日病協

要望書（7／3）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。　日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・

2015年07月01日(水) ［改定速報］療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。　【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・

2015年06月24日(水) ［看護］「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す　日看協

2015年度第1回記者会見（6／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7～p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22～p23参照)について公表した。いずれも、2025年（「これからの10年」）に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。　今回示された重点政策は、次の4項・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします）　（1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・

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