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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 療養病棟、在宅復帰率で1か月未満除外を見直し 中医協・総会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟のほか、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した（10月28日に既に一部をお伝えしています）。 （2）では、「療養病棟における患者像応じた評価」、「在宅復帰機能強化加算」などが議論された。 「療養病棟における患者像」に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ 機能評価係数II、精神病床の医療保護入院を条件に DPC分科会1
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厚生労働省は10月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)、（2）機能評価係数II(p7～p9参照)、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―などを議論した。 （1）に関して、機能評価係数Iは医療機関の人員配置や機能など、医療機関単位で・・・
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ ビジョンを踏まえ運営ガイドラインと調剤報酬検討へ 厚労省
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- 「患者のための薬局ビジョン」 ～ 「門前」から「かかりつけ」、そして地域へ ～ を策定しました（10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年10月23日(金)
［規制改革］ 安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案 内閣府WG
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内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。 在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ 中医協・総会1
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。 （1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。 今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 総合入院体制加算、認知症等受け入れ実績評価 中医協・総会2
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10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、入院医療での「患者の状態に応じた評価」をテーマに、「総合入院体制加算」を議論した。 「総合入院体制加算」は、2010年度改定で創設された、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを持つ医療機関に対する評価する【総合入院体制加算】は届出医療機関数が増加している(p1490～p1491参照)。 今回、厚労省は入院医療等の調査･評価分科会の取・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 精神科リエゾンチーム、看護師等の人員要件緩和 中医協・総会3
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10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・精神医療」をテーマに、（1）身体合併症、（2）児童・思春期の精神医療、（3）薬物依存症、（4）認知症対策、（5）抗精神病薬の減薬にかかる取り組み、（6）精神科デイ・ケア―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。 （1）では、「身体合併症を有する精神障害者の受け入れ」に関して、現在、身体合併症の・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 看護師の月平均夜勤時間超過減算は「算定」ゼロ 結果検証部会2
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10月23日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、2014年度特別調査「夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査」の報告案も提出された。 前回2014年度改定では、医療従事者の負担を軽減するため、手術や処置、内視鏡検査に関するる休日・時間外・深夜の加算、看護補助者や・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 精神疾患患者の地域移行に患者数・病床数適正化 中医協・総会
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）個別事項・精神医療、（2）入院医療―を議論した（10月23日に続報をお伝えします）。 （1）で、「長期入院患者の地域移行」に関して、厚労省は1年半以上の長期入院患者の14％は「退院可能」とされているほか、退院困難とされた患者の3分の1は居住・支援がないため退院が困難と説明(p1360～p1361参照)。そこで、地域移行・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 機能強化型を届出ない理由は常勤看護職員確保 結果検証部会1
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、「機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査」など4調査。議論の上、一部付記部分の扱いを会長預りとして取りまとめ、この後の中医協総会に報告。2014年度の調査報告は今回で6調査すべてが終了し・・・
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2015年10月22日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多 厚労省
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厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 改定の方向性、医療機能の分化・連携の促進 医療保険部会1
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厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点、具体的方向性(p6～p10参照)などを議論した（10月21日に既にお伝えしています）。今回、厚労省は例示した4つの視点に関して、各視点の「考えられる具体的方向性の例」を新たに提示している。 まず、視点1の「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点」では、厚労省は地域・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 改定の基本的視点で医療機能の分化・連携に重点 医療保険部会
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厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「次回の診療報酬改定に向けた検討」を議題とし、2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点(p6～p10参照)、具体的方向性(p6～p10参照)などを議論した（10月22日に詳報をお伝えします）。 今回、厚労省は「改定の基本的視点」として、（1）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点（重点課題）、（2）患者にとっ・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 入院分科会報告、委員からICUの要件へ意見 基本問題小委
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厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会における検討結果」の報告などを行った。検討結果は2016年度診療報酬改定に向けた評価・検討に用いる「2014年度・2015年度入院医療等における実態調査」の分科会の分析と技術的課題に関する検討が内容で、10月15日の分科会で取りまとめたもの（10月15日に内容は既にお伝えしています）・・・
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2015年10月20日(火)
［改定速報］ 改定の展望7：リスクになりうる短期滞在手術等基本料の対象拡大
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（10／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2015年10月15日(木)
［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ ICUで「重症度、 医療・看護必要度」評価適正化を 入院分科会2
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10月15日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響―のほか、（2）特定集中治療室管理料の見直し―などの加筆部分が議論されている。 （2）では、前回2014年度改定で、特定集中治療室（ICU）の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1入院基本料は病床減少も、依然全種別で最多 中医協・総会1
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厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点を示し、議論した。 （1）では、厚労省は、2014年度診療報酬改定で、「特定除外制度」や「重症度、医療・看護必要度」の見直し、「在宅復帰率」の設定などが行われ、その後、7対1入・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1・急性期医療機能分化の進捗状況で応酬 中医協・総会2
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10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （1）に関し、委員からは論点に関し意見が寄せられた。鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、「前回改定は現場には激震で、全体調整が必要だ。7対1の要件厳格化は現場に不安を与える」と訴えた。これに・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2
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10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の（1）選択肢に求められる基本的な条件、（2）考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 （1）では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、（2）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している（10月7日に続報をお伝えします）。 ・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2
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10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・
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2015年10月06日(火)
［認知症］ アウトリーチの暫定的診断、アルツハイマー型45％で最多 東京都
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東京都は10月6日、東京都認知症対策推進会議「認知症医療部会」を開催し、（1）地域拠点型認知症疾患医療センター、（2）認知症アウトリーチチーム、認知症コーディネーター―の活動状況などを報告した。2025年に高齢者の5人に1人の700万人が認知症になると推計され、東京都は現在、認知症高齢者が38万人を超え、2025年に60万人に達する見込み。 （1）は、地域の医療機関同士、介護機関などと連携して、認知症疾患の鑑別診断、初・・・
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2015年10月01日(木)
［通知］ 看護師特定行為に含まれない5医行為でも研修の実施を 厚労省
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厚生労働省は10月1日付で、看護師など（看護師・准看護師）が実施する「診療の補助行為」および「その研修の推進」に関する通知（医政看発1001第1号）(p1～p2参照)を、都道府県の担当部署に向けて発出した。 背景には、特定行為（診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合、実践的な理解力や専門的な知識・技能などがとくに必要とされる38行為）に関する看護師の研修制度が、2015年10月1日から施行されたことがある・・・
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2015年10月01日(木)
［改定速報］ 一部ICU、A項目該当最多の3項目のみの患者過半数 入院分科会2
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10月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）特定除外制度の見直しのほか、（2）特定集中治療室管理料の見直し―も議題とされている。 （2）に関しては、前回2014年度改定で、特定集中治療室（ICU）の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設され&・・・
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