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2016年01月13日(水)
［医療改革］ 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示 東京都協議会
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東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。 骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 2016年度診療報酬改定の骨子を了承、意見募集へ 中医協・総会1
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厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」(p20～p44参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨子は同日付で、パブリックコメントに付され、国民から意見募集が開始された(p52～p57参照)。また、塩崎恭久厚生労働大臣から2016年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p12～p19参照)。 改・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 7対1、平均在院日数要件の短縮の文言巡り応酬 中医協・総会2
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で急性期入院医療に関して7対1のほか、総合入院体制加算なども、議論が整理・提示された。 示された骨子に関して、これまで議論してきた7対1に関する平均在院日数要件の短縮が文章化されていないことについて(p22参照)、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「7対1病床は1万数千床しか削減できておらず、7対1適正化が最大の目的。なぜ盛り込まれてい・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲など見直し 中医協・総会3
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子では「入院医療の機能分化」のほか、「医療従事者の負担軽減・人材確保」、「地域包括ケアシステム推進のための取り組みの強化」に関する議論も整理・提示された。 入院医療に関しては、回復期・慢性期の入院医療については、主に次のように整理されている(p22～p23参照)。●地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度の急性期患者に対する入院医療を整備する観点から、・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2016年01月12日(火)
［介護］ 介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討 介護懇談会
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厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。 懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。 厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・
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2016年01月07日(木)
［精神医療］ 医療保護入院の手続きなどの検討に向け初会合 精神保健検討会
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厚生労働省は1月7日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。改正精神保健福祉法で施行後3年（2017年4月）を目途に、医療保護入院の手続き等の検討が定められていることを踏まえたもの(p2参照)。 精神保健医療福祉施策の現状について、厚労省は改正精神保健福祉法（2014年4月1日施行）で、自傷他害のおそれはないものの、医療・保護のため入院を必要とする精神障害者で任意入院を行う・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ 新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案 療養病床検討会1
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厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。 現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基・・・
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2015年12月25日(金)
［改定速報］ 支払側、7対1入院基本料は3要件すべて見直しを 中医協・総会1
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厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、各号側が個別項目を議論するにあたり、まとめた資料を提出して意見を述べた。 1号側（支払側）を代表して幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、入院医療における機能分化・強化、連携に関して、【7対1入院基本料】は急性期入院医療が必要な患者をより適切に評価できるよう「重症度、医療・看護・・・
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2015年12月25日(金)
［予定］ 注目される2016年の主な審議会などのスケジュール
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- 来年注目の主な審議会スケジュール（12／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年12月24日(木)
［規制改革］ 在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議 内閣府WG
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内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。 （1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。 審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・
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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充 全国担当者会議
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厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。 今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・
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2015年12月21日(月)
［看護］ 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会
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厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ ニコチン依存症管理料・入院中の受診などを議論 中医協・総会2
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、「個別事項」(p113～p135参照)をテーマとして議論したほか、診療報酬基本問題小委員会からDPC制度（DPC／PDPS）の対応について報告があった（別記事「総会1」をご参照ください）。 今回、俎上にのぼった項目は、次の通り（カッコ内は指摘事項など）。 （1）ニコチン依存症管理料（算定状況や効果など）・・・
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2015年12月14日(月)
［看護］ 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会
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厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求 保団連
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- 病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 医師事務作業補助体制加算1、業務分担を推進 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、「勤務医等の負担軽減」などを議論した。 今回、厚労省は、（1）医師事務作業補助者(p136～p141参照)、（2）夜間等における医師の負担軽減(p142～p151参照)、（3）手術・処置の時間外等加算1(p152～p161参照)、（4）看護職員の負担軽減(p162～p169参照)、（5）常勤配置の取り扱い&l・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和 中医協・総会2
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者―のほか、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （2）に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1―のほか、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （4）に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置（25対1）を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。 12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 10対1でのデータ提出加算の届出要件化を提案 中医協・総会2
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」などを議論した（12月11日に続報をお伝えします）。 今回、厚労省は、（1）データ提出(p94～p100参照)、（2）診療情報提供書等の電子化(p101～p109参照)、（3）検査(p5～p30参照)、（4）放射線診断(p31～p38参照)、（5）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 在宅自己注射指導管理料の評価見直しへ 中医協・総会5
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度改定に向けて「個別項目」の（1）データ提出（2）医薬品の適正給付のあり方―のほか、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論した。 （3）に関して、厚労省は診療報酬算定のための文書は電子的に作成しても紙と同等に扱われるが、「診療情報提供書」、「訪問看護指示書」、「服薬情報等提供文書」は、「記名・押印」が必要と指摘。他・・・
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2015年12月10日(木)
［医療改革］ 確保策や地域偏在対策を討議する初会合 医療従事者需給検討会
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厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。 この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 病棟群単位での7対1届出は看護職員数の激変緩和 中医協・総会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「入院基本料の病棟単位での届出」などを議論した（12月9日に既に一部お伝えしています）。 現在、医療機関では、複数の一般病棟がある場合（例：各50床の5つの病棟である病棟1、病棟2、病棟3、病棟4、病棟5）、まとめて全体（病棟1～5すべて）で同区分の一般入院基本料を届出している。まとめた全体・・・
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