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2015年12月21日(月)
［看護］ 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会
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厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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2015年12月16日(水)
［改定速報］ ニコチン依存症管理料・入院中の受診などを議論 中医協・総会2
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厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向け、「個別事項」(p113～p135参照)をテーマとして議論したほか、診療報酬基本問題小委員会からDPC制度（DPC／PDPS）の対応について報告があった（別記事「総会1」をご参照ください）。 今回、俎上にのぼった項目は、次の通り（カッコ内は指摘事項など）。 （1）ニコチン依存症管理料（算定状況や効果など）・・・
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2015年12月14日(月)
［看護］ 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会
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厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求 保団連
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- 病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 医師事務作業補助体制加算1、業務分担を推進 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、「勤務医等の負担軽減」などを議論した。 今回、厚労省は、（1）医師事務作業補助者(p136～p141参照)、（2）夜間等における医師の負担軽減(p142～p151参照)、（3）手術・処置の時間外等加算1(p152～p161参照)、（4）看護職員の負担軽減(p162～p169参照)、（5）常勤配置の取り扱い&l・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和 中医協・総会2
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者―のほか、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （2）に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1―のほか、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （4）に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置（25対1）を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。 12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 10対1でのデータ提出加算の届出要件化を提案 中医協・総会2
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」などを議論した（12月11日に続報をお伝えします）。 今回、厚労省は、（1）データ提出(p94～p100参照)、（2）診療情報提供書等の電子化(p101～p109参照)、（3）検査(p5～p30参照)、（4）放射線診断(p31～p38参照)、（5）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 在宅自己注射指導管理料の評価見直しへ 中医協・総会5
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度改定に向けて「個別項目」の（1）データ提出（2）医薬品の適正給付のあり方―のほか、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論した。 （3）に関して、厚労省は診療報酬算定のための文書は電子的に作成しても紙と同等に扱われるが、「診療情報提供書」、「訪問看護指示書」、「服薬情報等提供文書」は、「記名・押印」が必要と指摘。他・・・
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2015年12月10日(木)
［医療改革］ 確保策や地域偏在対策を討議する初会合 医療従事者需給検討会
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厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。 この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 病棟群単位での7対1届出は看護職員数の激変緩和 中医協・総会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「入院基本料の病棟単位での届出」などを議論した（12月9日に既に一部お伝えしています）。 現在、医療機関では、複数の一般病棟がある場合（例：各50床の5つの病棟である病棟1、病棟2、病棟3、病棟4、病棟5）、まとめて全体（病棟1～5すべて）で同区分の一般入院基本料を届出している。まとめた全体・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 入院基本料変更時、病棟群単位で7対1届出認める 中医協・総会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）急性期入院医療―のほか、（2）入院基本料の病棟単位での届出―などを議論した（12月9日に既に一部お伝えしています）。 （2）に関して、【一般病棟入院基本料】の届出は、1つの保険医療機関に複数の一般病棟がある場合、同じ区分の入院基本料で算定することに決められている(p53参照)。 ・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 7対1の在院日数短縮化、診療側と支払側が対立 中医協・総会1
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「急性期入院医療」などを議論した。 厚労省は【7対1入院基本料】の届出病床数は前回診療報酬改定のあった2014年度は減少したと説明。ただし、直近の6カ月では増加している。また、2014年度以降の7対1入院基本料の届出病床数は、半年ごとの増減を合計すると1年半の間に、約3万床増加した一方、4.1万・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 重症度、医療・看護必要度、手術等のM項目新設 中医協・総会2
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども議論した。 （2）に関しては、前回2014年度改定で、「重症度、医療・看護必要度」のA項目（モニタリング・処置）3点以上、かつ、B項目（患者の状況等）3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設されたほか、施設基準が厳格化されている。現在、【7対1入院基・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 患者像の評価の見直しシミュレーションを提示 中医協・総会3
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども議論した。（2）では、10月23日月の中医協総会で委員から複数寄せられた「重症度、医療･看護必要度」に関する手術直後、認知症･せん妄の患者などを評価に加えたシミュレーションも示された。 今回、厚労省は入院医療等の調査・評価分科会の取りまとめをもとに、「重症度、・・・
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2015年12月07日(月)
［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
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- 平成27年 有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 介護保険
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2015年12月04日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.52 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第52号 12／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年12月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年12月02日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書（12月1日付）(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」（第1回）10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・
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2015年12月01日(火)
［雇用対策］ 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
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厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年11月27日(金)
［医療改革］ 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
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厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 （1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月26日(木)
［規制改革］ 医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議 内閣府WG
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内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。 （1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・
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